債務整理前に必要な支払いが偏頗弁済に該当するか?
滞納家賃と税金については、支払っても問題ないと思われます。租税は非免責債権であり、その賃貸物件に居住を続ける前提での1か月分の家賃の遅れを解消する行為は「有用の資」の支出と評価できるからです。 一方、仕事上の預り金については、預り金で...
滞納家賃と税金については、支払っても問題ないと思われます。租税は非免責債権であり、その賃貸物件に居住を続ける前提での1か月分の家賃の遅れを解消する行為は「有用の資」の支出と評価できるからです。 一方、仕事上の預り金については、預り金で...
破産管財人が免責相当の意見を裁判所へ述べるということであれば、免責許可決定となることはほぼ間違いないと思われます。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様お一人で解決しようとせず、まずは今すぐ親や保護者の方にすべてを打ち明け、一緒に解決へ向かうのが最善の方法です。 今回の金額は3万円ほどです...
6月というのは、今月令和8年6月でしょうか。 法テラス利用者の方の一般的な破産手続きの流れですが、同時廃止の場合は、 ①相談実施、受任決定、法テラスの申請に必要な書類(生活保護受給証明、住民票等、引き落とし口座の情報)のお知らせ その...
持続化給付金の「100万の返還」とは、罰金としてではなく国と協議して分割金として返納することになったということでしょうか。 状況から見ると他の借金もあるようですので自己破産が望ましい事案ではないかと思いますが、持続化給付金の返還金は詐...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご事情をそのままお伝えされた方がよいです。しかし、そのメッセージが来るということはそれなりの期間お待ちしているのだろうと推察されますので、返事したとしても辞任されてしまう...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 前回(2回目)が何年前かどうかというのも重要な情報とはなりますが、もし7年経過していないとなると個人再生になるかと思います。 ただし、個人再生も返済を前提としますので、ど...
毎月かかった費用として支払うべきものは、浪費ではない限り破産前後を問わず支払っても問題はありませんが、子どもの学校に納めるべき諸費用の滞納分は、相談者さん名義の債務になりますので、既に危機的状況にある状態で支払うことは、偏波弁済に当た...
家計収支表や光熱費領収書等は、申立ての直近2か月分が必要になりますので、追加で作成・提出する必要があるでしょう。弁護士には、今回は必ず申立をしてほしいと強く要求した方がよいでしょう。
ギャンブルとFXで800万円の負債ということであれば、確かに浪費としては重大な事案ではありますが、免責不許可になる可能性が高いとまで断定できるわけではなく、管財事件(免責観察型)として申立てを行った上で、管財人との面談や指示に従い、ギ...
自己破産 名古屋で通帳は 1年分でしょうか?同時廃止と管財では違ってくるのでしょうか? →一般的には通帳は過去2年分必要ですし、これは同時廃止と管財事件で違いはありません。 2年分だと 妹から40万の振込 ありました。亡くなった母...
すみやかに、最寄りの弁護士へ直接相談されることをお勧めします。 弁護士へ正式に依頼すれば、訴訟への対応(あるいは書面の提出等のアドバイス)をしてもらえますし、代理人弁護士が就いた場合は提訴や強制執行をいったん控える場合が多いなどのメリ...
あなたは未成年者であり、ペイディはおそらく(法的には未成年者取消しが可能な事案であっても)必ず争ってくるので、「親にバレずに」というのは事実上まず無理です。仮に和解や交渉をするとしても、未成年者は親(法定代理人)を通じてあるいは親の同...
弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。
以前付き合っていた方から当時何度かお金の面で助けてもらっていた事があります。との点から、贈与であれば破産の債権の対象にはなりません。貸し付けであれば、破産債権として裁判所の債権者一覧表にあげる必要がある。10年前であれば、2回目と言っ...
最近の任意整理ではクレジットカードのリボ払いで引き直し計算はされないのでしょうか? 以前はされているとの記事などを見ました。 過払いが生じている可能性があれば、債務者側で引き直し計算をするかと思います。
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...
申立代理人から管財人が就く旨の説明があり、追加で約40万円(の予納金)が必要と言われている場合、少額管財事件として処理される可能性が高いように思われます。少額管財の予納金は20万円程度が一つの目安とされることが多いですが、事案の内容(...
確かに近時は、債権者が債務の減額自体を認めることが難しくなっていますので、弁護士や司法書士の着手金や報酬も含めるとむしろ総返済額は増大すると考えた方がよく、そのような任意整理をしてかえって月々の支払いがしんどくなり、最終的に自己破産に...
信販会社は任意整理でさほど厳しい対応は採ってきませんが、社内規定があるため長期分割は難しい場合もあるでしょう(逆に消費者金融では難しい7年~10年という分割案を受け入れる場合もあります)。また、収入に変動がある個人事業者の立場で任意整...
家族に話を自分からしないのであれば、発覚のおそれは少ないと思います。とはいえ、発覚するときはしてしまいます。 家族に発覚するよりもまずは自己破産を進めていくことが大切かと思います。 一人で悩まずご相談ください。
つまり、任意整理のとおりに支払いができなくなったということですね。 司法書士への残着手金・残報酬も債権として含め、個人再生か自己破産をすべきかと思われます。 例えば負債額が500万円以内で、毎月3万円程度の支払いが可能であれば、個人再...
自己破産においてギャンブルは免責不許可事由に該当し得ますが、これに該当すると直ちに免責不許可になるというわけではありません。裁判所は、行為の時期・頻度・金額、反省の程度、生活状況の改善状況などを総合的に考慮し、裁量免責を認めることがあ...
管財人に引き渡すことになります。そして、一部が債権者への配当に回ります。 破産手続開始決定後であれば引き渡す必要はないです。 同時廃止になるかは破産に至る事情にもよります。 詳しい話はお問い合わせください。
かなり難しい案件ですが、任意整理から自己破産に変更は可能でしょうか? 借金総額次第でしょうが、手取り16万で資産が無ければ、そうでしょうね。 また弁護士も近隣地域の弁護士事務所に変えた方がいいでしょうか? これもそう思います。任...
「個人再生の手続き中」というのが、具体的にどの段階であるのかによって回答が異なる可能性があるため、この種の質問では、現時点の詳しい状況(弁護士へ依頼して申立前の段階なのか、再生手続開始決定が出た段階なのか、再生計画案を提出した段階なの...
財産の直前現金化行為であるため、各地の裁判所の運用基準に従って処理する必要があります。少なくとも直前現金化行為は報告が必要ですので、購入及び処分した際の各種書類(売買契約書等)を担当弁護士へ渡す必要があるでしょう。 本件では金額が小さ...
ペット(愛玩動物)が回収される可能性はほとんどありません。一度飼い主に懐いてしまった愛玩動物(特に犬・猫)は回収して再販することが著しく困難(むしろ不可能)だからです。
任意整理では元本の減額は難しく、経過利息や遅延損害金の上乗せを要求されることも多くなっていますので、住宅ローンの支払いを続けて自宅を守ることを重視するなら、個人再生一択でしょう。ただし、個人再生は安定した収入が必要であり、裁判所によっ...