ご質問ありがとうございます。 質問① 離婚原因として認められるための別居期間は、他の要素もあるので一概にはいえませんが、 概ね３年以上とお考えいただくといいです。 ただ、残念ながらご記載のような、勤務場所の関係で別々に住んでいた期間は、離婚原因としての別居と扱われることはありません。 質問② 残念ながら、ご記載の事情は、婚姻費用支払義務を否定する根拠にはなりません。 否定する根拠になる事情として典型的な事情としては、例えば、相手が不貞行為をしている場合が挙げられます。 以上がご質問に対する回答です。 ただ、日本の制度として、すぐに離婚訴訟を提起できるわけではなく、まずは離婚調停を申立てる必要があります。 調停は裁判所での話し合いの制度ですが、調停での話し合いにより、条件によっては相手も離婚に応じる場合もありますので、 まずは、調停を申立てるといいですよ。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、今後の進め方を含めて、 お近くの弁護士に直接相談して、アドバイス等を求めることをお勧めします。 ご参考にしていただければ幸いです。