離婚調停後の慰謝料請求、証拠がLINEのみで可能か?
LINEのやり取りのみでは証拠として弱い側面があるのが実情かと思われます。 もっとも、録音等の客観的な証拠がないケースも多いため、そうした普段のやり取り等で残っているものを集め、細かい発言等を積み重ねて戦う必要があるため、一度LIN...
LINEのやり取りのみでは証拠として弱い側面があるのが実情かと思われます。 もっとも、録音等の客観的な証拠がないケースも多いため、そうした普段のやり取り等で残っているものを集め、細かい発言等を積み重ねて戦う必要があるため、一度LIN...
離婚後15年もの間、元夫と連絡が取れない中で保険料を支払い続け、またお一人でお子様を育ててこられたとのことで、大変なご苦労があったことと拝察いたします。 今回の件については、離婚からすでに15年が経過しているため、通常の財産分与とし...
財産分与では、2017年から現在までの収入総額を清算するわけではなく、原則として別居時など夫婦の共同生活が終了した時点に存在していた財産が対象となります。したがって、9年半の手取り合計約5000万円に対して貯蓄290万円という事情のみ...
協議段階から弁護士への委任はもちろん可能です。ただ、弁護士にもよりますが、私なら調停に持ち込みます。その方が証拠収集の方法がありますし、解決が早いと思います。 また、婚姻費用は調停を申立た月の分からしか、裁判所は決めてくれません。
離婚するかどうかは本人の自由です。離婚する場合は、婚姻費用の請求、子がいる場合は親権、養育費請求、財産分与などです。また離婚事由の婚姻を継続し難い重大な事由のため、生活状況を記録しておくと良いかと思います。ご参考にしてください。
有責配偶者からの離婚請求であっても、解決金の支払いや財産分与などの条件面で譲歩することにより、相手方の同意を得られる余地はあります。 もっとも、こうした条件交渉をご本人同士で進めると、不貞の経緯をめぐる感情的な対立が前面に出て協議が難...
別居が長期間に及び,婚姻関係が破綻していると認められるものであれば,調停で話が折り合わなくとも最終的には裁判での離婚が認められる可能性があるかと思われますので,調停を起こす価値はあるように思われます。 もっとも,調停については,お互...
その女性が週に嘘の話(詰められた)を行っていることの証明,被害の程度の証明ができる場合,名誉権侵害,名誉感情侵害等に該当し,慰謝料請求ができる可能性はあるかと思われます。 ただ弁護士費用を考えると費用倒れとなるリスクも考えられるため...
ここは質問と回答をするコーナーなので、依頼を前提としたやりとりに関しては、 個別の弁護士とのやりとりをおすすめします。
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 暴力や暴言を吐かれているとのことで、一番の解決は関係を解消することになろうかと思います。 少なくとも、次に暴力があったときには、すぐに警察に通報するようにしてください。 書面で警告する、約...
法的に生活費(婚姻費用)を請求できる可能性がありますので、お早めに請求した方がよいです。 ご主人も弁護士を立てるということですし、今後の対応について具体的な方針を決めるうえでも、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
既に200回以上の宿泊実績があり、子供たちも会いたいという意向を示している場合、特段の障害事由がないのであれば、前妻による急激な制限は、子の利益の観点から不当とされる可能性が高いと考えられます。 審判においては、これまでの実績を踏まえ...
元夫が貴方1人だけを被告として不貞慰謝料請求訴訟を起こしている場合、その訴訟の判決で支払義務を負うのは、原則として被告となっている貴方です。強制執行は、判決等の債務名義に表示された債務者の財産に対して行われるものですので、妻がその訴訟...
最も事情を熟知し尋問の現場にも立ち会っている担当弁護士が「大丈夫だ」との意見であることを踏まえた一般論としては、住所の記載が食い違うというだけで離婚そのものの判断について影響する可能性は高くないのではないかと思います。ただ、あなたが財...
3年後の別居開始時に、夫は全ての財産を放棄、全て妻名義にする(しかし現在、預貯金はほぼありません。)。との点ですが、税金の関係で贈与税などがかかる危険があります。離婚してから3年経過しているので財産分与として税務署が評価しない可能性が...
