離婚後も今の家に住み続けることは可能でしょうか?
ご相談内容を前提に、私見を回答いたします。 ① ペアローンが残っていても、離婚すること自体に問題はありません。 ただし、住宅ローンの契約内容が変更されるわけではありませんので、離婚後もそれぞれの返済義務は残ります。 ② ご主人が離...
ご相談内容を前提に、私見を回答いたします。 ① ペアローンが残っていても、離婚すること自体に問題はありません。 ただし、住宅ローンの契約内容が変更されるわけではありませんので、離婚後もそれぞれの返済義務は残ります。 ② ご主人が離...
①について、賃貸人との関係で支払義務を直接負うのは契約書上の賃借人である夫ですが、夫から全部又は一部の負担を求められる可能性はあります。しかし、争いになったときに具体的金額を定めるのは実務上困難ですし、離婚紛争とは別の紛争になります(...
必ずしも不貞行為の証拠を確保してからでなければ、離婚協議に応じられないというわけではありません。 まず、配偶者から離婚を求められたとしても、直ちにこれに応じる義務はありません。離婚に同意しない場合、最終的に離婚訴訟となれば、法定の離婚...
夫側が別居を希望しているからといって、その要望に応じて別居に同意したり、ご自身が自宅を出たりする法律上の義務があるわけではありません。 民法上、夫婦には同居・協力・扶助の義務があり、貴方が婚姻関係の継続や関係修復を希望すること自体に問...
有責は、①一方のみ有責の場合、②双方有責の場合、③どちらとも有責ではない場合などがあります。具体的な事情で評価するものであって、上記の事情だけでは判断出来ません。基本的な考え方だけ理解をいただければ、それに基づいて主張・立証をすること...
私見を回答させていただきます。 まず、性格の不一致を理由とする別居が半年程度ということであれば、ご主人が離婚を希望しているからといって、直ちに裁判上の離婚が認められる状況ではないと思います。そのため、相談者様が離婚を望んでいないので...
夫からの精神的暴力、経済的暴力を理由とした慰謝料請求は法的に成り立つ可能性がありますが、円満調整を求める手続とは相性が良くないです。離婚を求めていく中で慰謝料請求を行っていくのが通常です。 これに対し、婚姻費用の分担請求は離婚を希望...
そもそも性格の不一致を理由としての離婚は基本的に認められません。お互いの合意が必要となりますので、離婚に応じる条件として財産分与について自身に有利となる条件を交渉するということは考えられるかと思われます。 もっとも、共有財産を全てご...
ご質問に回答いたします。 まず、交際を終了すること自体に法的な問題はありません。 「別れる」と告げて同棲を解消すればいいということになります。 (離婚の場合と違い、交際しているだけでは、相手が認めなくても、 ご自身だけの意思で交際は...
夫婦の別居時の子どもの監護に関する問題で一番気をつけるべき事柄は、現場でのトラブルを回避することです。同居中の家事育児をあなた1人で担っておられるのであれば最終的に裁判所で監護権が認定される可能性は高いと思いますが、子どもの取り合いが...
風俗に言っていることは相手方も例えばメールやラインなどでも認めているのでしょうか。「結婚当初から風俗を利用している。何度か辞めてほしいと言ったが、辞められないみたいで、まだ行っている様子。証拠になりそうなものは過去のものでメール数回し...
相手方の所有物である以上、相談者さんが相手方の荷物を一方的に処分することはできません。 相手方と協議の上で、着払いで相手方の住所に荷物を送付するか、あるいは相手方と調整の上で荷物を引き取りに来てもらう形が望ましいと思われます。 相...
配偶者との関係改善や復縁は、離婚の場合のように法律上の要件が定められている訳ではありません。 ひとえに両当事者の意思に帰するものです。 仮にそういった案件を受ける場合、弁護士としては論理的に思考し、そもそも相手方配偶者が何を原因とし...
個人的な見解ですが、調停では基本不要と考えます。 ただ、相手に弁護士がついた場合には、依頼を視野に入れてもいいとは思います。 離婚したくない場合ですと、婚姻関係が破綻していないことを主張するべきですが、 それなのに相手を攻撃してしま...
