自己破産の際の通帳提出期間と振込の説明方法について
自己破産 名古屋で通帳は 1年分でしょうか?同時廃止と管財では違ってくるのでしょうか? →一般的には通帳は過去2年分必要ですし、これは同時廃止と管財事件で違いはありません。 2年分だと 妹から40万の振込 ありました。亡くなった母...
自己破産 名古屋で通帳は 1年分でしょうか?同時廃止と管財では違ってくるのでしょうか? →一般的には通帳は過去2年分必要ですし、これは同時廃止と管財事件で違いはありません。 2年分だと 妹から40万の振込 ありました。亡くなった母...
弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。
以前付き合っていた方から当時何度かお金の面で助けてもらっていた事があります。との点から、贈与であれば破産の債権の対象にはなりません。貸し付けであれば、破産債権として裁判所の債権者一覧表にあげる必要がある。10年前であれば、2回目と言っ...
最近の任意整理ではクレジットカードのリボ払いで引き直し計算はされないのでしょうか? 以前はされているとの記事などを見ました。 過払いが生じている可能性があれば、債務者側で引き直し計算をするかと思います。
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...
申立代理人から管財人が就く旨の説明があり、追加で約40万円(の予納金)が必要と言われている場合、少額管財事件として処理される可能性が高いように思われます。少額管財の予納金は20万円程度が一つの目安とされることが多いですが、事案の内容(...
確かに近時は、債権者が債務の減額自体を認めることが難しくなっていますので、弁護士や司法書士の着手金や報酬も含めるとむしろ総返済額は増大すると考えた方がよく、そのような任意整理をしてかえって月々の支払いがしんどくなり、最終的に自己破産に...
信販会社は任意整理でさほど厳しい対応は採ってきませんが、社内規定があるため長期分割は難しい場合もあるでしょう(逆に消費者金融では難しい7年~10年という分割案を受け入れる場合もあります)。また、収入に変動がある個人事業者の立場で任意整...
家族に話を自分からしないのであれば、発覚のおそれは少ないと思います。とはいえ、発覚するときはしてしまいます。 家族に発覚するよりもまずは自己破産を進めていくことが大切かと思います。 一人で悩まずご相談ください。
つまり、任意整理のとおりに支払いができなくなったということですね。 司法書士への残着手金・残報酬も債権として含め、個人再生か自己破産をすべきかと思われます。 例えば負債額が500万円以内で、毎月3万円程度の支払いが可能であれば、個人再...
自己破産においてギャンブルは免責不許可事由に該当し得ますが、これに該当すると直ちに免責不許可になるというわけではありません。裁判所は、行為の時期・頻度・金額、反省の程度、生活状況の改善状況などを総合的に考慮し、裁量免責を認めることがあ...
管財人に引き渡すことになります。そして、一部が債権者への配当に回ります。 破産手続開始決定後であれば引き渡す必要はないです。 同時廃止になるかは破産に至る事情にもよります。 詳しい話はお問い合わせください。
かなり難しい案件ですが、任意整理から自己破産に変更は可能でしょうか? 借金総額次第でしょうが、手取り16万で資産が無ければ、そうでしょうね。 また弁護士も近隣地域の弁護士事務所に変えた方がいいでしょうか? これもそう思います。任...
「個人再生の手続き中」というのが、具体的にどの段階であるのかによって回答が異なる可能性があるため、この種の質問では、現時点の詳しい状況(弁護士へ依頼して申立前の段階なのか、再生手続開始決定が出た段階なのか、再生計画案を提出した段階なの...
財産の直前現金化行為であるため、各地の裁判所の運用基準に従って処理する必要があります。少なくとも直前現金化行為は報告が必要ですので、購入及び処分した際の各種書類(売買契約書等)を担当弁護士へ渡す必要があるでしょう。 本件では金額が小さ...
ペット(愛玩動物)が回収される可能性はほとんどありません。一度飼い主に懐いてしまった愛玩動物(特に犬・猫)は回収して再販することが著しく困難(むしろ不可能)だからです。
任意整理では元本の減額は難しく、経過利息や遅延損害金の上乗せを要求されることも多くなっていますので、住宅ローンの支払いを続けて自宅を守ることを重視するなら、個人再生一択でしょう。ただし、個人再生は安定した収入が必要であり、裁判所によっ...
・相続にあたり行わなければならないことがあるでしょうか。 →預金があるのであればその解約手続きのため戸籍など金融機関指定の資料が必要になりますので、それらの書類の収集が必要です。なお、相続税については、あなたの場合3600万円の基礎控...
管財人がどこまで突っ込んだ質問をしてくるのかにもよると思います。 詳細な説明を求められているのであれば、まずは過去のレシートをとっていないことを伝えたうえで、思い出せる限りでどういう費用に使ったかを説明する必要があると思っています。 ...
支払いが困難です住宅ローン残して残りの支払い少なくしてもらいたいとの点ですが、2通りの方法があります。一つは住宅ローンを除いて任意整理する方法と民事再生する方法です。但し、いずれも車に所有権留保がされている場合は車が引き上げられる危険...
借金があるんですが、返済に困ってきています。自分がお願いする債権者だけでも任意整理はお願いした会社だけでもお願いできますか? →任意整理であれば、手続きをする債権者は選べますので、特定の債権者のみを任意整理することは可能です。
債務整理のうち破産手続きでは、免責不許可事由(破産が認められない事情)に該当する可能性はありますが、免責不許可事由に該当しても最終的には裁量免責という制度で破産が認められることはあります。また、債務整理でもそのほか免責不許可事由がない...
離婚や名字の変更自体で破産手続が直ちに不利になることは通常ありません。ただし、身分関係の変動に伴う氏名・住所の変更については、申立前であれば申立書類に反映させ、申立後であれば申立代理人を通じて裁判所や管財人に報告する必要があります。夫...
自己破産で換価等の対象となるのは原則として申立人本人の財産です。妻の母親名義の自宅や土地は、母親の固有財産であれば直ちに処分対象にはなりません。ただし、実質的に妻の財産と評価される事情(名義のみ母親で資金を妻が出している等)があれば問...
既に弁護士へ依頼しておられるようですので、まず何よりも、ネットで聞くのではなく、依頼した弁護士へ報告してそのアドバイスに従う必要があります(詳しい事情を知らない弁護士が「今後どうしていけば良いか」をアドバイスしても、的外れな回答になる...
心配であれば、代理人に進捗を確認すれば良いかと思います。管財人がつくだろうとのことですので破産手続かと思います。裁判所の方からの連絡待ちの可能性や補正の可能性もありますので、一度確認すれば良いかと思います。ご参考にしてください。
自己破産以外には、任意整理や個人再生といった手段があります。ただ、任意整理も個人再生も返済が前提となる手続きですから、支払原資が確保できず履行可能性がなければとることができない手段です。なぜ、妻子がいらっしゃることが自己破産を避けたい...
実家の名義をお持ちであれば、個人再生をする場合においても、最低弁済額に影響しますので、その財産評価が必須となります。 親御さんや弟さんに持ち分を買い取ってもらえるのであれば、任意整理もあるかと思われます。 できるだけ早めに最寄りの市町...
配偶者に知られずに、破産や個人再生手続をとることは可能です(代理人にその点を 申し入れておけばいいでしょう)。 共同でローンを組んだり、連帯保証人になるのではない限り、配偶者に影響はないと思います。 離婚より、まずは破産する方がいいのでは?