借金未返済(保証会社)で裁判を起こされている状況とその後の対応(返済)について
上記の事情ですと相手の合意がない限り、遅延損害金を含めて支払う必要があります。相手は債務名義をすでに取得していますので財産開示請求や強制執行等をすることが考えられます。ご参考にしてください。
上記の事情ですと相手の合意がない限り、遅延損害金を含めて支払う必要があります。相手は債務名義をすでに取得していますので財産開示請求や強制執行等をすることが考えられます。ご参考にしてください。
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
ご指摘の通り、自己破産するしか現実的には対応不可能でしょう。 債務額からして任意整理はほぼ不可能ですので。 早めに弁護士にご相談することを強くお勧めします。 債権者に交渉しても埒があきません。 弁護士に相談なさってください。
最初に書かれていない事情が後付けで出てくると、回答する方は困ります。 詳しい事情も含めて事情を熟知しているのは依頼した司法書士ですので、その方の回答が、確実かつ正解です。
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...
申立代理人から管財人が就く旨の説明があり、追加で約40万円(の予納金)が必要と言われている場合、少額管財事件として処理される可能性が高いように思われます。少額管財の予納金は20万円程度が一つの目安とされることが多いですが、事案の内容(...
推測するに、車を手放したくないため、破産や再生はできず、ギャンブルが理由の借金なので免責不許可になる破産もできないから任意整理ということでしょうか。 元金が減らず、子供の進学費用ということなので、月々の収入で何とかしたいという気持ちは...
自己破産においてギャンブルは免責不許可事由に該当し得ますが、これに該当すると直ちに免責不許可になるというわけではありません。裁判所は、行為の時期・頻度・金額、反省の程度、生活状況の改善状況などを総合的に考慮し、裁量免責を認めることがあ...
財産の直前現金化行為であるため、各地の裁判所の運用基準に従って処理する必要があります。少なくとも直前現金化行為は報告が必要ですので、購入及び処分した際の各種書類(売買契約書等)を担当弁護士へ渡す必要があるでしょう。 本件では金額が小さ...
ペット(愛玩動物)が回収される可能性はほとんどありません。一度飼い主に懐いてしまった愛玩動物(特に犬・猫)は回収して再販することが著しく困難(むしろ不可能)だからです。
任意整理では元本の減額は難しく、経過利息や遅延損害金の上乗せを要求されることも多くなっていますので、住宅ローンの支払いを続けて自宅を守ることを重視するなら、個人再生一択でしょう。ただし、個人再生は安定した収入が必要であり、裁判所によっ...
ご記載内容からすると、返済意思があっても自転車操業になっている段階ですので、早期に法的整理を検討すべき局面と思われます。差押え直前であれば時間的余裕も大きくありません。 自己破産に抵抗がある場合、①任意整理、②個人再生といった選択肢が...
・相続にあたり行わなければならないことがあるでしょうか。 →預金があるのであればその解約手続きのため戸籍など金融機関指定の資料が必要になりますので、それらの書類の収集が必要です。なお、相続税については、あなたの場合3600万円の基礎控...
管財人がどこまで突っ込んだ質問をしてくるのかにもよると思います。 詳細な説明を求められているのであれば、まずは過去のレシートをとっていないことを伝えたうえで、思い出せる限りでどういう費用に使ったかを説明する必要があると思っています。 ...
支払いが困難です住宅ローン残して残りの支払い少なくしてもらいたいとの点ですが、2通りの方法があります。一つは住宅ローンを除いて任意整理する方法と民事再生する方法です。但し、いずれも車に所有権留保がされている場合は車が引き上げられる危険...
借入が長期化し、多重債務となっている場合は自己破産を含めた法的整理を早めに検討すべき状況です。自己破産により支払義務の免除を受けられる可能性がありますが、収支状況や財産内容によって方針は異なります。 まずは最寄りの弁護士に相談し、任意...
離婚や名字の変更自体で破産手続が直ちに不利になることは通常ありません。ただし、身分関係の変動に伴う氏名・住所の変更については、申立前であれば申立書類に反映させ、申立後であれば申立代理人を通じて裁判所や管財人に報告する必要があります。夫...
自己破産で換価等の対象となるのは原則として申立人本人の財産です。妻の母親名義の自宅や土地は、母親の固有財産であれば直ちに処分対象にはなりません。ただし、実質的に妻の財産と評価される事情(名義のみ母親で資金を妻が出している等)があれば問...
詳細が分かりませんのでどの程度難しいかを判断できません。 詳細を把握している受任通知を発送した弁護士に聞いた方がよいかと思います。
既に弁護士へ依頼しておられるようですので、まず何よりも、ネットで聞くのではなく、依頼した弁護士へ報告してそのアドバイスに従う必要があります(詳しい事情を知らない弁護士が「今後どうしていけば良いか」をアドバイスしても、的外れな回答になる...
心配であれば、代理人に進捗を確認すれば良いかと思います。管財人がつくだろうとのことですので破産手続かと思います。裁判所の方からの連絡待ちの可能性や補正の可能性もありますので、一度確認すれば良いかと思います。ご参考にしてください。
実家の名義をお持ちであれば、個人再生をする場合においても、最低弁済額に影響しますので、その財産評価が必須となります。 親御さんや弟さんに持ち分を買い取ってもらえるのであれば、任意整理もあるかと思われます。 できるだけ早めに最寄りの市町...
任意整理、個人再生ですね。個人再生なら資産がなければ100万まで減って無利息で弁済となります。任意整理は減りませんが、返せるようなレベルでの分割になります。 共有財産の評価によっては再生も難しいかもしれません(再生は持っている財産の評...
自己破産を前提に、返済意思が乏しいままキャッシングして税金に充てる行為は、破産法上の免責不許可事由と評価されるリスクがあります。特に、借入後すぐに破産申立てをすると、借入時点で返済不能の認識があったと推認され、問題になりやすいです。な...
ご質問に際しては、「手続き中」というのが具体的にどの段階であるのか(弁護士等へ依頼済みで申立前なのか、申立後開始決定前なのか、あるいは開始決定が出た後なのか)を明らかにしてください。 一般論としては、銀行のカードローンは、弁護士が受任...
破産手続きを申し立てる予定の裁判所から、破産手続きに関する書式一式をもらえるかダウンロード出来るのであれば、ご自身での破産申立も可能だと思います。 不足や追加を求められると思いますが、その都度、裁判所の書記官の指示に従って、書類を提出...
次の弁護士を探した方がいいでしょう。 そして、次こそ何とかギャンブルをこらえてください。 破産した後、ギャンブルが続いてしまうと解決になりませんので、そこが優先だと思います。
ご記載の収入状況を踏まえると、任意整理は現実的に成立する可能性が高いでしょう。手取り月25万円+賞与年80~100万円があれば、分割(原則3~5年)により、月々の返済額合計を15万円前後に圧縮できる見込みがあります。生活費を差し引いて...
管轄裁判所の破産部の運用ともあるので一概には言えませんが、一般的には、管財事件を前提にした自己破産のスケジュール感は以下のようになります。 ① 受任通知後~申立準備(2~4か月) 家計簿作成、通帳・借入資料の収集、返済停止、管財費用...
簡易裁判所における手続きでは、必ずしも出頭は必要ありません(民事訴訟法277条)。 また、当該訴訟の被告の親族には支払義務はありません。 債権の存否や内容について争わないのであれば、分割払い(5年を超えない範囲です)を内容とする和解...