パワハラ未対応の会社からの出勤命令への拒否は可能？
まず、ご相談内容につきましては、具体的な事実関係等が重要になりますので、詳細は弁護士にご相談いただくのがよいと思われます。 その上でご質問について回答いたします。 ① 会社がパワハラに対して調査や是正措置を一切取っていない状況で、出...
不当解雇裁判前の交渉が持つ意味とそのメリットとは？
【質問1】 解雇の裁判の前に事前交渉をする理由はなんでしょうか？ →事前交渉がまとまれば、裁判や労働審判をした場合の時間や費用を省くことができることが理由の一つに挙げられます。 事前交渉において、会社側の解雇が無効であるとの主張を行...
不当解雇の前に交渉を行う意義と成功の可能性について
必ず最初に話合いをするというわけではなく，事案毎の個別の事情によります。 最初に（和解に向けた）交渉をするメリットとしては早期解決と事案に応じた弾力的な解決が考えられますが，たとえば会社側もそれほど強硬な姿勢ではなかったり，労働者側も...
「不利じゃない時期」なんて無い零細会社を退任したい取締役
私が辞めたら人手不足倒産しそうですが、「不利な時期に辞めた」と損害賠償請求されたとしても、こんな状態なら訴訟で勝算が見込めるでしょうか。 →会社法上、任期中に不利な時期に辞任した場合には、損害賠償請求できる旨規定はありますが、任期満了...
企業顧問弁護士は解雇についてどのようにアドバイスをするのか？
顧問弁護士は、法律や裁判例に照らした勝訴・敗訴リスクについて見解を提供します。 敗訴リスクが立証の観点からである場合は、解雇に向けてはどのような証拠があることが望ましいか、といった助言を行うこともあります。 これらの情報提供を踏まえて...
内部告発によって退職を言い渡されたが、気持ち的に納得いかない
「内容は理解出来るが言い方が少しキツく取られたのかもね」との程度であれば、仮に会社が普通解雇ないし懲戒解雇を理由に解雇する場合は、解雇権の濫用（労働契約法16条）になる可能性が高いです。法律的には会社側は、無理にあなたを解雇できないか...
雇用（業務委託）契約において違約金を設定されている
契約内容次第で、違約金条項が有効か無効かの判断が変わる可能性があるかと思われます。個別に弁護士に相談に行き、具体的なアドバイスを受けると良いでしょう。
退職時誓約書にサインしない場合の影響は？
退職時誓約書についてサインをする義務はありません。 また、サインをしないことでペナルティというのも通常は考えにくいかと思われます。 誓約書についてサインに応じない旨の意向を会社に伝えて良いかと思われます。
友人のパワハラ被害を掲示板に投稿、自分が訴えられる可能性は？
具体的な投稿内容によっては開示請求や損害賠償請求を招く可能性のある内容です。 そもそも、掲示板に投稿したとてご友人を守るということには繋がりません。 ご友人が労基や労働局に相談をされるべきです。
代表取締役に内容証明を送る場合は？会社と個人どちらにも送るべきか？
ご記載の内容の内容証明をそれぞれ会社と代表取締役個人に送付するということであれば，おっしゃるとおり，会社に対して損害賠償を求めるものと代表取締役個人に損害賠償を求めるものを分けて送付した方がよいかと思います。 その際の宛先については，...
内容証明を代表取締役に送る場合について
会社に対して職場環境配慮義務違反として請求をするのか、ハラスメントをした代表個人に不法行為として請求を行うかによって変わります。 法人に対して請求を行う場合は会社宛に、個人の責任を追及するのであれば、個人の自宅等へ送付することになる...
家族間での慰謝料請求は可能か？毒親の対処法も相談したい
可能です。親子間であっても不法行為は成立するため、不法行為が成立するのであれば慰謝料請求が認められるでしょう。
パワハラ報告からの報復人事について
ご記載の内容だけで、報復の退職勧奨とまで断定するのは難しいでしょう。 労働者は、退職勧奨に応じる義務はありません。退職する意向がなければ、きっぱりと断りましょう。 それでも、執拗に退職勧奨を続ける場合、不法行為として損害賠償の対象とな...
横領の疑いをかけられている
弁済すれば、横領の犯人だったということになりかねないのではないでしょうか。 業務上横領は重い罪であり、弁済しても実刑がありえる犯罪類型となります。 弁護士と相談して慎重に行動されてください。
過去の職場でのパワハラ被害、今から訴えることは可能？
１０年以上前のことと言うことで、今から証拠が集められるのか等の問題もありますが、 そもそも、時効が成立し、証拠等が集まったとしても請求が認められない可能性が高いように思います。 一応、通常であれば不法行為による慰謝料等の事項が成立し...
