債権回収を弁護士へ依頼して、民事執行法の情報取得手続や弁護士会照会を利用して預貯金の有無や残高を調査し、目ぼしい預貯金が見つからない場合は財産開示手続を申し立てるのが有効かつ効果的な事案であると思われます。主要なメガバンクや地元で名の知れた主要な銀行・信用金庫、そして大手ネット銀行を複数調査対象として絞り込むことになるでしょう。多少費用はかかりますが,それらの調査である程度残高がある銀行口座が見つかることもよくありますし、仮に見つからない場合は財産開示手続を用いて預貯金の全容や勤務先・売掛先などを陳述させるわけです。密行性を確保しつつ断固たる回収を図るために弁護士が必要という認識をお持ち頂いて、債権回収に詳しい弁護士へ直接ご相談いただくのがよいと思います。
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