有給買取の約束について

合意がなされているのであれば、正当な理由がなければそれを一方的に反故にすることは債務不履行となる可能性があり得ます。 一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。

決められた業務の量に対して勤務時間が短すぎる

①ご投稿内容のような準備時間も労働時間に該当する可能性があります。労働時間に該当する場合、その時間分の賃金を請求することが可能です。 ②会社に対して準備時間も労働時間に該当することを説明の上、準備時間の合計分の賃金を請求してみること...

悪徳ライバー事務所に騙されて困っています

会社側、事務所側の対応に問題があるかと思われます。 また、契約をしていないのですから勝手にアカウントを削除すること自体も問題となり得るでしょう。 一度個別に弁護士にご相談されると良いかと思われます。

このような雇止めの場合、正当事由なのでしょうか?

過去に契約更新を複数回行われ、更新をしないことが解雇と評価できる場合であり、真実として業績不振であって、他の仕事を用意する等で契約を継続することもできない場合であれば、更新をしないことは認められます。 前提として、更新をしないことが...

退職した会社に写真をつかわれている

ひとつは、特定できるかどうかですね。 ふたつは、特定せずとも、あなたを写した写真が広告に使われるのは 不快ですね。 権利侵害の度合いは、弱くなりますが、削除請求はできるでしょう。 まして、特定可能性が少しでもあるなら、権利侵害になるで...

職場の店長からの解雇予告についての相談

もともとは、自己都合退職なので、予告手当は出ない状態でしたね。 それが転じて、もうこなくていいよ、と言われた事実を解雇と見て 予告手当を請求するか、その後の連絡に従い、とりあえず、平和的に 解決するか、あなたの判断ですね。 店長だけが...

解雇後の雇用保険について質問です

イメージとしてはそのような形です。 また、どのみち今からではどうしようもありません(受給した事実をなかったことにはできない)ので、あまり気にされても仕方ないと思います。

心身ともに限界で早く退職したい

会社とやり取りをすること自体、ストレスだと思いますので、弁護士に依頼することを検討して良いと思います。一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

損害賠償は認められてしまうのでしょうか。

実際にどのような内容の契約書だったのか、その後の会社側の対応、こちらの対応がどうだったのか等の具体的な事情次第ですが、一般的には退職したことによる損害賠償は認められないケースの方が多いでしょう。 契約書等をご持参の上、個別に弁護士に...

退職勧奨の違法性とパワハラ

執拗な退職勧奨が違法になる可能性もあります。また、それにより精神的に病んでしまった場合は、休職して傷病手当もしくは労災給付を受けられるという可能性もあります。 少なくとも言われたままに退職を受け入れるような話ではないでしょう。退職する...

給料について及び一括請求

そもそも事故を起こしたとしてその金額を従業員が負う必要があるのか、負うとしてどの程度負うのかについては争いがありますし、給与債権は相殺が禁止の債権のため、払わないということも違法でしょう。 ご自身で対応が難しければ弁護士に個別に相談...

経歴詐称による懲戒解雇の証拠の必要性について

懲戒解雇を強行することは可能です。解雇が強行された場合、それが不当解雇であれば、労働者の側は不当解雇として解雇の有効性を争うということが可能です。 証拠についてはさまざまなものがあり、録音もその一つとして有効でしょう。

"業務委託契約でのSNS運用における途中解約について"

◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか? >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...

パワハラによる人事異動命令について

パワハラの事実がないとしたら、 会社は、報告内容の真偽を、あなたの事情聴取を含めて、確認する義務がありますね。 確認義務を怠った場合、会社の異動命令は違法ですね。 また、パワハラと虚偽申告した人に対しては、名誉棄損で慰謝料請求の対象に...

事業譲渡に係る従業員の雇用継続について

B社へのA社の事業売却というのが、事業譲渡にあたる場合、合併とは異なり、譲渡会社と従業員との労働契約は譲受会社に包括的に承継されず、承継されるか否かは個別に判断されるのが通常です(なお、労働契約の承継 にあたっては、譲渡会社と譲受会社...

募集要項と異なる転勤命令について

まずは就業規則を確認することを勧めます。就業規則の変更により事後的に転勤が認められたのかそれとももともと転勤があることは就業規則に記載されていたのかが重要です。もっとも、一般的に転勤命令は広く認められるので、就業規則上転勤が予定されて...