私見を回答させていただきます。 これまで経済的な負担や家事の多くを担ってこられたとのことで、大変なご苦労があったことと思います。ご自身の体調にも影響が出ているとのことですので、今後の生活に不安を感じられるのも無理はないと思います。 ...
① 夫の私物・印鑑の受け渡しについて 夫個人の衣類や仕事で使用する印鑑など、明らかに夫の所有物であるものについては、原則として返還した方がよいでしょう。離婚条件について協議が進んでいないことを理由に返還を拒否すると、調停において「離...
【回答】結論として、ご相談の事情だけであれば、相手方から請求されている約120万円を支払う必要は基本的にはないと考えます。 男女関係で法的保護が問題となる典型的なものは、婚姻、内縁、婚約です。これに対し、単なる恋愛・交際関係について...
①別居も離婚協議と並行で進めていて、この度転居が近々で決まり、子の意思を尊重・安全を守るため転居日に子どもを連れて出る予定ですが、夫がそれを拒否していたら、子は夫と暮らさないといけないのでしょうか(子は思春期・学童期の12歳以上で、父...
弁護士を立てるということであれば,弁護士を通して裁判外で交渉をすると言うことは考えられます。ただその場合はあくまで合意が成立することが条件となりますので,相手が理由なく拒み続けていた場合は交渉での解決は難しくなってしまうでしょう。
基本的には婚姻関係を継続できない重大な事由に当たるかを判断することとなりますが、モラハラを理由とした離婚については証拠がしっかりとあり、被害が重大なものである場合でなければ認められにくいのが現状です。 そのため、話し合いで離婚ができ...
結論として、株式や投資信託で増えた財産も、婚姻中の共有財産を原資としているのであれば、原則として財産分与の対象となります。 結婚前の貯金は、本来は各自の「特有財産」であり財産分与の対象外です。ただし、「結婚前の貯金もお互いのお金とす...
LINEのやり取りのみでは証拠として弱い側面があるのが実情かと思われます。 もっとも、録音等の客観的な証拠がないケースも多いため、そうした普段のやり取り等で残っているものを集め、細かい発言等を積み重ねて戦う必要があるため、一度LIN...
離婚後15年もの間、元夫と連絡が取れない中で保険料を支払い続け、またお一人でお子様を育ててこられたとのことで、大変なご苦労があったことと拝察いたします。 今回の件については、離婚からすでに15年が経過しているため、通常の財産分与とし...
財産分与では、2017年から現在までの収入総額を清算するわけではなく、原則として別居時など夫婦の共同生活が終了した時点に存在していた財産が対象となります。したがって、9年半の手取り合計約5000万円に対して貯蓄290万円という事情のみ...
協議段階から弁護士への委任はもちろん可能です。ただ、弁護士にもよりますが、私なら調停に持ち込みます。その方が証拠収集の方法がありますし、解決が早いと思います。 また、婚姻費用は調停を申立た月の分からしか、裁判所は決めてくれません。
離婚するかどうかは本人の自由です。離婚する場合は、婚姻費用の請求、子がいる場合は親権、養育費請求、財産分与などです。また離婚事由の婚姻を継続し難い重大な事由のため、生活状況を記録しておくと良いかと思います。ご参考にしてください。
有責配偶者からの離婚請求であっても、解決金の支払いや財産分与などの条件面で譲歩することにより、相手方の同意を得られる余地はあります。 もっとも、こうした条件交渉をご本人同士で進めると、不貞の経緯をめぐる感情的な対立が前面に出て協議が難...
別居が長期間に及び,婚姻関係が破綻していると認められるものであれば,調停で話が折り合わなくとも最終的には裁判での離婚が認められる可能性があるかと思われますので,調停を起こす価値はあるように思われます。 もっとも,調停については,お互...
その女性が週に嘘の話(詰められた)を行っていることの証明,被害の程度の証明ができる場合,名誉権侵害,名誉感情侵害等に該当し,慰謝料請求ができる可能性はあるかと思われます。 ただ弁護士費用を考えると費用倒れとなるリスクも考えられるため...
ここは質問と回答をするコーナーなので、依頼を前提としたやりとりに関しては、 個別の弁護士とのやりとりをおすすめします。