パワハラ慰謝料と未払い残業代の請求について
音声録音がなくとも日記やスクショ等の証拠を積み重ねることで、パワハラによる慰謝料請求や適応障害の労災申請、未払い残業代の請求を行うことは現実的に可能です。パワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症した場合、使用者の安全配慮義務違反に基...
音声録音がなくとも日記やスクショ等の証拠を積み重ねることで、パワハラによる慰謝料請求や適応障害の労災申請、未払い残業代の請求を行うことは現実的に可能です。パワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症した場合、使用者の安全配慮義務違反に基...
まず婚姻生活が破綻していると判断されるかどうかを考える必要があるでしょう。 仮に婚姻関係の破綻が認められる状況であれば,相手としては法的に裁判により離婚できる可能性があるため,お金を払わず裁判へ進むということも考えられます。 逆に法...
夫との交渉次第です。夫側が相手の男性に対して慰謝料請求をしない場合は,不貞相手の配偶者へバレずに話し合いが出来る可能性はあるでしょう。 夫が相手の男性へ慰謝料請求をする場合,書面を送付したりした際に配偶者に発覚する可能性はあります。
「不倫相手も別訴で訴える」とのことですが、「以前不倫相手は旦那に慰謝料として100万円払っています」とのことであり、別訴の理由が必ずしも明らかではありません(敢えて言えばあなたが妊娠していた点について不貞慰謝料増額という趣旨でしょうか...
民事裁判例では、強姦・強制性交の慰謝料としては、だいだい300万円程度が認容されていますので、その程度の弁償をしていれば、さらに慰謝料請求されることはないでしょう。 刑事事件でも、上記の裁判例を示して、相応額の弁償をしていると主張す...
現時点で既に離婚をしているということとなると,離婚後の人間関係までも恒久的に効力が発生すると考えると制約が広範に過ぎるため,かかる誓約書の効力は離婚後の人間関係にまでは及ばないとされる可能性が考えられます。 他方で不貞相手との間での...
基本的に契約書の文言が全てだとお考えください。 仮に、それと矛盾する内容のメール等が存在する場合には、契約書作成までの経緯等との関連でその効力について将来争いとなる可能性はありますが、直ちに契約書の文言に優先するわけではありません。 ...
検察官からしてら2日間のメールが対象であるとのことですので、1通1通に脅迫罪は成立します。そのため、併合罪処理となっていること、犯情が内容及び回数として重いことから、検察官の判断として、20万円から30万円で求刑する予定であると思いま...
早期離婚を実現するためには、妻側の不貞行為の証拠を整理し、婚姻関係が客観的に修復不可能(破綻)であることを主張することが重要です。ご相談者自身にも有責性があるものの、妻側にも複数の不貞や「オープンマリッジ」の提案など婚姻継続の意思に疑...
tetsuさん、ご返信ありがとうございます。LINEの履歴を削除してしまったとのこと、ご不安になるお気持ちはとてもよく分かります。 結論からお伝えしますと、「こちらが反論の証拠を出せなければ、相手方の主張がすべてそのまま認められる」...
① このまま放置していても大丈夫なのでしょうか? 結論から言うと、このまま放置してもあなたやお子さまに法的なペナルティはありませんのでご安心ください。 ただし、実務上のトラブルを防ぐために以下の2点だけご注意ください。 夫側の保...
法テラスを利用した発信者情報開示請求の受任が少ない理由(難点)は、既にご質問に書かれているとおり代理援助決定までに要する期間(約1か月)のロスが生じるため開示請求が奏功しない可能性が高いという技術的な問題、そして、聞くところによると法...
何を目的としてsnsに書き込みをしようとしているのかにもよりますが、基本的には新たなトラブルの原因となり得ますので避けた方が良いでしょう。
賃貸人との間で契約継続についての交渉を行い、話がまとまらなければ裁判となるかと思われますので、その中で契約の解除の有効性を争う形となるかと思われます。
養育費の終期と関連して、法律上、成年年齢は18歳に引き下げられていますが、成年年齢引下げにより養育費の支払期間が当然に18歳までになるわけではないので、「18歳まで」とする相手方案が正しいわけではありません。お子様が4歳とのことで、進...
下着が写らない後ろ姿の撮影は、通常は各都道府県の迷惑防止条例に定められる「卑わいな言動」で処罰されることが多い内容ですが、そのためには被害者が撮影されていることを認識していることが要件となる場合がほとんどです。 現行犯逮捕されている状...
直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。
①一般的にあります。 ②可能性としてはあります。 ③そのような事態もあり得ます。 弁護士としては話を進めたいものの、依頼者(相手方本人)からの指示や返答がなく煮詰まることはよくある話です(例えば「早期解決希望」という意向を示したのであ...
判らないのであれば、仕方がないのではないでしょうか。 会社員であったということは、副業の事業所得であったとも言い切れず、単に人にお金を貸していて返金されただけなのかも知れません。しかも年80万円ほどの小額でしたら、税務調査が行われ、そ...
取締役だったとしても、当然に個人責任を負うことはありません。 そのため、「母が会社の取締役だから支払い義務がある」 というのは、「有限会社の代取であった夫が死亡したとしても、なお、母は有限会社の取締役として存在しているのだから、会社の...
ご質問の状況を拝見する限り、トラブルや事件に発展する可能性は極めて低い(ほぼゼロに近い)と考えられますので、どうぞご安心ください。 そう判断できる理由は主に以下の3点です。 1. 刑事事件(罪)には絶対にならない 法的に罪に問われ...
弁護士さんに相談しても大丈夫でしょうか? →最寄りの法テラスにご連絡の上、弁護士にご相談ください。ご自身からケースワーカーに伝えない限り、法テラスで弁護士に相談したことがケースワーカーに発覚することは、通常考えられないかと存じます。な...
上記事実関係では、長男はお父様の意向を直接聞いていないので、将来3等分の主張をされる可能性があります。 お父様から法定相続人の皆様の前で改めて意向をお話していただくか、お父様に対し遺言を残していただくように弁護士等に相談するようアド...
負債総額が5000万円以下であれば小規模個人再生も不可能ではありませんが、ご質問に書かれた金額だけでも4000万円弱+非免責債権ですので、負債総額の10%を最長5年間で返済できるだけの収入があるのかどうか、そして(小規模個人再生なので...
慰謝料は多くても数十万円程度と予想され、適応障害を発症して休職に追い込まれたなどの事情もないので、損害額は少ないように思います。 委任するかはともかく、会社に労働契約解除の意思表示をしても、なかなか退職させてくれない場合は、弁護士や労...
不貞行為の存在(及び当該不貞行為が婚姻関係破綻の原因であること)が立証できるのであれば、悪意の遺棄に基づく慰謝料請求というより、不貞慰謝料の請求として、一定額の請求が認められる余地があるように思います。 婚姻費用についても、上述のと...
弁護士を立てて書面を送る際にはご自身の住所については表記はされませんが、訴訟をするとなった場合、秘匿措置が認められなければ住所を秘匿した上で訴訟を提起することは難しいでしょう。
提出までに2週間しか期間がなく、早急にどのような対応をしたら良いか悩んでおります。 →このタイプの案件については、まずは、アダルトビデオの違法ダウンロードによる意見照会案件に慣れた弁護士にご相談になることをお勧めいたします。
そうだとすると、内容的には罰金刑となる可能性が最も高いように思います。
職場への送付は基本的には避けて方が良いでしょう。名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクがあります。 相手の住所がわからない場合、電話番号等の情報がわかれば調査することが可能な場合もありますが、何もわからない場合は書面の送付は難しい...