大学生の人身事故 親に連絡行くのか。

親の名前と電話番号を聞かれたのであれば、連絡が行くことも考えられます。保険も親の保険に付随して入っているのであれば、保険会社からも連絡があるかもしれません。

交通事故。裁判途中での弁護士変更について他

セカンドオピニオンはもちろん可能であり、費用はご依頼する弁護士次第になります。 弁護士を変えることに効果があるかどうかは、状況次第です。一般的には、なかなか難しいかもしれませんが、可能性はあるとしか申し上げるのが難しいです。

交通事故で重体の弟に後見人はつけられますか?

弁護士を選任して調査してもらう必要がありますね。 事故状況がわかりません。 労災手続きの有無もわかりません。 任意保険会社もわかりません。 相続放棄をする必要があるかもわかりません。 後見人申し立ては時期尚早です。 立替金は、プラスの...

どうすればより相手からお金を取れるか。

ご相談者様の加入する保険に弁護士費用特約は付いていないでしょうか?仮に付いている場合、弁護士費用が保険から出ることになります(自己負担なしで弁護士を選任できる可能性があります)一度、加入する保険会社に問い合わせてみることをお勧め致します。

店舗内での怪我 後日請求について

請求すること自体は可能です。 ただ、お店側が、現時点での痛みと腫れが店内で転倒したことによって生じたものであるか疑問であるとして争ってくる可能性はあるかもしれません。

5年以上前の自転車同士の接触事故について(未届)

当時、かりに相手がけがをしても、過失致傷は時効が3年なので、 警察も取り扱いません。 かりに被害届を出していても、これも時効は3年なので、責任は ありません。 このまま放置していたほうが、賢明でしょう。

調書へのサイン後の警察からの要請について

いずれ検察から呼ばれるので、再度、同じことを聞かれるでしょう。 そのうえで、検察が処分を決めるでしょう。 非協力的なことは、意見書として検察に伝えられるので、担当検事 の物言いもすこしきつくなるかもしれません。

交通事故の被害者となった場合の慰謝料請求について

非常にお困りの事と思います。 打ち切りのタイミングが妥当か否かについては、事故状況、受傷内容、治療経過、主治医の見解などの事情にもよりますので、一概にはいえませんが、慰謝料等の請求については、通院期間や通院頻度を考慮して請求できる可...

弁護士の変更について

まず、弁護士との委任契約の解消(解任)についてです。 委任契約の解消は、特に理由がなくても可能です。担当の弁護士を変更する場合には、まず、担当の弁護士との委任契約を解消したいという申し出をして、委任契約が解消された後に、ご加入されてい...

交通事故の示談について

物損のみ先行して示談成立とすることもあります。 その場合、人損は治療終了後、別途、示談をすることになります。 現在の状況について、保険会社の担当者に問い合わせてみるのが良いと思います。

車対自転車事故とひき逃げについて

自動車過失致傷のほかに救護義務違反も成立するでしょう。 相手の前方不注意が大きいようですが、およその過失割合は、実況見分後に わかるでしょう。

執行猶予中の人身事故について

私の場合は今後検事さんから呼び出され、執行猶予が取り消されたりするのでしょうか? →検察官から呼び出しがあっても、最終的処分が略式起訴で罰金の場合は実務上執行猶予の取り消しがされることは稀ですし、正式裁判があっても再度の執行猶予が付さ...

慰謝料の請求について

他の方に協力してもらいながら、自営業を続けていますが、休業補償を含め、治療費以外に慰謝料は、請求しても良いのでしょうか。 →宿泊先が安全配慮義務を怠っていたと評価できる場合や手すりに瑕疵(欠陥)があった場合には、損害賠償請求として治療...

故意に激突してきた相手と警察への対応(被害者の立場)

1、示談にすることは自分の身体やダメージに値段をつけるようで気が進みませんが、もしそうならどのくらいの金額が提示可能でしょうか。 → ケガの慰謝料は、おおむね交通事故の場合と同様に考えます。 通院の回数や期間により、慰謝料の相場は決ま...

交通事故の示談について

任意保険会社の基準よりも裁判(弁護士)基準は高いです。弁護士に依頼されると損害額は跳ね上がります。依頼されるメリットは大きいと思います。

車対自転車事故について

刑事処分、行政処分、民事賠償があります。 罪名は、自動車運転過失致傷罪。 刑事は、罰金でしょう。 被害の程度と相手の過失で判断されるでしょう。 行政処分も、被害の程度と相手の過失によって点数が決まります。 女子高生なので、自宅まで行っ...

交通事故の弁護士探し

相手方の保険会社の顧問弁護士に依頼することはあり得ないです。 ご依頼の相談については、直接個別にご連絡ください。

ひき逃げの免許取消しについてです。

ひき逃げになることもなく、免許取り消しもないです。 警察が、実況見分するかどうかはわかりませんが、するなら連絡が来ます。 また、供述調書を作るでしょう。 ケガの程度をみて、判断するでしょう。

過失割合が納得いきません。

過失割合について交渉の余地はあるかと思いますが,弁護士が代理人になれば,慰謝料が増額されますので過失割合について積極的に争う実益は低くなるかと思います。 過失割合については横断歩道に信号機がある場合で自転車が青で横断していても基本過失...

交通事故を認めて保険対応して欲しい

通勤災害と認められたのであれば、ひとまずの治療費や休業補償は支払われているはずです。 なので、治療が終わってから加害者本人と会社に対して賠償請求の裁判をしたらいいいです。

人身事故 検察の呼び出し

事故の状況や前足,後足が聞かれます。基本的には警察で話した内容を検察官の面前で話す感じです。警察官面前調書と検察官面前調書とでは証拠の価値に違いがあるのです。 示談の状況が分かる書面としては,保険会社とのやり取りの書面が考えられます。...

金銭的な事もあり弁護士を依頼するべきか悩んでいます。

いずれも後遺障害が認定されるかどうかにかかっています。 後遺障害が認定された事案ですと弁護士介入で大幅に増額しますし、 逸失利益を請求できる可能性も高くなります。 逆に後遺障害が認定されないと弁護士が入っても増額幅は小さく、 逸失利...