ココナラへ

認知している子供に会わせてくれず、精神的に辛いです

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 認知されているということですので、面会交流する権利はあります。これを不当に拒否、妨害する場合に、慰謝料請求を肯定する裁判例もあります。 ただし、調停により面会交流が認めら...

調停中に配偶者の私物の売却

ご質問に回答いたします。 ご自身の了解を取らずに処分することは不法行為に該当しますので、 例えば、損害賠償の請求の裁判をした場合はその請求が認められる可能性があります。 ただ、配偶者が、実際に、そのものがご自宅にあり配偶者が処分した...

同棲解消後の相手の新居費用負担の法的義務は？

一般的には同棲を解消したからといって相手の転居費用を支払う法的義務はありません。 結婚を見据えた同棲とのことですが、「価値観の違い」による破局であれば、どちらか一方に不当な責任があるとは言えず、損害賠償責任を発生させるような不法行為...

妻から後輩女性への接触に関する法的助言を求める

お困りのことと存じます。 女性の連絡先を奥様に教える必要はありませんが、 奥様が相手方の連絡先を調査して内容証明を送ること自体を止めることはできないでしょう。 弁護士としては、女性の代理人に就くことで、書面の送付先を法律事務所に一本...

長年別居中の夫との離婚と財産分与についての相談

いろいろなご事情があるかと存じますが、 夫側が協議離婚に応じないのであれば、離婚調停の申立て→調停不成立→離婚訴訟の提起というステップを踏み、離婚に向けた手続きを尽くすしかないと思われます。 別居して２０年ということですので、婚姻関...

離婚後の親権獲得の可能性と過去の育児実績の影響

本年４月１日以降、離婚後の共同親権を可能とする法改正が施行されたため、従来とは異なる視点•方針で臨んで行く必要があります。 　すなわた、父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合、家庭裁判所が、父母とこどもの関係や父と母の関係などを考慮...

面会交流の条件について

月1回5時間程度は時間が若干短いですが、だいたい審判された場合の面会交流としては月1回で午前10時から午後5時前後かと思いますので極端に不寛容な条件ではないかと思います。また、宿泊長期休みに1回程度認めている点は、審判された場合と比べ...

夫のDV問題と今後の話し合いについての法的相談

まず、DVがありますので、当事者間の交渉は非常に危険です。弁護士を依頼して、夫婦「円満」調停申立てた上で、話し合いを調停でするのが安全かと思います。仮に難しいのであれば、離婚の方向に話し合いのかじを切れば良いかと思います。「普段は仲が...

婚姻届と養子縁組届を破棄時の慰謝料請求可否について

届書を作成した段階であれば婚約の成立は認められやすい事案ですが、問題は不当破棄といえるか（＝不法行為と評価できるかどうか）という点です。 「性格の不一致、価値観が合わないなどを理由に」ということであれば、破棄に至る経緯を踏まえて信頼関...

婚約者との別れ話で弁護士を介入させることは可能か？

弁護士事務所の方針によりますが、窓口として対応してもらえる事務所もあるかと思われます。 ご相談内容においては、まず婚約が成立していると言えるかが重要となり、仮に成立しているとした場合に、婚約の破棄に正当な理由が認められるかどうかの問...

離婚調停中、土地代の返還請求は可能か？

特有財産であることが認められれば財産分与の対象外となるため、土地の権利自体はご自身が保有できます。 共有財産として評価された場合は財産分与において土地の評価額等を参考に分与額を算定することとなるかと思われます。

彼氏の私物返却とトラブル回避のための適切な対応は？

今回の事で、民事訴訟される可能性はあるのでしょうか？ →可能性とは、１％でもあれば可能性があるということなので、可能性はあるかと問われれば、可能性はあります。しかし、可能性が高いかと問われれば、彼の私物に高価品がないのであれば、可能性...

同居中の男性を法的に退去させる方法と注意点

大変お辛い状況かと思います。 結論から申し上げますと、弁護士が窓口となり、お相手を退去させるための交渉や法的手続きを行うことは十分に可能です。 現状、ご相談者様が単独名義で購入したマンションにお相手が同居しているということですので、...

養育費の勝手な振込先変更について

養育費は、（親が子を）養育（するための）費（用）であり、娘さんのためであっても、娘さんの権利ではなく、元奥さんの権利です。 そして「２０歳まで養育費を支払う」と調停調書になっているところ「但し、就職をすれば就職した月までとする。」とな...

離婚に伴う生活費と学費の適切な確保方法について相談

ご質問に回答いたします。 ご記載のご希望からは、まずは養育費の取り決めをしっかりすることが考えられます。 養育費は、通常、裁判所が出している算定表に基づいて、 双方の年収、お子さまの人数・年齢をもとに適正な金額を算定しますが、 その...

円満に離婚を進めたいです。

調停の申し立てをするにしても、今、妻と同居しているので、どうすればいいのか分かりません。 ・・・同居中でも離婚調停申立ては可能ですし　財産分与の保全などを利用すれば　生活費をねん出できるはずです。 　早急に弁護士に相談されるのがよい...

離婚時の財産分与、結婚後の年金は共有財産になるか？

ご質問に回答いたします。 一般的には、 結婚してから基準時（別居か離婚のいずれか早いほう）までの間に相当する分は、 財産分与の対象になります。 それに対して、結婚前に相当する分は財産分与の対象になりません。 ご参考にしていただけま...

婚約破棄の基準と慰謝料について

ご質問に回答いたします。 質問① 婚約破棄を理由とする慰謝料請求が認められるためには、 ・婚約が成立していること ・婚約破棄（解消）に正当な理由がないこと が必要です。 ご記載の内容からは、結婚の話をされていないのであれば、婚約が成...

調停、裁判での婚姻費用、財産分与について

婚姻費用の審判と離婚訴訟は別の手続です。 財産分与を進めるとした場合に、自身の財産を開示していない可能性があると推認される事情だと思います。しかし、財産分与を進めるためには、どのような財産を所有しているのかの資料を揃えていくことは必...

離婚時の共有名義ローンと旅行代金返済の法的義務について

共有名義の住宅ローンは名義・契約内容により双方に支払義務が残る可能性がありますが、家を出ることと必ずしも直結するものではありません。旅行代金も婚姻中の生活費的支出であれば直ちに返済義務が生じるとは限りません。個別事情次第だと思われます...

子供の親権を得るために考慮すべき法的ポイントとは？

無理と決まっているわけではありません。 親権・監護は年齢で自動的に決まるものではなく、お子さんの利益（生活の安定、これまでの監護実績、今後の養育環境、お子さんの意思など）を総合して判断されます。 また、裁判所は現状の生活環境の継続（...

婚姻費用の一方的減額は法的に許されるのか？

① 婚姻費用を一方的に減額することは法的に可能か →　婚姻費用を一方的に減額された場合、婚姻費用支払について公正証書・調停調書等があれば、その内容どおりの支払をするよう求めた上で、場合によっては強制執行することも可能です。一方で、相手...

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