＞電話で確認したところ、今の収入では裁判所が免責許可を出さないと思います。と言われました。このまま強行で破産手続きを進めてもいいのでしょうか？ 　 　破産手続を開始するためには「支払不能」という要件が必要となります。 　継続的な弁済が非常に困難な状況を指しますが、負債額が少額（生活保護を受給していない場合で負債額が１００万円未満）や、負債額に比して可処分所得が大きい場合、この支払不能の要件を満たさず、破産手続開始の申し立てを取り下げるよう強硬に促す裁判官が時折います。おそらくそのような事情ではないかと思います。 　この場合、確かに、申立を強行しても裁判所が破産手続開始決定をなかなかしてくれないという状況は経験があります。 　他方で、個人再生の場合、再生計画案認可の見通しや積立など、破産と異なる難しいシチュエーションも多くあります。 　月並みな回答で恐縮ですが、担当されている弁護士とよく話し合ってみてください。

免責許可が出ないというのは免責不許可の事由が著しい場合（極端な浪費や、管財人の調査の妨害の場合など）で、事例としてはほとんどないものの、事前にある程度は分かります。 開始決定が出ないという予想が立つ場合はあまりあるものではないものの、１５０万円の負債額に対して可処分所得が毎月２０万円以上あるようなら、支払不能についてかなり疑われるであろう、ということくらいは分かるでしょう。 ご質問の趣旨からすると、収入が増えているので家計収支表の作成段階で可処分所得が多くなりすぎ、支払不能について裁判所からの厳しい追及がなされている、という事情が考えられますが、そうであるとすれば、なおさらこのまま破産手続を進めるべきか、取り下げて個人再生の申立をすべきかは、担当している弁護士との入念な協議が必要です。