住宅ローンの連帯保証人
延滞金でそこまでついているのであれば、履行遅滞は相当前の話であり、連帯保証人も相当前から請求を受けていて、支払いをされていなかったのだと思われます。 そうなると、いずれにせよ買主が見つかった時点(競売ではなく)で売却して回収という形...
延滞金でそこまでついているのであれば、履行遅滞は相当前の話であり、連帯保証人も相当前から請求を受けていて、支払いをされていなかったのだと思われます。 そうなると、いずれにせよ買主が見つかった時点(競売ではなく)で売却して回収という形...
銀行との金銭消費貸借契約を見ないと何とも言えませんが、事業用で借りていた場合には、事業の停止が期限の利益喪失事由(要するに一括返済)に含まれていると可能性は高いと思います。 閉店が事業の停止に該当するかは若干疑義があるとは思いますが、...
破産管財人が就任する主な場面としては、売却可能な資産や不公平な弁済の取り戻しが見込まれる場合、又は、免責を妨げる事情がある場合でもなお免責を認めてよいかを判断する必要がある場合が挙げられます。 過去に破産・免責を受けたことで免責が不許...
任意整理してから2年しか経っていないという趣旨であれば、 支払が難しくなり破産に方針を切り替えることはよくあることです。 自己破産は、過去の負債を精算しゼロにすることを目指しますので、通常の民事事件(被害者が加害者に損害賠償を求める...
弁護士へ報告すれば、問題になることはないでしょう。なお、解約する必要はなかったと思いますので、裁判所から事情を聞かれる可能性はあります。
大阪の運用ですが、家計収支表は、申立時に申立前2か月分、特に裁判所に求められた場合には、その後も再生計画案提出時まで、提出済みの(家計収支表の)続きの分の(家計収支表の)提出が求められる場合もあります。 個人再生を申し込む負債基準と...
・「同時廃止事件になる可能性はありますか?」 考え方が間違っているように思われます。 ご記載の内容であれば、管財事件として申立てを選択します(裁判所から言われるのではなく)。 借財の額が大きく財産形成をしている可能性が考えられるの...
わたしのことなのだからわたしが整理向き合わなければいけないのですが、お力添えいただけませんでしょうか。 →申し訳ありませんが、こちらでは個別の依頼の案内などはできませんので、法テラスで予約が取れないのでしたら、法テラスが利用可能な事務...
ココナラ法律相談等のポータルサイトで、無料相談を受け付けている事務所を検索し、電話やメールで問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
法テラスを利用して弁護士の先生が決まったのであれば、その弁護士にきちんと状況をおはなしするようにしてください。ここで問題ないという回答を得たとしても、依頼している弁護士に事情を話さないのはダメですし、きちんと対応・回答してもらえるはずです。
なりえます。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。
受任通知送付前の利用で使途が生活費(日用品)であれば問題にならないことは多いでしょう。ただ、債権者によっては、受任通知直前の利用について細かい指摘をしてくる場合はあります。最終的には、カード利用が浪費やギャンブルの類いでなければ、免責...
自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければ...
できる限り早く弁護士に相談し、自己破産を行った方がいいと思います。 法テラスで無料相談が行われていますので、お住まいが神奈川県であれば、以下のリンクから相談予約や問い合わせが可能です。 https://www.houterasu.or...
一回相談したのみでは、カードをリボ払いに変更したからと言って、詐欺罪等に該当するとまではいえないかと思います。ただ、確実に破産する予定であればカード類の使用を止めるのが良いです。ご参考にしてください。
担当されている弁護士に聞くのが早いのですが、ご指摘のとおり、債権者集会後、免責許可決定が下されれば転送は終わります。破産管財人の職務が終了するからです。
以前であれば、弁護士介入による任意整理では過去の利息・損害金や将来利息をカットした任意整理が当たり前でしたが、最近は貸金業者も経営が苦しいため、過去の利息・遅延損害金等を加算した合計額や将来利息を上積みした合計額をもとに和解合意するよ...
破産申立てを裁判所に申し立ててから、管財人が決まるまでどの程度の時間がかかるかは、 その時の裁判所の事件の受付状況によってもかわってくるためなんとも言えないところがあります。 私のいる京都の場合は、1カ月程度で決まることが多いです。 ...
免責許可決定に対しては、決定が官報に掲載された日から2週間以内に債権者からの即時抗告が認められています(破産法252条6項)。 ただ、免責許可決定に対する即時抗告がなされるような事案は、弁護士が受任通知を送付した当初から破産や免責に対...
借金が300万円の個人再生であれば、再生計画3年で最低弁済額の100万円の弁済、月々3万円弱の支払が必要なところ、それは可能であるため、弁護士と相談の上、個人再生を選択されたのだと推測します。 とすると、法テラスにおいて最低毎月500...
20万円の借金というのが賭博によって生じた負債であるとすれば、公序良俗違反として支払う必要はありません。 逆に、賭博の掛金として提供した金の返還も、先の回答どおり不法原因給付にあたるので請求できません。 賭博のような「公の秩序・善良な...
管財人の先生が裁量免責の意向で意見書を裁判所に提出した場合、裁判所はほぼ間違いなく 免責の許可決定を出されるものと思います。 ただし、免責は許可決定が出てすぐに確定するものではなく、官報に免責の許可の決定が掲載されてから、債権者から2...
質問者様がずっと独身であって、婚外での子供も居ないのであれば、第一順位(配偶者も子供がいれば第一順位になります)者は不在です。 次に、第二順位である、ご両親が放棄することになります。ご両親のさらにご両親(祖父母)が生存している場合には...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です...
職種や家族の理解、自宅の有無等の事情を踏まえて、可能であれば自己破産を選択することがベストの選択のように思います。 まず、平均的な収入の方にとって800万円という負債は、可処分所得で3年を目安に返済が可能な負債の額を大きく超えています...
答弁書で、民事再生準備予定と記載して陳述擬制すれば良いかと思います。依頼した弁護士は、受任通知を債権者に発送しているのか、していないのかをご確認ください。民事再生申立後の強制執行は失効ないし中止されますので、確定判決後強制執行前に民事...
可能であればすぐにでも自己破産を行いないのですが、ご相談に頂けないでしょうか。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律相談の場で具体的なご依頼などのご相談を行うことは禁止されています。 ご依頼含めたご相談については、ココナラ法律相...
1 月約8.6万円となれば、十分個人再生を検討できるのではないでしょうか。質問者様の場合、いろいろな財産があるようなので、個人再生が望ましいように思います。 2 「車がないと生活できない」という事情がどこまで切実なのかということを裁判...
携帯電話の割賦代金債権は、破産債権に該当します。したがって、キャリアの携帯電話会社に受任通知を発送することになります。携帯電話会社は契約を解約することになりますが、携帯電話自体は手元に残ります。
弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。