職場の役職者からパワハラを受けた
金銭の要求をされているわけではないため恐喝には当たらないでしょう。 また、ハラスメントについても、当該発言のみで慰謝料請求をするということはハードルが高いように思われます。
退職勧奨の理由と1ヶ月分の給与支給が妥当かについての相談
ご投稿内容からは、そもそも、同僚Aの病状とあなたの言動との間に法的な因果関係があるのか疑義があるところてす。また、同僚Aに辞められたら困るという退職勧奨の理由ににも合理性はないように思われます。退職勧奨に応じなければならい義務もありま...
職場の事務所に他社の人を招くことは違法ですか？
【前提】 請求書関係、お金関係の仕事を任されている人が、プレハブ棟で作業している。上司は、プレハブ棟と大人数フロアーを行き来をしている。 上司がいない昼食時、同じ敷地内の別会社の人がプレハブ棟に来て（招き入れ）、約１時間ほど昼食に滞在...
保育園での内部告発後のパワハラとその法的対応策
ご指摘の不適切な園の行為につき、録音、録画、メール、その他記録等の証拠はございますか？ 証拠があれば慰謝料請求等の法的請求が考えられますし、再度の内部告発等も考えられます。 掲示板で詳しくご事情を記載するのもご相談者様に不利益になり...
仕事が無い日が続き極端に低い給料、違法性はあるか？
ここで質問なのですが、いくら面接時に「仕事が無い日もある」と説明されたとしても、仕事無いのは会社のミスですし、この給料しか貰えないのは違法とかではないでしょうか。 →違法（契約違反）か否かの判断をするには、雇用契約書or労働条件通知書...
公立中学校での病休取得についての適切な対応方法は？
「校長に弁護士の先生からの見解を突きつけたいと思います」とのことですが、でしたら特に掲示板上でのご相談よりも、 お近くの弁護士事務所にてご相談されることをお勧めします。 実際の診断書の確認や、病休が必要になるまでの職場環境等含めた詳...
老人施設で退職者に謝罪文を求められたが納得できない理由は？
そうした発言をした事実がないのであれば、謝罪文を書く必要はないでしょう。また、事実でないのに、会社側が謝罪文の記載を強く求める場合には会社側の対応にも問題がある場合もあるでしょう。
知人の職業紹介を直前でキャンセルされたので、損害賠償を請求したい。
次の職場との間で雇用契約等締結されていたのか、元々の会社を辞めた経緯（こちらの判断でやめたのか、相手方等に求められてやめたのか等）、具体的にいつからどのような仕事を開始する予定だったのか等、詳細な事情をお伺いしないと個別具体的な見通し...
職場でのパワハラ被害、慰謝料請求と弁護士費用の見通しは？
期間については、パワハラを主張したい期間のものがあるのが理想的です。 慰謝料については、証拠を拝見し、具体的ご事情をお伺いできないため、ご回答できかねます。ここではプライバシーの関係で詳細に書けないかと思いますので、弁護士事務所でご...
会社とのトラブルについてご意見宜しくお願いします。助けてください。
少なくとも看護休暇の点についての会社の対応は、ご相談者様にとって特段デメリットのない方法だと思います。 解決金として処理するケースはよくあります。 その後の適応障害については、労災になるかどうかは、会社の対応と適応障害に因果関係が認...
アルバイト初日に契約内容の説明なしにサインを求められたが法的に問題は？
内容をよく確認していなかった場合でも契約書に記載があり、その契約書にサインをした場合は契約書として基本的に有効に働いてしまいます。そのため、契約書の内容についてはしっかり把握し、理解した上でサインをするかの判断をされると良いでしょう。
バイト先の店長からの嫌がらせ
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 お辛い気持であることはお察しいたしますが、①店長の異動については元勤務先の判断ですので、相談者様のアクションで動かすことは難しいです。また、②損害賠償請求訴訟するとしても...
セクハラ・パワハラ 民事訴訟について
実際の音声データやLINEのデータを確認していないため、それで証拠として十分かは分かりませんが、いずれも証拠になりあるかと思われます。 訴訟費用については勝訴の場合は相手負担とされることも多いです。
以前勤めていた会社からの嫌がらせについて
事案が漠然としすぎていて（公開相談なので致し方ありまえんが）、 判断できかねます。 個別のご相談をなさったほうがよいかと思います。
セクハラ被害での民事調停費用についての疑問
弁護士に依頼せず、ご自身で申し立てるならば、印紙代と予納郵券代等の実費になるかと思います。 このあたりの手続き面は、管轄の裁判所にご確認されてみてください。 弁護士に依頼する場合、弁護士費用は各弁護士事務所ごとに違いますので、 それ...
