第三者弁済をした場合、誰が求償権を取得するか?
遺留分侵害額請求と求償権について、ご教授お願いします。
Aに遺贈された不動産ですが、連帯債務で、A、Ｂ、Ｃの３名います。
ＢとＣから遺留分侵害額請求を受けており、Aの親族Ｄが第三者弁済をしたとすると、求償権はAが取得したことになり、ＢとＣに行使できるのでしょうか？
それとも第三者弁済をしたＤが求償権を取得し、AとＢとＣに行使できるのですか?
また、第三者弁済する場合は、連帯債務者それぞれにＤから通知しなければならないのでしょうか?
> Aに遺贈された不動産ですが、連帯債務で、A、Ｂ、Ｃの３名います。
不動産が連帯債務というように読めますが、どういうことでしょうか？住宅ローンでしょうか？
> ＢとＣから遺留分侵害額請求を受けており、Aの親族Ｄが第三者弁済をしたとする
遺留分侵害額請求と弁済の関係が分かりません。Ｄは誰に弁済するのでしょうか？
ありがとうございます。
A（内縁）に遺贈された不動産に住宅ローンが残っており、その連帯債務者が現在はA、Ｂ、Ｃの３名です。
ＢとＣは被相続人の法定相続人です。
（住宅ローンは、最初はAと被相続人が連帯債務者でした。）
住宅ローンの債権者は銀行で、Ｄ（Aの親族）は銀行に第三者弁済します。
Ｄが（Ａの代理でなく）自己の名で弁済する（第三者弁済）場合には、（ＤとＡの親族関係は影響しないので、）ＤがＡ・Ｂ・Ｃに対して、負担割合に応じた求償権を取得します。
民法４４３条（の趣旨）により、Ｄが事前の通知を怠ると、銀行に対してＡＢＣができた主張（抗弁）があれば対抗されます。Ｄが事後の通知を怠ると、Ｄの弁済を知らずにＡＢＣが二重に弁済した場合に、そちらの弁済を有効にできてしまいます。
ご親切にありがとうございます!
度々、すみません。
Ｄが第三者弁済をして、求償権を行使したい場合、Aは免除で、ＢとＣだけに求償権を行使することは可能なのでしょうか?
その理由として、Aは所持している預金が少ないからという理由です。
Ｂ・Ｃのみに求償権を行使することは可能です。（法定相続分の割合で分割されます。）Ａ・Ｂ・Ｃ同時に行使する必要はありませんし、一部のみ免除も可能です。
ただし、Ａについて免除した場合に、どうなるかについては、令和２年施行の改正民法の適用があるかないかによって、変わってきます。
旧法が適用される場合は、Ａの負担部分があれば、その割合分Ｂ・Ｃも免除されたことになり、全額は請求できません。（Ａの負担部分についてＤが損をする。）
新法が適用される場合は、ＤはＢ・Ｃに本来の額の全額（法定相続分で分割）を請求でき、Ａの負担部分があれば、払ったＢ・ＣがＡに請求することができます。Ａに財産がなければ、Ｂ・Ｃは取りはぐれるので、泣く泣くＡの分も事実上負担することになります。（専門用語を使うと、Ａの無資力の危険をＢ・Ｃが負担すると言います。）
ありがとうございます。良く理解できました。ご親切にどうもありがとうございました。心よりお礼申し上げます。