辞めた会社が給料払うと言ってるのに連絡がつかなくなりました。どうすればいいですか?
労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。 労働基準監督署では、賃金不払いなどの法令違反について会社に対して行政指導を行い、是正を図らせています。また、基本的には費用も掛かりませんので一度ご相談に行かれてみてください。
労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。 労働基準監督署では、賃金不払いなどの法令違反について会社に対して行政指導を行い、是正を図らせています。また、基本的には費用も掛かりませんので一度ご相談に行かれてみてください。
パワハラにあたる可能性が高いと思います。 録音などの証拠を集めましょう ↓ 私のブログ記事です 証拠の集め方 https://hayashi-jurist.jp/power-harassment-evidence/ その他、 私の...
診断書を持って、 社内のパワハラ相談窓口ですね → https://hayashi-jurist.jp/power-harassment-consultation-contact-in-house/
専門家に仲介に入ってもらえないかと思うのですが、仲介役になり得る専門家とは、どのような人になるのでしょうか? →交渉業務を扱うのは基本的に弁護士になります。
年金事務所に相談するのが正しい道筋と思います。 さかのぼって加入すれば、労働者も使用者も、過去の保険料を納付 する義務が生じます。 雇用保険料は、金額が大きくはないと思いますが、社会保険はかな りの金額になるでしょう。 加入適用事業者...
申請があれば認めることになります。 退職が予定されていなければ、時季指定権で休みをずらすことは可能ですが、 退職前ではできません。
お尋ねは残業代の件ですが、ご申告内容を見ると、基本給が最低賃金を下回っている可能性があります。 諸手当の詳細を確認しないと正確にはわかりませんが、60時間の残業に見合う賃金は支払われていないようですので、残業代請求はできる可能性はあり...
契約書の内容を拝見することが必要ではありますが、 不当解雇として争って金銭を請求できる見込みはあります。 争いたい場合、求められても退職届は出さないでください。
おはようございます。 細かい事情がわからないのではっきりとしたことは言えませんが、発表した経緯、内容などによっては、違法な退職強要と評価される可能性は高いかと思います。 相談者さんのお気持ちやお考えによって今後の方向性は変わってく...
まずは、刑事の立件有無について、警察相談から。 証拠次第。 立件可能なら、300万円検討可。 刑事ダメなら、民事検討。 証拠次第。弁護士相談へ。
私としては会社に戻るつもりはなく、金銭的な請求をして決着をつけたいのですが可能でしょうか? ←労働契約上の権利を有する地位にあること(解雇無効)を主張して、解雇後の賃金の支払いを請求することは可能でしょう。会社も復帰させることを希望し...
弁護士報酬は自由化されており、弁護士ごとに異なります。 弁護士に依頼するまでの手順は、まず対応してくれそうな弁護士を探して連絡をとり、関係資料を持参の上相談をして、見積もりをもらうという手順になります。 請求を受けた金額に応じて着手金...
親族に前科者がいるからという理由で警察官になれないということはありません。もし、そのようなことがまかり通るのであれば、明らかに憲法14条が保障する法の下の平等に反します。
社内の問題であり、期間も経ってしまっているので警察が動く可能性は低いよう見受けられます。 今後も続くようであれば録音など証拠を残していただき、会社の上の方にご相談いただくのがよろしいかと思います。
明らかに不利益変更だと思います。同意なくして変更は勝手にできません。 問題もありますしそもそもみなじ残業の契約書自体が法的に有効かどうかも疑問です(みなし残業分の残業代が予め給与に含まれているかどうかが問題です)。 一度契約書と給与明...
請求書を持参して弁護士に相談したほうがいいでしょう。 損害として請求するに値するのか、内容を見る必要がありますからね。 幸福の科学については、判決を知らないので、入手してるなら、それ もあわせて持参して、相談するといいでしょう。
ただ風邪などで仕事を休んだなら、「ノーワークノーペイ」の原則で給料は発生しませんが、会社から待機を命じられたなら、それは職務命令であり、「待機する」という仕事になるので、日給は発生するはずです。 したがって、争いにはなるでしょうが、日...
━━━━━━━━ ▼ 相談するところ ━━━━━━━━ 【労働局】をオススメします。 相談無料、解決依頼も無料です。 ↓ 流れは、3ステップです === 1. 労働局があなたのお話を聞いてくれます === 2. 「会社、これはイカ...
一般論として、未払の残業代があるのでれば、労働者は雇用者に未払残業代を請求できます。 ただし、全ての期間の残業代を請求できるのではなく、時効により、2020年4月1日以降に発生した残業代請求権については3年間によって消滅するという縛り...
クリーニング代に関し合意していないのであれば、法律上の支払義務は生じません。請求を受けたとして、その根拠を示してもらう必要があります。費用対効果を考えれば、請求はないと思います。
事実と異なれば、詐称となります。 洗いざらいというのがどの程度のものを想定しているのか分かりませんが、必ず洗いざらい調べるというわけではありません。
所管事務所は、年金事務所なので、社会保険加入義務者かどうか、問い合わせて 調べてもらうといいでしょう。
ヤバイ社長ですね...。 退職代行を使えばソッコーで縁を切れます。 弁護士か労働組合に依頼するのがベターです。 ▼ 詳しくはコチラをご覧ください 退職代行についての、私のブログ記事です https://hayashi-jurist....
休職期間がまだ残っているのか、うつが私傷病(つまり業務外)なのか業務上のものか、によってきます。 まず、うつが業務上のものである場合、就業規則に基づき休職期間満了により退職扱いすると、その退職扱いは無効になります(労働基準法19条1...
労働基準法違反とパワハラで、残業代請求、慰謝料請求が可能でしょう。 あなたの責任ではないので、院長には、考えを改めてもらう必要があり ます。 まずは、弁護士に事情を詳しく話し、なにから始めるか検討してもらう といいでしょう。
自分も後日笑い話にされてると思う、というだけでは難しいです。 このサイトに書ける情報には限度があるかと思いますが、相談に行ってみると、別の回答もあるかと思いますので、まだ諦める必要はないかと思います。
具体的な入社日もきまり入社書を渡されていたのであれば,もはや内定ではなく雇用契約が成立していると言える可能性があります。 ご相談をいただいた限りでは違法な解雇と言える可能性がありますので,そこで働きたいなら解雇無効を主張して在籍を求め...
合意退職日は、前倒しになったものと考えたほうがいいですね。 したがって、4日分の請求は無理でしょう。 あとは、退職後に必要な書類等の授受が残されているでしょう。 不明な時は、ハローワークに問い合わせるといいでしょう。
守秘義務が続くかどうかと補助金をもらえるかどうかは契約書の内容によりますが、前者は通常は退職後も続くと契約書に明記されており、書いてある場合は当然続きます。 競業避止義務については、基本的には雇用契約中しか課せないので、試用期間かど...
共済組合に問い合わせたほうがいいですね。 勤務中の証明はできますからね。 組合の規定あるいは約款も入手したほうがいいですね。