ガールズバーの客からのセクハラ

また同じことをしてくるでしょうから、 録音などの証拠を残しましょう。 「ちょっと...○○するのやめて下さいよ...」 という、具体的なワードを残せれば、 ○○されたことの立証に使えます。 その録音を証拠として、損害賠償請求できる可...

ハラスメントによる鬱病発症と慰謝料請求について

パワハラ、セクハラに関しては立証の程度によりますが、会社に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求できる可能性があります。 裁判等になれば日記の信用性なども争われる可能性がありますが、交渉段階であれば会社が認めてくれるかもしれな...

店舗閉店による会社都合退職のはずなのに。

パート勤務の場合,店舗を限定した採用がされていることが通常であり,勤務地について限定の合意があったといえる可能性があります。 その場合,当該店舗の閉店に伴い,他の店舗で勤務することは,新たな労働契約の締結といえるでしょう。 すなわち,...

解約した弁護士への支払いについて

上記の先生に補足すると、(また一般論ではありますが)払わずにいることよりも、払ったものを返してもらうことの方がグッと難易度があがります。 弁護士報酬を支払ってから後日返してもらうよりも、弁護士会を通じて支払額を相談した方が良いです。

労災認定の証拠について

労基から取得できる書類をすべて列挙するのは難しいので,関連する書籍をご自分で調べて下さい。 証拠をすべて提出する必要はありませんが,一部をマスキングなどして提出した場合は,相手が全部提出するように裁判所に求めてきたりします。 労基の書...

暗号資産による一部の給料支払いは可能でしょうか?

給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております(労働基準法24条1項)。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご...

解雇される可能性について

まず、経歴詐称がなされ、入社後に発覚したような場合、会社側から懲戒解雇がなされることがあり、裁判例では解雇が有効されているケースもあれば、解雇が無効とされているケースもあります。  解雇が無効とされているケースでは、詐称の程度が軽い•...

明らかな不当請求について

なるほど。 ただ、まだまだ伺いたいことがございます。 しかし、この掲示板で詳細な事実関係を確認することは難しいので、お近くの法律事務所で相談されるのが良いと思います。

内定後の犯罪行為について

あなたの内定先の情報を被害者や警察を含む第三者に開示しないようにすることが考えられます。 また、ご自身で示談交渉を行う場合、被害者の方にあなたの連絡先を開示する必要が出てきます。 それも避けておきたい場合には、弁護士に依頼し代理人とし...

上司のセクハラ行為について

あなたがセクハラと感じられたのであれば、セクハラに該当し得ます。しかし、二の腕を触られた程度では、受忍限度を超えたとはいえず、不法行為を構成しません。慰謝料請求は難しいと思います。

雇用形態の変更について

詐称の程度が軽微なので、発覚しても、内定取り消しになることはありませんね。 かりに取り消されても、争えば、裁判所が取り消しを認めることはないでしょう。

会社に資格費用を貸与され返済についてです

取得した資格が、会社の勤務で必須の資格の場合、3年以内に退職したからといって、その資格取得費用を会社に支払う取り決めは労働基準法16条(賠償予定の禁止)で禁止される違約金・賠償金に該当する可能性があり、それにより無効となったり、請求範...

副業の契約前の辞退について

なお、上記の回答は純粋な業務委託契約の場合を前提としています。もともとアルバイト募集をきっかけにスタートしているとのことなので、業務委託契約とは名ばかりで実質は労働契約という場合も考えられます。労働契約の場合であれば、本件はいわゆる内...

交通事故解決期間について。

交通事故事件は消滅時効が3年ということもありますので、5年、10年もかかるケースはかなり稀です。どのような事案か分かりませんが、解決までそれほど時間はかからないと思います。

書面での指導改善に値するのでしょうか

書面での指導とは、「懲戒処分」ではないということを前提に回答します。 会社側としては、きちんと指導していることを後に証明できるように「書面」で指導を行うことを 検討したのだと思います。やむを得ない措置と思われます。

アルバイトの給与未払いについて

労働基準監督署に相談に行くのがベストと思いますよ。 直接連絡、あるいは、今後の方針についてアドバイスしてくれるでしょう。

懲戒解雇になるかどうか

本人には無関係の父親の属性で解雇するのは不当です。 法律の意識が低い会社でしたら解雇するかもしれませんが、不当です。 身辺調査は普通はしません。

調停を開催するまで何が行われるのか

一般の民事調停でしょうか、それとも労働審判か労働局のあっせん手続きでしょうか?どの手続きかによって対応は変わります。労働審判やあっせんならば早期に和解することを勧められる可能性が高いでしょう。

損害賠償額が決まるタイミング

見積額でも請求可能ですし、実際に支払いがなされた段階でも請求可能です。ただ、見積額で支払った後に、実際に要した費用を確認するのは難しいと思います。修理しないという可能性もありますので。

自宅待機命令について

あなたのほうは、待機命令による休業が、会社の責めに帰すべき休業であることを 主張、立証することになるでしょう。 休業に関して会社の反論は難しいでしょう。

公務員の懲戒処分前の依願退職は可能か?法的解説

懲戒処分が決まらないと質問者様が辞められないことには法的な根拠があります。 公務員の勤務関係は、通常の雇用契約とは異なります。 通常の雇用契約の場合、勤務先に退職の意思表示をしてから2週間経過した後に退職することができます。 一方、...

業務に対して報酬が支払われない

業務委託契約(委任契約)の解除だと理解します。業務量に応じて解除時までの報酬は認められると理解します。ただし、預かっていた物品は返還する義務があります。