個人再生依頼先事務所を変更したい

返金の額は、弁護士側がどの程度準備を進めていたかによるかと思います。 担当の弁護士と何が合わなかったのか分かりませんが、弁護士を変更しても対応が変わらないようなケースもあるかと思います。

車購入キャンセルで母が返金を横領、訴訟は可能?

車家に対しては、納車を求めるという対応になります。 母親の口座に360万円を振り込んだ点ですが、 法的には弁済としての有効性を争うということは考えられますが、 そもそも解約自体を争うということとの整合性に気を付ける必要がありますの...

父の多額借金が発覚、退院後の生活見直しについて

Q「本人が債務整理をする気がないのならスマホを本人に返却し、勝手にさせてもいいと思いますか?」 A「債務整理するのに抵抗がある方もいらっしゃいます。スマホを変えられる等して少しは変化が起きているので、なんとか家族で支えていただければと...

法人の借入金の情報開示について

良いか悪いかでいえば当然悪いですが、 相手方は関係者と誤信した旨弁解するでしょうし、 延滞の手紙を他者が確認できる状態にご自身がしていたこと、 延滞の手紙を見た時点で、借金があることはわかってしまっていることから、 何某かの責任を...

債権者が家に来て困っています。

100万なので自己破産が難しいということはありません。ただ、収入や支出の点で返済の可能性があるのであれば債務整理という形で対応をするということはあり得るかと思われます。 弁護士を入れるのであれば、窓口は弁護士となるため実家や当事者へ...

自己破産手続き中の車の保険

ですが、今乗っている車の保険の更新が11月中で更新したほうがいいのかという事と、そのまま更新せずに旦那名義の車を私の保険で入るのは大丈夫なのか聞きたいです。 →車の任意保険であれば更新をしても破産手続きに影響はありませんので更新をし...

コンビニ解約と自己破産

年商は1億4千万円 負債が2200万円 ということであれば コンビニ本部との契約次第ですが 個人再生の可否について 一度検討をしたうえで 自己破産の選択をされるのがよいかもしれません。 ネットで 直接勧誘することは できません。 貴...

督促が止まるのはいつですか?

貸金業者であれば、 貸金業法による規制がありますので、 半月経っても督促が来るというのはあまり考えられない状況です。 まずは弁護士に相談なさるべきでしょう。 それ以外の債権者に関しては、督促が来る可能性はあります。

自己破産時、亡父名義の家や土地は換価されるのか?

不動産の評価額のうち、貴方の法定相続分は破産財団を構成することになりますので、換価対象にはなり得ますが、破産管財人・裁判所の判断次第では、相当額を破産財団に組み入れることによって不動産の換価自体は試みないという進行になる可能性もあると...

自己破産したいが、費用がありません。

自己破産については分割払いを受け付けている先生が多いと思います。 分割払いの積立を開始した時点で催促や返済が止まるので、できるだけ早くお近くの先生に相談に行きましょう。

債務整理中のスマホ決済に関して

すでに弁護士に依頼(積立中)とのことなのでその先生に聞きましょう。 基本的には秘密にすることは許されず、しっかりと説明することになります。

生活保護と障害年金の差し押さえ

口座に入っていなければ口座から差し押さえることはできませんね。 いつかは法的手続きに移行されることになるので、その前に弁護士に依頼して破産などの解決手続きを取ってもらいましょう。

自己破産申請中にゲームセンターでの1万円消費が問題になるか?

もともとがギャンブルが原因の破産の用ですので、反省していないと判断される可能性はありますね。さすがに最終の免責の結論には影響はないと思います。 なお、申立代理人としては依頼者に対してかなり怒りますね。だから業務を止めるということはあ...

会社の破産の買掛金について

問題になりますし、後からその債権者に迷惑がかかる場合もあります。 早めに弁護士に相談して、手続きの準備を開始した方がよいでしょう。 申立時期をいつにするか、その買掛金を支払うのかもその弁護士と打ち合わせをして決めましょう。

信用保証協会からの訴訟について

支払わないことについて犯罪が成立して逮捕されるわけではないので、サービサー経由で訴訟を提起されて判決を取られ、動産執行などの強制執行はなされる可能性があるでしょう。回収できるものがなければ未回収に終わりますが、保証協会(のサービサー)...

借金返済が厳しい、減額は可能でしょうか

ご呈示の情報を元に判断すると、任意整理による返済は難しい状況ではないかと思われます。 一般論ですが、個人再生手続の場合、住宅ローン債務についてはそのまま返済を継続し、それ以外の債務について圧縮することが可能なケースがあります。 まずは...

扶養主の義務と被扶養者の金銭的関係について

国民健康保険法第四十二条には、「保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際」「一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。」と規定されています。 この際、療養の給付を受ける者が支払い困難な場合...

自己破産の場合の着手金について

分割での対応の場合、事務所にも異なりますが、最初の分割分を支払ってもらえれば着手するというパターンもあるかと思われます。ご相談される弁護士に直接確認をされると良いでしょう。