医療照会同意書への同意について 義務？
＞幸い現時点では休業に至ってないため、 そうであれば、医療照会をする目的はなんでしょうか。 社長によるパワハラを仮に今後追及するのであれば、会社はいわば敵です。その相手が事前に資料を手にしたいということであれば、不当な目的でしょう。...
不当な人事考課に対する賠償について
異議申し立てをするにしても、ご相談者様が主観的に恣意的な評価であると考えているわけではないというある程度の説得力が必要です。 そのため、まずは評価の理由を説明してもらう（口頭又はできれば書面で）ことが重要と思われます。 評価の理由が合...
パワハラ元上司に関するSNS投稿で名誉毀損のリスクは？
刑事事件となる可能性は低いかと思われますが、民事での開示請求の対象となる可能性はあるでしょう。開示請求が認められた場合、慰謝料請求に発展するかと思われます。
アイドル事務所を辞める際の違約金は無効、減額できる可能性はありますか？
金額や、そもそも違約金を支払う義務があるのかについては争う余地はあろうかと思います。 また、セクハラやパワハラなどを立証できれば、逆にこちらから慰謝料請求の余地もあるかもしれません。
浮気した彼女から請求される家賃
家賃の折半という合意があるのであればそれを証明する証拠があるのかはともかく、請求権自体はあると言えます。 また、相手が名義人であるため、基本的に相手の合意が得られないと退去までの期間を伸ばすということは難しいでしょう。 交際相手の...
賃金未払いの違法性、パワハラに該当するのか
①どのような形の契約内容となっているのかが不明ですが、残業に対する対価が何も支払われていないとなると違法の可能性が高いように思われます。 ②についても、ハラスメントとなる可能性があるでしょう。
企業弁護士は解雇リスクをどうアドバイスするのか？
企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。
不当解雇とパワハラに対する法的対抗策を知りたい
いずれのご質問につきましても、パワハラと訴えた内容、会社が述べる解雇理由やその反論書、その他解雇に至った経緯などにつき、事実関係を詳細に伺わないと判断できかねるところです。 不当解雇で訴えるのでしたら、労働審判・訴訟のいずれであっても...
不当解雇の裁判外交渉で有利に進めるにはどうすべきか
相手方が顧問弁護士等の専門家に、相談者さんの事件を相談していない場合、相手方が処分について法的な瑕疵はないと考えている可能性はあります。 交渉を継続して、相手方に法専門家の参入を待つのか、あるいは労働審判の申立、訴訟提起などに一挙に踏...
パワハラ上司に勘違いで間違った情報を流されたようです
ハラスメントの証拠がどの程度あるかという点によってきてしまうかと思われます。 また、ハラスメントで会社と争う場合、最終的に退職を見据えて対応をしていく必要も実際上は生じてしまうため、その点についても考慮が必要でしょう。
パワハラに該当するのか教えてほしいです。
仕事を仕上げたにもかかわらず叱責ですか。極めて理不尽な話です。ご指摘のとおり、ご質問者様がパワハラだと感じるくらいなので、件の新入社員もパワハラだと感じたと思います。パワハラだと感じたのであればパワハラに該当します。ただ、不法行為責任...
労働審判で会社側の虚偽証言への対応策は？
裏付ける証拠があるのであれば相手の言い分を認めることも十分あるでしょう。 この点については個別の事情次第となってくるため、弁護士の個別相談をご利用されると良いでしょう。
裁判で被告企業の虚偽証言に対抗する方法は？
具体的事情がお伺いできないため、公開相談の場での回答は困難かと思われます。 社員の証言については、会社側の人間ですので会社側に有利な発言をすることが一般的です。そのため、その証言については、関係のない第三者の目撃証言に比べ、信用性は...
解雇理由の虚偽に対抗する方法と裁判での不利回避策は？
民事訴訟は事実およびその立証につきます。立証できない事実はないものと同じになります。弁護士に委任される予定でしたら、その説明は個々の事実ごとに受けられますので、委任予定の先生にご相談されることをお勧めします。
退職届について教えて下さい。
記載内容を実際に拝見してみる必要はありますが、一切の申し立て、という表現に慰謝料請求や未払い賃金の請求も含まれているとして、請求に制限を受ける可能性はあるでしょう。