残業代未払いについて

時効については3年となります。文面については労働基準監督署や弁護士に相談された上で、金額等を計算し請求書面を作成、送付することとなるかと思われます。

録音反訳に関しての質問です

>「民事裁判では反訳書面は第三者が行わなければ意味がない」そう担当弁護士に言われましたが >本当のことでしょうか? 通常、反訳書面は録音データと併せて提出するものです。反訳書面自体の作成者が誰であっても(例えば、当事者本人であっても...

この場合損害賠償請求はできますか?

退職勧奨自体は合法です。 退職勧奨が違法レベルと見られれば、合意退職とは言えないでしょう。 労基に相談されてもいいし、その後、労働審判に持ち込んでもいいでしょう。 終わります。

パワハラとして訴えるには。

メモだけしか残っていないとなると,音声などの直接的な証拠が残っているものよりどうしても弱くはなってしまうかと思われます。 長年継続的にとり続けてきたメモであれば,その場限りの局所的なメモよりも信用性は高まるかと思われますが,音声のよ...

精神疾患を隠して就職

「精神疾患はあるか?」と聞かれて「無いです。」と嘘を言って「じゃあ、採用!」となった場合はどうなるのでしょうか? →一般的には詐欺罪というよりも経歴詐称で解雇事由として解雇が問題になろうかと思われます。

バイト先からの労働要請についての疑問

本来、欠勤させるのが普通で正常です。 店は、欠勤を認めなければなりませんね。 店の口が過ぎてますが、のちに使うことがあるので、やりとりの詳細を 残しておくといいでしょう。

業務委託契約について

正確性を期すのであれば、業務委託契約書をきちんと確認する必要がありますが、 自動更新条項がなく、更新する場合は1か月前に通知という条項がなされているのであれば、期間満了により契約は”終了”します。(解除ではありません)

雇用契約を一方的に解除は可能ですか?

いわゆる変更的解約告知というものに該当すると考えられます。 変更的解約告知は、新たな労働条件による契約の申し入れがあり、それを断った場合に契約関係を終了するというもので、有効性について認めているものもあれば否定しているものもあり争い...

弁護士の委任に関して質問です

示談交渉であっても和解交渉であっても代理人として依頼者の意思の確認をせずに勝手に和解に応じる、示談に応じるということは認められないかと思われます。

退職に伴う有給消化中の業務要請

退職に伴う手続きについてはこちらの対応とは関係なく進むかと思われます。ただ、対応をしなかったことにより会社に損害が生じたような場合に、ケースによっては責任を追及されるリスクもあるかと思われます。

役職手当未払いに関する問題の解決について相談したい。

資金繰りの問題なのか、個人的な甘えのようなものなのかわかりませんが、ズルズルと引き延ばしをされている状況の場合、期間が長くなるほど任意の支払を期待できなくなったり、回収ができなくなったりする可能性が高まることが考えられます。 対応と...