"事業主専任役員報酬に関する相談"共同経営
報酬で規定されているわけでもないのでしたら、法的には無理でしょう。 再任時期に交渉するのであればともかく。
上司仕事しないのは法的措置とれるのか？
証拠があっても、会社から上司に対しての何かしらの処分や、仕事をしていないのに給与を受け取っていることについての返還請求等は考えられるかもしれませんが、それによりご自身が損害賠償請求することは難しいかと思われます。
労働保険未加入時の解雇予告手当の受給可能性
労働保険と解雇予告手当は関係ありません。労働保険の加入状況にかかわらず、解雇予告手当の支払い又は３０日前の解雇予告が必要です。 記載いただいたご事情を拝見する限り、解雇の手続に違法性がある可能性が高いと考えられます。 先ずは、お近くの...
会社の経費削減に関するLINEへの対応と脅迫罪についての相談
具体的なご事情が分かりかねますので、簡単な回答になります。 ご事情を聞く限り、脅迫罪には当たらないと思料します。 どういう意味で経費の話が出てきているか分かりませんが、売り上げがあっても経費がたくさんかかれば、会社の純粋な利益が減る...
法的措置を取るため、会社の顧問弁護士がいる事務所に個人的に依頼可能かどうかについてお尋ねしたい。
＞会社の顧問弁護士がいる事務所に依頼して法的措置をとりたいと思います。会社の顧問弁護士がいる事務所に個人的依頼することは可能でしょうか。 →利益相反等の観点から依頼を断られる可能性が高いと思われます。依頼できたとしても、今後、仮に貴...
セクハラ被害に対する弁護士からの一本通知について
内容証明書ですね。 まずは、違法であることを知らしめることですね。 相手もリスクを察知して、言動に自主規制がかかるでしょう。 回答終わります。
債務不履行の重要な特則に該当しますか？(時効が10年⇒20年になる？)
消滅時効を検討する場合には、時効期間だけでなく、「時効の起算日がいつなのか」ということも重要です。 (1) 不法行為構成の場合 不法行為の主観的消滅時効の起算日は「損害及び加害者」を知った時です。貴殿のケースでは、問題の上司を加害者...
準委任契約における業務命令の適法性についての疑問
形式的に業務委託契約や準委任契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法による保護がなされます。 どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者...
不法行為の安全配慮義務違反に該当しますか。泣き寝入りするしかないのでしょうか。
安全配慮義務違反は債務不履行責任ですので時効は10年または5年となります。 また、15年前となると証拠の散逸も考えられることや不法行為に関しても時効の懸念点があることから、責任を追及することは残念ながら難しいように思われます。
"会社からの不当要求に関する弁護士への相談"
サインもせず、催告書にも応ぜず、まずは弁護士と赤字が出た理由と うその報告をした理由など事実関係の整理をしたうえで、方針を立てるといいでしょう。
雇用契約違反による法的リスクに関する相談
私見 １，謝罪文と懲戒解雇でしょう。 ２，詐欺と言われても事案軽微なため告訴まではしないでしょう。 ３，給料返せとは言わないでしょう。 ４，答えたほうがいいでしょう。かくすとあなたが苦しくなります。 ５，気が付かれないように録音できる...
労働トラブルに関する法的相談及び対応について
ご相談者様の精神面及び相手方から真摯な対応をしてもらうためにも、弁護士を入れて対応されるのがよろしいかと思います。 未払い給与及び慰謝料請求につき、勤務時間を示すものや、いじめの客観的証拠（録音やラインのやり取りなど）をご用意の上、...
固定残業代の支給について
基本的に実際の残業時間より少なくとも支払いは必要なものですし、一方的に不支給とすることは認められません。 そのため、労働者側が反対をしているにもかかわらず一方的に会社が支給をやめた場合、不支給分を未払として請求することは可能でしょう。
不当解雇に関する相談（内定取り消し）
いまある証拠で対応策を考えていくしかありませんので、保持されている証拠を揃えて、最寄りの法律事務所に相談されることをお勧めします。 損害賠償請求の可否について、見通しをお聞きになってください。
下請法による60日ルールについての疑問
親事業者が発注書（3条書面）の交付義務に違反した場合、違反行為をした個人および親事業者自体に対して、50万円以下の罰金刑が科されると考えます（下請法10条1号、12条）。 ただ、上記は、罰則＝刑事手続きですので、下請けを保護するという...