自転車の非接触事故後の対応と責任の可能性について
連絡は来ないと考えてよいでしょう。 被害にあったら,その場で警察に連絡し,実況見分をします。その際,証拠も収集されるわけです。非接触型の事故の場合,接触痕もないため,警察に連絡をしないと事故があったという扱いになりません。 よって,...
連絡は来ないと考えてよいでしょう。 被害にあったら,その場で警察に連絡し,実況見分をします。その際,証拠も収集されるわけです。非接触型の事故の場合,接触痕もないため,警察に連絡をしないと事故があったという扱いになりません。 よって,...
弁護人がついているならばまずはその方の方針に委ねるべきです。そのうえで、示談が成立しない場合の対処ですが、いわゆる示談ができなくても被害弁償の一時金としてでも受け取ってもらえないかを確認すべきでしょう。会社については万が一を想定し、今...
物損事故のいわゆる当て逃げについては、道路交通法第72条1項の危険防止措置義務違反と報告義務違反が問題になります。 交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければな...
訴訟物、という言い方をしますが、裁判のテーマが同じ内容については、理由を変えたとしても二度目の裁判をすることはできません。 控訴期間中であれば控訴で対応をするのが通常です。 訴訟物が同一と言えるか等について個別具体的な判断が必要と...
ご相談の内容なら当て逃げになります。交通事故が発生した場合、直ちに警察に報告する義務を果たさなければ、当て逃げです。もし、あなたが見ていないところで相手が自分から警察に通報して自分の現在地を教えていれば、当て逃げにはならない可能性はあ...
そもそもそのような異音のする車を販売したことが、契約における当事者の想定する品質を備えていなかったとして、契約不適合責任として損害賠償責任を販売店側が負う可能性があるでしょう。販売店に対して修理費用の負担等を交渉し、場合によっては契約...
貴方からアクセスしようとしているのに、弁護士から3か月何も音沙汰がないというのは、不信感が生じてしまっても致し方ないように思います。後遺障害認定結果について、貴方より先に保険会社担当者が認識していた背景はよく分かりませんが、保険会社か...
詳細について確認が必要ですが、「相手方の会社=加害者が勤務する会社(使用者)」ということであれば、会社を畳む(?)としても、加害者個人に免責分を請求し得る可能性もありますので、決定的な事情にはならないと思われます。なお、「会社を畳む」...
親戚の人も、あなたの親の認知症の症状について理解が不足しているのでしょう。 今後、理解してもらうために、面倒でも母親の行動、発言記録を取るといいでしょう。 現時点では、訴えることは難しいでしょう。
内容との関係でこのような公開掲示板では確認・回答に限度があるように思いますので、そちらの書面を見せるなどして、一度、最寄りの弁護士に直接個別に相談なさった方がよいかもしれません。 (なお、既に自主退職により労働契約が終了していて、損害...
ひとつは、側溝の管理者である自治体の責任、ひとつは、通勤災害として労災補償がありますね。 事故原因があいまいにされるといけないので、警察に事故届を出して、事故状況を保全してもら ことも必要でしょう。 保険会社の回答も待たれますね。 監...
一般論でのご回答とはなりますが、慰謝料関連については、裁判基準の満額ベースで、 ・傷害慰謝料 160万円前後(入院の事実があれば、その期間に応じて増額) ・後遺障害慰謝料 110万円 となりますが、保険会社基準については保険会社ごとと...
委任前の段階での計算は、具体的な資料に基づいたものではないでしょうから、具体的な資料が提出された際に計算をし直すことはあり得るかと思われます。 また、訴訟に行くとなると、保険会社の方で訴訟のための弁護士費用が追加でかかることもあり、...
ひき逃げだけではなく、人身損害が発生している場合の時効が民法改正で5年に延長されています。 民法改正前の事故でも、民法改正時に3年の時効が完成していなければ5年に延長です。 4年前の事故であれば、2019年ころの事故と思われますので、...