ですがもう家庭内別居が始まって5年程経っています。私はどうすれば良いのでしょうか。 →身も蓋もない言い方かもしれませんが、離婚するかどうかを決めるのは親御さんです。 離婚してほしいというのであればお父様とよく話し合ってください。 言い...
ご質問に回答いたします。 1 養育費の額について 養育費の額は、通常は、裁判所が明らかにしている算定表に基づいて決めます。 算定表は、双方の年収とお子さまの人数・年齢によって、大まかな金額がわかる用になっていますので、 相手(女性)...
離婚の際には、決めなければならない事項が多岐にわたります。 ご指摘のとおり、財産分与、退職金、年金分割に加え、お子様がいる場合には、親権者、監護権者、養育費、親子交流等についても決める必要があります。 また、離婚成立までの間の婚姻費用...
離婚に伴う財産分与対象の退職金は、一般的に計算可能です。 つまり、退職金規定から計算するのですが、別居(基準時)時に辞めた場合の退職金額から、結婚時に辞めた場合の退職金額を差し引いた額が分与対象となります。 ですので、その半額を相手...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 認知されているということですので、面会交流する権利はあります。これを不当に拒否、妨害する場合に、慰謝料請求を肯定する裁判例もあります。 ただし、調停により面会交流が認めら...
弁護士に相談するタイミングについては早いほど良いとは思います。 もっとも、最初の連絡をどのように行うかはそれほど重要なことではなく、端的に「夫婦関係を継続することにストレスが伴い心身の不調が生じたため、離婚したい」と切り出せばよいでし...
ご質問に回答いたします。 ご自身の了解を取らずに処分することは不法行為に該当しますので、 例えば、損害賠償の請求の裁判をした場合はその請求が認められる可能性があります。 ただ、配偶者が、実際に、そのものがご自宅にあり配偶者が処分した...
一般的には同棲を解消したからといって相手の転居費用を支払う法的義務はありません。 結婚を見据えた同棲とのことですが、「価値観の違い」による破局であれば、どちらか一方に不当な責任があるとは言えず、損害賠償責任を発生させるような不法行為...
補足です。 任意に多めに払ったところで、それは向こうから見ると 「今ある分は当然として、離婚するなら今の状況からどれだけ上乗せしてくれるのか」みたいな発想になりがちです。 そのため、離婚を目指すなら今後の調停や裁判の可能性も見据え...
お困りのことと存じます。 女性の連絡先を奥様に教える必要はありませんが、 奥様が相手方の連絡先を調査して内容証明を送ること自体を止めることはできないでしょう。 弁護士としては、女性の代理人に就くことで、書面の送付先を法律事務所に一本...
いろいろなご事情があるかと存じますが、 夫側が協議離婚に応じないのであれば、離婚調停の申立て→調停不成立→離婚訴訟の提起というステップを踏み、離婚に向けた手続きを尽くすしかないと思われます。 別居して20年ということですので、婚姻関...
本年4月1日以降、離婚後の共同親権を可能とする法改正が施行されたため、従来とは異なる視点•方針で臨んで行く必要があります。 すなわた、父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合、家庭裁判所が、父母とこどもの関係や父と母の関係などを考慮...
月1回5時間程度は時間が若干短いですが、だいたい審判された場合の面会交流としては月1回で午前10時から午後5時前後かと思いますので極端に不寛容な条件ではないかと思います。また、宿泊長期休みに1回程度認めている点は、審判された場合と比べ...
まず、DVがありますので、当事者間の交渉は非常に危険です。弁護士を依頼して、夫婦「円満」調停申立てた上で、話し合いを調停でするのが安全かと思います。仮に難しいのであれば、離婚の方向に話し合いのかじを切れば良いかと思います。「普段は仲が...
届書を作成した段階であれば婚約の成立は認められやすい事案ですが、問題は不当破棄といえるか(=不法行為と評価できるかどうか)という点です。 「性格の不一致、価値観が合わないなどを理由に」ということであれば、破棄に至る経緯を踏まえて信頼関...