債務不履行の損害賠償

損害賠償金を請求された場合いくらまでなら払う必要があるのでしょうか? 相手に通常生じるであろう損害額になるのが基本です。 相手が2千円弱を支払わなくてよいなら、通常は、相手に損害がないと思われますので、0でもよいかもしれませんが、...

業務委託と雇用の線引きについて

どのような受託業務なのか、よくわかりませんが、後者のように二つの 契約にされたほうが、問題が生じる可能性は少ないと思いますね。

委託業務者です、よろしくお願いいたします

どのような業務委託契約なのかわかりませんが、参加しないことによって、 委託関係にひびが入り、解約という事態も想定できますが、契約書を見な いと、あるいは、平素の委託業務の遂行状態を聞かないとわかりません。 詳細は、弁護士直接相談がいい...

業務委託契約の解除代行

ご指摘の通りの事実関係であれば解約可能と思われます。 弁護士に具体的に業務を依頼して進めるとよろしいかと存じます。

仕事を辞めると伝えたら内容証明を送ると言われた

辞めるのが一番ですが,ガタガタいうのであれば,むしろ違法行為を強要されたとして争ってみたらどうでしょうか。 争い方ですが,弁護士に依頼するのも一つの方法ですが,費用倒れになる可能性が高いので,個人で加入できる労働組合に加入して団体交渉...

雇用と業務委託について

具体的な業務依頼の事実や報酬の約束がなされたこと,合意に基づいて業務を行ったこと等を裏付ける証拠があるかが重要です。 契約書がないのであればメール等も証拠になり得ますので,一度弁護士に相談することをおすすめします。

少額訴訟の証拠の揃え方について

そもそも訴訟をおこして認められるものなのか、 そこはどこまで相談者が主張立証を尽くせるか、相手からどのような主張立証があるかによっても違ってくると思います。 証拠はどの程度揃えないと行けないのか、 それは一概には言えないと思いま...

源泉徴収・確定申告に関して

1,合算で確定申告 2,気にせず確定申告 3,あなたは、源泉徴収納付義務者ではないですね。 なにもしなくていいです。 4,売り上げから除きません。 売り上げは売り上げです。 源泉徴収額は、確定申告書に記載欄があるので、そこに記載します...

業務委託の契約について

ご記載を頂いた事実関係を拝見するかぎり、偽装請負に該当する可能性があり、仮に偽装請負には該当しないとしても、会社の対応からすれば、業務委託契約書を返送すべき状況ではないように思われます。一般論としては、会社側において、あなたが業務委託...

事業者からの契約解除について

解約が適切ななものだったかどうかは、契約内容によります。 契約書を読まなければ、回答が難しいです。近くの弁護士に相談しましょう。

どこからが偽装請負となるのか

雇用契約でしょうね。 指揮命令を受けているかいないかが、1番のポイントでしょう。 労働時間も決められており、業務外の仕事もやらされ、ルールも 多いことから、指揮命令のもとに、従属している関係ですね。 業務委託となっているので、偽装請負...

請負契約の納品後の曖昧なやり直し指示について

話し合いでの解決ができない場合は請負代金返還請求訴訟を提起することが考えられるかと存じます。弁護士を立てると費用倒れになるでしょうから、その場合、ご自身で対応する必要があります。ただ、ご自身で対応するのも手間でしょうから、話し合いで解...

契約内容について質問です

退職後にノウハウと顧客を持ち出して近隣で同じ商売をされると困るので、一定期間近隣での商売を禁止する旨の条項(競業避止条項)が入っていることはよくあります。期間も1年ということなので、不当に長期であるとはいえないでしょう。契約はあくまで...

個人事業主はこんなに立場が弱いのですか?

一般論として、個人事業主は、たとえば組合に加入する等して団体交渉をしないかぎり、交渉力が弱く、下請法等で保護されるケースでないかぎり、法的な立場も弱くなる傾向にあるかと存じます。 今回の件で仕事を外したことについて先方に業務委託契約...

契約打ち切り後の無償対応について

質問1  →契約書で規定されていない場合には、対応義務はありません。 質問2 →「元々予定していた期間を大幅に超えても完成出来なかった」ということで、ご相談者様の債務不履行となりますので、損害賠償請求をされる可能性はあります。 損害...

業務委託契約書の書き方について

>撮影日より、最大1ヶ月/1本あたりと言う書き方をしようと考えているのですがこれで良いのでしょうか? 継続的な契約の場合、基本契約書では具体的な納期は定めず、別途、個別契約書(あるいは発注書・請書等)で定めるとすることが多いと思います。

Webサイト開発依頼で、作業後に支払いをしてもらえません。

話し合いでの解決が難しいようであれば、裁判所に請負代金請求訴訟を提起することが考えられます。請負代金の金額にもよりますが、弁護士に頼むと費用倒れになる場合は、ご自身で訴訟提起する必要があるかと存じますが、代金支払の合意について契約書等...

至急お願いします。個人事業主の業務委託について。

口頭の約束であっても契約の内容になり得ますので、B会員も受け持つことを前提として業務委託契約を締結していたことを立証できるのであれば、あなたとしては、A会員しか受け持てないなら業務委託契約を解除したり or B会員も受け持つ形での業務...

当日キャンセルのこと

フィットネスクラブ側が法律の改正に関連付けて説明されている点は何の法律の改正を念頭に置かれているのかよくわかりませんが、ご記載いただいた事情からすれば、当日キャンセルで消費されたチケットの代金はそのままチケットの発行者であるフィットネ...

労働者に当たるのでしょうか

シフトが決まっていないにもかかわらず週2~3は入るように言われていて仕事の諾否がない時点で、偽装請負の可能性が濃厚です。 「弁護士に少し相談してみたところ、偽装請負の可能性も十分あるのではないかと言われた」と告げて「もしそうであれば...

退職時の誓約書へのサインは必須なのか?

>サインをしなければ退職できないのか。 →退職するために必要なものではありません。義務もありません。 >押印後の誓約書はコピーすらもらうことが難しいものなのか。 →コピーは取っておくべきですし、コピーを取ることが違法となることも一般...

業務委託ですが実態は雇用になりますか?

指揮命令、監督権限が、元請けにあるので実態は雇用ですね。 基準法上の労働者ですね。 監督署に確認するとともに、労務問題を手掛けている弁護士、 あるいは、近場の一般労働組合ユニオンに問い合わせてみると いいでしょう。

パブ・スナックの経営

本件のポイントは、店長として働いていたのが、雇用契約と業務委託契約のいずれと判断されるかです。 雇用契約なら最低賃金が定められていますが、業務委託では最低賃金の保証は及びません。 この点、契約書名称に関係なく、働き方の実態から総合的...

業務委託契約について

契約書で委託料を明確に%で定めていた場合、今回の発注だけ割合を変更するといった合意がない限りは契約書に定めた%が当然に適用されます。 追加質問が、契約書に複数の報酬割合が定められ、今回の仕事がどちらか問題になっている、という意味であれ...