自己破産前に車売却。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、ご相談の状況からしますと、同時廃止ではなく「管財事件」に振り分けられる可能性を視野に入れて準備を進めるのが現実的な見通しとなります。 理由として...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、ご相談の状況からしますと、同時廃止ではなく「管財事件」に振り分けられる可能性を視野に入れて準備を進めるのが現実的な見通しとなります。 理由として...
可能性としては、時効が成立する可能性はあります。もっとも、依頼されていた弁護士がどのような交渉をおこなっていたかによっても、時効の成否が変わります まずは、その弁護士が所属していた弁護士会(お住まいを見ると、愛知県弁護士会でしょうか)...
持続化給付金の「100万の返還」とは、罰金としてではなく国と協議して分割金として返納することになったということでしょうか。 状況から見ると他の借金もあるようですので自己破産が望ましい事案ではないかと思いますが、持続化給付金の返還金は詐...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご事情をそのままお伝えされた方がよいです。しかし、そのメッセージが来るということはそれなりの期間お待ちしているのだろうと推察されますので、返事したとしても辞任されてしまう...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 前回(2回目)が何年前かどうかというのも重要な情報とはなりますが、もし7年経過していないとなると個人再生になるかと思います。 ただし、個人再生も返済を前提としますので、ど...
あなたは債務者で、支払督促正本が送達されて督促異議を申し立てたいという意味でしょうか。用語が混乱しておりよく分かりません。 支払督促に対して督促異議をするだけなら、単に督促異議申立書を提出するだけで、理由の記載はとりあえず要りません。...
相談者さんが提案できる和解内容にもよると思いますが、債権回収会社も納得できる和解内容であれば、もちろん和解は可能だと思われます。 具体的には、債権額や差し押さえ対象の財産(不動産、預金、給与など)、提案できる和解内容によりますので、お...
毎月かかった費用として支払うべきものは、浪費ではない限り破産前後を問わず支払っても問題はありませんが、子どもの学校に納めるべき諸費用の滞納分は、相談者さん名義の債務になりますので、既に危機的状況にある状態で支払うことは、偏波弁済に当た...
破産の申立代理人に再度相談されたうえで、最終的には申立代理人に従うのがよいかと思います。上記の債務を負担することは偏波弁済に該当する危険があります。住居の維持については家賃を指しているのではないかと思います。清掃費が通常の生活費とまで...
債権者からお金を借りる時に年収を偽ったことについて免責不許可になるのではないか、という趣旨でしょうか。 そうであれば、債権者がその点を問題視するケースは少数派です(例えば他人と共謀して借入詐欺を図ったようなケースでは断固たる措置に出ま...
補足すると、小規模個人再生で債権者が1社のみの場合、債権者の同意を取り付けておかないと、再生計画案が否決されてしまうリスクがあります(生活保護受給者が給与所得者等再生を選択することは不可能でしょう)。本件の個人再生の可否は債権者数以前...
家計収支表や光熱費領収書等は、申立ての直近2か月分が必要になりますので、追加で作成・提出する必要があるでしょう。弁護士には、今回は必ず申立をしてほしいと強く要求した方がよいでしょう。
会社との取引がある銀行なので給与振り込みの口座を変更することが難しい状態です。 自己破産だと口座凍結をされるとのこと。ですが、金額が大きすぎて任意整理ができるのか。 →口座の変更をしてもらうことが先決かと思います。変更が本当にできない...
ギャンブルとFXで800万円の負債ということであれば、確かに浪費としては重大な事案ではありますが、免責不許可になる可能性が高いとまで断定できるわけではなく、管財事件(免責観察型)として申立てを行った上で、管財人との面談や指示に従い、ギ...
すみやかに、最寄りの弁護士へ直接相談されることをお勧めします。 弁護士へ正式に依頼すれば、訴訟への対応(あるいは書面の提出等のアドバイス)をしてもらえますし、代理人弁護士が就いた場合は提訴や強制執行をいったん控える場合が多いなどのメリ...
知人の個人経営の飲食店において、リース料等の訴状が届きました。什器などの備品に対する費用です。答弁書には何を記載したら良いのでしょうか。営業は継続していますので、分割での支払いを希望しています。 →一般的には、請求の趣旨に対する答弁、...
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。
以前付き合っていた方から当時何度かお金の面で助けてもらっていた事があります。との点から、贈与であれば破産の債権の対象にはなりません。貸し付けであれば、破産債権として裁判所の債権者一覧表にあげる必要がある。10年前であれば、2回目と言っ...
使用していないクレジットカードということですので、年会費を引かれたほか、 とくに債務はないのではないでしょうか? そうであれば、現時点では債権者に該当しないと思われます。 なお、問題となるのは、「故意」に債権者リストに載せていなかっ...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
(文面から判断する限り)知人の方が消費者金融や身内から合計700万円を借りているとしても、あなたはその全額を消費者金融や身内に返済する義務は負いません。 あなたは、知人から借りた金額を、借りた時の約束(○○円を各月何日までに返済する等...
上記の事情ですと相手の合意がない限り、遅延損害金を含めて支払う必要があります。相手は債務名義をすでに取得していますので財産開示請求や強制執行等をすることが考えられます。ご参考にしてください。
請求の趣旨に対しては「原告の請求は棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。との判決並びに仮執行免脱宣言を求める。」として請求の原因については「追って主張する。」とするのが通常です。また、第1回口頭弁論については陳述擬制をすれば良いかと思...
最近の任意整理ではクレジットカードのリボ払いで引き直し計算はされないのでしょうか? 以前はされているとの記事などを見ました。 過払いが生じている可能性があれば、債務者側で引き直し計算をするかと思います。
やってみなければ何とも言えません。 与信審査においてはCICの交換情報だけでなく自社の独自情報も参照しますが、業界再編の影響で合併や事業譲渡によって得られた与信情報に審査を拒絶すべき情報が含まれている場合もあるからです。 また、取引情...
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
債務を返せるのか、返せるならどのように返したいのか、それとも返せないのか、といった事情によります。 方針については法律事務所による違いはなさそうな事案ですから、 何件かあたってよさそうなところを選べば大丈夫でしょう。
管財人が家に行って本人の財産を調べるということは珍しいかと思います。 高級時計や貴金属がいくらで換価できるものなのかは分かりませんが、裁判所に提出する申立書に記載すれば処分となる可能性は高いかと思います。
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...