自己破産申請前にお金を
まず、自己破産をしてください。 免責決定が確定すれば自然債務という強制力のない債務になります。 つまり、免責確定後であれば、お姉さんにだけ2万円支払っても問題ありません。
まず、自己破産をしてください。 免責決定が確定すれば自然債務という強制力のない債務になります。 つまり、免責確定後であれば、お姉さんにだけ2万円支払っても問題ありません。
労働金庫については、事案によっては再生計画に不同意という対応はあるとされていますが、全件一律に不同意としているわけではなく、個別事案によると思います。また、労働金庫の借入金が再生債権の総額の過半数を超えていない場合には、不同意でも過度...
返済はしてはいけないです。 それをしてしまうと破産ができなくなる可能性があります。 詳細は面談するときに聞いてみてください。
弁護士と相談して方針を決めるまでは絶対に返済してはいけません。 仮に今後自己破産するとなると、特定の債権者に対する弁済は「偏頗弁済」(偏った不公平な弁済)として破産手続きの中で問題になるからです。
こういった場合、債権者側から返答が来るまでは手続きが進まないのでしょうか? 弁護士側からなにか返答を催促するような文面など、送ったりはするのでしょうか? →一般的には回答がなければ個別に問い合わせをしたり、それでも不明であれば金額につ...
キャリア決済の取り扱いについては、ご家族・ご親族を巻き込む前に、ここで聞くのでは無く、直接現在依頼している司法書士さんに、具体的な生活・支払状況を説明した上で、対応についてアドバイスを受けた方が良いかと思います。 キャリア決済の問題は...
来週の月曜日に弁護士の面談の予約はしましたが、まだどうなるかわからないのに電話すべきでしょうか? →金曜日に電話することが決まっているのでしたら、金曜日に電話をしない場合責められることも予想されますので、金曜日に電話をして「月曜日に弁...
残元利金0円の記載については、債権者に電話で確認するほかないかと思います。
お書きのようなことは時々あります。債権譲渡通知書に新しい振込先が記載されているのであれば、今後はその振込先に支払えば足りることになります。
「2019年から2022年の4年間」(つまり最終は4年前)のカード現金化ということであれば、あとは、信販会社から提出された債権調査票の中にその取引が記載されるかどうか等の事情によって変わるのではないかと思います。また、二度目の自己破産...
滞納家賃と税金については、支払っても問題ないと思われます。租税は非免責債権であり、その賃貸物件に居住を続ける前提での1か月分の家賃の遅れを解消する行為は「有用の資」の支出と評価できるからです。 一方、仕事上の預り金については、預り金で...
破産管財人が免責相当の意見を裁判所へ述べるということであれば、免責許可決定となることはほぼ間違いないと思われます。
相当多額の債務がありますので、詳しいお話をお伺いする必要がございます。原則管財事件となるかと思われます。詳しいことはお問い合わせくださいませ。
「みんなで大家さん43号商品」は、福岡県遠賀郡水巻町にある大型施設『アグレボバイオテクノロジーセンター』を対象不動産とする匿名組合型の不動産投資商品です。公式の商品概要では、43号は想定利回り7.0%、運用期間5年1か月、1口100万...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、ご相談の状況からしますと、同時廃止ではなく「管財事件」に振り分けられる可能性を視野に入れて準備を進めるのが現実的な見通しとなります。 理由として...
あなたは債務者で、支払督促正本が送達されて督促異議を申し立てたいという意味でしょうか。用語が混乱しておりよく分かりません。 支払督促に対して督促異議をするだけなら、単に督促異議申立書を提出するだけで、理由の記載はとりあえず要りません。...
支払ができないのであれば破産はできます。 問題は免責(借金を消す)が認められるかです。 この点、ギャンブルで作った借金だと、もうギャンブルには手を出さず、再建を誓っている場合は、免責を得ることができる可能性があります。トライする価値は...
再生債権者全てに残額を一括返済できる財産が用意できるのなら、(期限の利益を放棄して)一括返済することに問題はありません。民事再生法には繰上返済を禁止する規定はなく、全ての再生債権者に対して残額を支払うのであれば債権者平等の精神にも反し...
毎月かかった費用として支払うべきものは、浪費ではない限り破産前後を問わず支払っても問題はありませんが、子どもの学校に納めるべき諸費用の滞納分は、相談者さん名義の債務になりますので、既に危機的状況にある状態で支払うことは、偏波弁済に当た...
破産の申立代理人に再度相談されたうえで、最終的には申立代理人に従うのがよいかと思います。上記の債務を負担することは偏波弁済に該当する危険があります。住居の維持については家賃を指しているのではないかと思います。清掃費が通常の生活費とまで...
債権者からお金を借りる時に年収を偽ったことについて免責不許可になるのではないか、という趣旨でしょうか。 そうであれば、債権者がその点を問題視するケースは少数派です(例えば他人と共謀して借入詐欺を図ったようなケースでは断固たる措置に出ま...
昨年までは派遣で働いており毎月の手取りが18万円ほどだったのですが、自己破産を考えて弁護士とやりとりしているうちに直接雇用を打診され手取りが21-22万になり、収入が多すぎて自己破産は認められないかもと弁護士に言われて悩んでおります。...
家計収支表や光熱費領収書等は、申立ての直近2か月分が必要になりますので、追加で作成・提出する必要があるでしょう。弁護士には、今回は必ず申立をしてほしいと強く要求した方がよいでしょう。
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
状況がよくわからないので、弁護士が述べたことについての評価コメントはしません。 ただ、言い訳がましいですが、この弁護士大量生産時代において(生活保護を受給しているということなので)法テラスでの自己破産の着手金は通常受任の3分の1程度に...
上記の事情ですと相手の合意がない限り、遅延損害金を含めて支払う必要があります。相手は債務名義をすでに取得していますので財産開示請求や強制執行等をすることが考えられます。ご参考にしてください。
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
ご指摘の通り、自己破産するしか現実的には対応不可能でしょう。 債務額からして任意整理はほぼ不可能ですので。 早めに弁護士にご相談することを強くお勧めします。 債権者に交渉しても埒があきません。 弁護士に相談なさってください。
最初に書かれていない事情が後付けで出てくると、回答する方は困ります。 詳しい事情も含めて事情を熟知しているのは依頼した司法書士ですので、その方の回答が、確実かつ正解です。
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...