実際に怪我の程度等を含め金額が出てから出ないと支払いをどうするのかについての判断は難しいでしょう。 また、被害者とはいえ不必要に高圧的な対応をとる相手の場合、全てに対応していると要求や連絡が際限なく出てくる可能性もあるため、ご自身で...
民法改正に関するご質問かと思います。なお、ひき逃げの保険会社請求時効というのは、ひき逃げ事故(交通事故)の加害者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効のことと理解した上で、以下、ご説明致します。 生命又は身体を害する不法行...
<参考となる裁判例の紹介> 事案は異なりますが、転倒事故に関する裁判所の考え方を理解するのに参考となる裁判例があります(店内の転倒事故だから店側に必ず責任を認めるというわけではなく、店側に安全配慮義務違反や過失があると言えるかが検討さ...
相手方の症状によって対応が異なります。 そのため、保険会社や弁護士と具体的に相談する必要があります。
何らの理由説明もないようであれば、確かに店舗側の対応には問題があるように思われ、貴方の憤りもごもっともだと思います。 もとより慰謝料は請求し得る事案ですし、ドクターは「状態により追加加療が必要」との見解のようで、仮に12月以降も治療が...
保険に加入したことを伝えると、安心する方もいらっしゃるので、お伝えしてことに特段問題はないように思います。
今回の差押えの取下げは、取立の費用に見合う回収が見込めないために行われたと考えられます。 損害賠償債務自体はなくなっていないので、いつまた差押えをされてもおかしくない状況です。 勤務先の情報取得手続きは、おっしゃるとおり養育費や婚姻費...
金額がどの程度の金額が提示されているのか、過失割合としてどのように考えているのか等にもよりますが、細かい内訳や計算方法を示さずに示談書を送ってきているのであれば一度弁護士に確認をされた方が良いでしょう。 また、保険会社の基準は裁判基...
怪我の程度が軽いようなものであれば、数万円から10万円程度の範囲が多いでしょう。通院費や治療費にプラスα下くらいの金額となることが多いです。
可能性はあるでしょう。 就労が困難と診断されているにもかかわらず、就労をしていた場合、そもそもその診断書が虚偽の申告のもとに作成されたものではないのかという疑いも生まれますし、信用性に影響が出てしまうでしょう。 また、休むことがで...
>ドラレコを確認すると、物損であることも場所も明確に分かりますが、時間帯などを虚偽申告したことがバレてしまいます。これは虚偽申告罪に問われますでしょうか。 問われません。虚偽申告罪が成立するのは「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目...
ご投稿のスポーツ事故の事案の解決方針を検討するにあたっては、やや古い裁判例ですが、ママさんバレーボールの競技者同士の事故に関する裁判例(東京地判昭和45年2月27日判時594号77頁)が一つの参考になろうかと思います。 【事案】 あ...
修理費の必要性や相当性の検討をしてみることが考えられます。 例えば、修理見積書•損傷部位の写真などの証拠を提出してもらい、修理の場所•範囲•方法•金額などにおかしな点がないかを精査してみる方法があります。 あたなやあなたが加入して...
故意でないのであれば、刑事罰にはなりません。したがって、一般論としては大学進学等には影響しません。 破いたものの弁償を求めてくるかは駅員(正確には広告を設置している鉄道会社)の判断でしょうが、おおごとにはならない可能性が高いので、思い...
事案がわかりませんが、 車両等(自転車を含む)は、踏切の前で一時停止をする義務があります。 これに対し歩行者は一時停止の義務はありません。従って、単に踏切に入ったかどうかという点は摘発の対象外です。 なお、全ての違反行為を全て取り締ま...
どんな可能性もないとは言い難いですが・・・ 事故の状況から見て、相談者の方に過失があると言えるか、相談者の過失と歩行者が溝に落ちることに因果関係があるかによるでしょう。