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民事裁判の支払い判決の利息について

根本的に勘違いをなさっているように思われます。 判決通り支払うというのであれば、 ご自身が支払ったお金はまず利息から充当されていきます。 分割で１０万５０００円を支払ったのであれば、 その都度利息に充当したうえで、残りを元金に充当と...

管財事件の郵便物について

申立書記載の破産者住所が転送の対象になりますので、実家宛ての郵便物は転送の対象になりません。 ただし、破産管財人への郵便物転送の目的は、転送郵便物を介して、破産者の債務や財産状況等を破産管財人に推知させる機会を与えることですので、その...

自己破産での退職金の取り扱いについて

破産手続開始後に何らかの事情が生じて退職となった場合には、基本的に退職金見込額の8分の１という処理でよいはずです。それが債権者との関係で妥当性を欠く場合は、個別に処理されることになると思います。なお、個別事情に基づく質問は、公開の相談...

へんぱ弁済にみなされますか？

いつ受任通知が提示されたのか不明なので何ともというところですが、受任通知前後の弁済や借入等については、裁判所・管財人に問題視されることになります。免責不許可事由が疑われるような経緯がある場合は、同時廃止前提での申立てではなく、管財事件...

任意整理　債務整理　消費者金融

貸金業法及び利息制限法の改正後、貸金業者は経営が苦しくなっており（サラ金は高金利でなければ事業として成り立たないということです）、弁護士へや司法書士が関与する任意整理の事案でも、将来利息を請求する業者が出ています（それが嫌なら自己破産...

自己破産　債務整理　裁量免責

400万円を記入漏れというのは通常考えられず、意図的に記載をしなかったのだという評価をされると思われます。 短期間での破産であるという問題もありますが、 破産制度に反する行動をされたと評価されることの方が 問題として大きいと思われま...

公正証書　借金　返ってこない　離婚

基本的に債権回収をする側が財産を特定して差し押さえ手続を行う必要があるため，差し押さえ財産がなければ公正証書があったとしても回収が困難というケースはあります。 財産開示手続きを行い，売掛債権があるかどうかの確認ということが可能な場合...

2度目の自己破産について

破産管財人が就任する主な場面としては、売却可能な資産や不公平な弁済の取り戻しが見込まれる場合、又は、免責を妨げる事情がある場合でもなお免責を認めてよいかを判断する必要がある場合が挙げられます。 過去に破産・免責を受けたことで免責が不許...

公正証書　強制執行　動産執行

喜平ネックレスやロレックスの時計など所持していた記憶ですが、シリアルナンバーとかはありません。もし元旦那がこれは俺のじゃないとか言った場合は取れないのでしょうか？→回収できるものはその場で執行官が本人のものと確認できるものだけですので...

父の借金問題と法人・個人破産の費用と手続きについて

破産手続その他法的整理は、本人にとってかなり精神的負担がかかる手続です。 お父様ご本人にその意思がない状況では、実現は到底不可能でしょう。 他方、お父様がいくら借金を抱えていたとしても、単に家族であるという理由で法的責任が発生すること...

消費者金融　自己破産　任意整理

任意整理してから２年しか経っていないという趣旨であれば、 支払が難しくなり破産に方針を切り替えることはよくあることです。 自己破産は、過去の負債を精算しゼロにすることを目指しますので、通常の民事事件（被害者が加害者に損害賠償を求める...

口頭弁論調書（判決）

判決が出た後であっても、相手が執行までを行うかどうかまでは確定しているわけではありません。 判決がであっても差し押さえでは回収が見込めないケースもありますので、場合によっては再度分割での支払いの交渉に応じてもらえる可能性はあるでしょう。

自己破産する該当口座の解約について

弁護士へ報告すれば、問題になることはないでしょう。なお、解約する必要はなかったと思いますので、裁判所から事情を聞かれる可能性はあります。

妊娠中の借金の返済、

債務額にもよりますが、分割での返済を交渉し、債権者の合意が得られるケースもあり得ます。ご主人が負担してくれるのであれば、一旦支払いをしてもらうのも選択肢として考えられますが、その点についてはよく話し合いをする必要があるでしょう。 連...

借金返済の負担軽減と弁護士相談費用についてのご相談

それはいるでしょう。 借金の方は皆さん多様な状況です。 それに応じて対応を検討するでしょう。 費用は20―60万くらいが多いと思いますが事務所次第です。 今の月の返済を弁護士に入ってもらって、一時とめて、その間に費用を用意しながら進...

個人再生申請後の家計簿提出期間と費用について教えてください

大阪の運用ですが、家計収支表は、申立時に申立前２か月分、特に裁判所に求められた場合には、その後も再生計画案提出時まで、提出済みの（家計収支表の）続きの分の（家計収支表の）提出が求められる場合もあります。 個人再生を申し込む負債基準と...

公正証書　借金　自己破産

破産法253条1項6号の該当性においては、公正証書であっても判決であっても変わりません。 仮に貴殿が「自己破産をしたのを知らない」と主張したとしても、普通は相手方である元夫が「そんなはずがない」と反論してくると思われますし、元夫婦とい...

同時廃止事件について

・「同時廃止事件になる可能性はありますか？」 考え方が間違っているように思われます。 ご記載の内容であれば、管財事件として申立てを選択します（裁判所から言われるのではなく）。 借財の額が大きく財産形成をしている可能性が考えられるの...

生活保護受給中の600万円債務、法テラス予約困難への対応策は？

わたしのことなのだからわたしが整理向き合わなければいけないのですが、お力添えいただけませんでしょうか。 →申し訳ありませんが、こちらでは個別の依頼の案内などはできませんので、法テラスで予約が取れないのでしたら、法テラスが利用可能な事務...

10年程前に作ったカードについてお聞きします

法テラスを利用して弁護士の先生が決まったのであれば、その弁護士にきちんと状況をおはなしするようにしてください。ここで問題ないという回答を得たとしても、依頼している弁護士に事情を話さないのはダメですし、きちんと対応・回答してもらえるはずです。

弁護士に相談前のカード利用について

受任通知送付前の利用で使途が生活費（日用品）であれば問題にならないことは多いでしょう。ただ、債権者によっては、受任通知直前の利用について細かい指摘をしてくる場合はあります。最終的には、カード利用が浪費やギャンブルの類いでなければ、免責...

カード類勤務先変更等をしてません

自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければ...

自己破産、詐欺罪等について

一回相談したのみでは、カードをリボ払いに変更したからと言って、詐欺罪等に該当するとまではいえないかと思います。ただ、確実に破産する予定であればカード類の使用を止めるのが良いです。ご参考にしてください。

クレジットカードの不正利用と虚偽申告されました

カード会社に異議申し立てできる事案ではありません。 そもそも他人名義のクレジットカード利用は、 同意が仮にあったとしても規約違反ですし、 刑事罰に問われる可能性のある行為です。 支払に関してはするほかありません。 そのうえで、カー...

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