解雇予告手当の受け取りについてと店長の解雇権限についての相談
具体的な録音内容によりますが、 発問と回答内容が明確であれば証拠にはなり得ます。 もっとも、証拠力(強さのようなもの)に関しては一段落ちるとお考え下さい。 (聞き違いだったとか、その場を収めるために事実と異なる回答をしたであるとか...
具体的な録音内容によりますが、 発問と回答内容が明確であれば証拠にはなり得ます。 もっとも、証拠力(強さのようなもの)に関しては一段落ちるとお考え下さい。 (聞き違いだったとか、その場を収めるために事実と異なる回答をしたであるとか...
合意がなされているのであれば、正当な理由がなければそれを一方的に反故にすることは債務不履行となる可能性があり得ます。 一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。
不当解雇あるいは不当退職強要なので、解雇無効等の手続きをされるといいで しょう。 一度、弁護士に相談して見ると、具体的な方法について、教示されるでしょう。
①ご投稿内容のような準備時間も労働時間に該当する可能性があります。労働時間に該当する場合、その時間分の賃金を請求することが可能です。 ②会社に対して準備時間も労働時間に該当することを説明の上、準備時間の合計分の賃金を請求してみること...
労働者の同意なく、使用者が一方的に賃金等の労働条件を不利益に変更することはできません。 違法な取り扱いである可能性がありますので、一度、最寄りの弁護士に相談なさることをお勧めいたします。
会社側、事務所側の対応に問題があるかと思われます。 また、契約をしていないのですから勝手にアカウントを削除すること自体も問題となり得るでしょう。 一度個別に弁護士にご相談されると良いかと思われます。
過去に契約更新を複数回行われ、更新をしないことが解雇と評価できる場合であり、真実として業績不振であって、他の仕事を用意する等で契約を継続することもできない場合であれば、更新をしないことは認められます。 前提として、更新をしないことが...
ひとつは、特定できるかどうかですね。 ふたつは、特定せずとも、あなたを写した写真が広告に使われるのは 不快ですね。 権利侵害の度合いは、弱くなりますが、削除請求はできるでしょう。 まして、特定可能性が少しでもあるなら、権利侵害になるで...
もともとは、自己都合退職なので、予告手当は出ない状態でしたね。 それが転じて、もうこなくていいよ、と言われた事実を解雇と見て 予告手当を請求するか、その後の連絡に従い、とりあえず、平和的に 解決するか、あなたの判断ですね。 店長だけが...
イメージとしてはそのような形です。 また、どのみち今からではどうしようもありません(受給した事実をなかったことにはできない)ので、あまり気にされても仕方ないと思います。
会社とやり取りをすること自体、ストレスだと思いますので、弁護士に依頼することを検討して良いと思います。一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
誓約書は、あなたの自由を過度に制限するもので、無効と思います。 また、罰金や違約金の定めは、労基16条に違反するので無効です。 地元弁護士に相談するといいでしょう。
不当な理由で賞与が支給されていない場合は、請求が可能な場合もありますが、会社側で何かしらの計算根拠、裁定根拠を示された場合は請求は難しいでしょう。
>特に上司から何か言われたわけではないのですが、もしバレた時はどうすればいいでしょうか? 事実を認め、謝罪すべきでしょう。 >また、懲戒解雇になる可能性がありますか? 頻度や態度からして、懲戒解雇にまではならないと思われます。 ...
実際にどのような内容の契約書だったのか、その後の会社側の対応、こちらの対応がどうだったのか等の具体的な事情次第ですが、一般的には退職したことによる損害賠償は認められないケースの方が多いでしょう。 契約書等をご持参の上、個別に弁護士に...
>会社の登記で代表の名前はありますが、その上司の名前がないですが、上司宛にも会社の住所で申請可能でしょうか? 本人に聞いてみてはどうですか?
執拗な退職勧奨が違法になる可能性もあります。また、それにより精神的に病んでしまった場合は、休職して傷病手当もしくは労災給付を受けられるという可能性もあります。 少なくとも言われたままに退職を受け入れるような話ではないでしょう。退職する...
職場に報告しなくても格別、デメリットはないでしょう。 マイナンバーカードと保険証が一体化されるので、そのときには 問い合わせがあり、戸籍謄本の提出を求められるかもしれません。
そもそも事故を起こしたとしてその金額を従業員が負う必要があるのか、負うとしてどの程度負うのかについては争いがありますし、給与債権は相殺が禁止の債権のため、払わないということも違法でしょう。 ご自身で対応が難しければ弁護士に個別に相談...
脅迫となり得るかと思われますが、警察が対応してくれるかどうかは微妙です。警告の連絡のみで刑事事件かとならない可能性もありますし、そもそも対応してくれないケースも多いです。 警察の対応が難しい場合弁護士を代理人として立て、窓口として弁...
懲戒解雇を強行することは可能です。解雇が強行された場合、それが不当解雇であれば、労働者の側は不当解雇として解雇の有効性を争うということが可能です。 証拠についてはさまざまなものがあり、録音もその一つとして有効でしょう。
セクハラに当たるので、録音など証拠を押さえて下さい。 個人はもちろん、会社も職場環境配慮義務違反で責任があります。
◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか? >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...
パワハラの事実がないとしたら、 会社は、報告内容の真偽を、あなたの事情聴取を含めて、確認する義務がありますね。 確認義務を怠った場合、会社の異動命令は違法ですね。 また、パワハラと虚偽申告した人に対しては、名誉棄損で慰謝料請求の対象に...
パワハラに関連する問題は、複雑な部分もありますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧めいたします。
セクハラとなる可能性が高いでしょう。貸金を立てに要求してとなるとより悪質と捉えられやすく、会社の処分や、民事上の慰謝料等も重くなりやすいでしょう。
相場はないに等しいでしょう。 裁判所のプライバシー侵害に対する感度が低いので、私見では、10万円程度と思います。
B社へのA社の事業売却というのが、事業譲渡にあたる場合、合併とは異なり、譲渡会社と従業員との労働契約は譲受会社に包括的に承継されず、承継されるか否かは個別に判断されるのが通常です(なお、労働契約の承継 にあたっては、譲渡会社と譲受会社...
働いた時間については全て給与が発生するため、基本的に切り捨てで無給の労働時間が発生することはありません。 そのため、切り捨て処理されていた部分は未払い給与として支払い請求が可能かと思われます。
まずは就業規則を確認することを勧めます。就業規則の変更により事後的に転勤が認められたのかそれとももともと転勤があることは就業規則に記載されていたのかが重要です。もっとも、一般的に転勤命令は広く認められるので、就業規則上転勤が予定されて...