祇園四条駅(京都府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が見知らぬ女性と不貞行為をしていました。夫を問いただし、不貞行為の相手女性の電話番号は聞きだしましたが、夫自体も女性の正確な氏名や住所を知りませんでした。慰謝料請求をするには、最低でも氏名と住所の情報が必要だと聞きましたが、このように電話番号だけしか情報がない場合も請求できるのでしょうか？ 【相談後】 ご相談したところ、先生の方で、弁護士会照会という制度利用して、電話番号から住所と氏名の特定をしてくださり、無事に内容証明郵便を発送し、慰謝料を獲得していただきました。 相手との合意内容に夫との接触禁止条項や違約金条項も盛り込んでもらうことができ、安心できました。 【先生のコメント】 この方の場合は、電話番号を把握されたので、無事に早期に特定でき解決できました。また、当事務所では、不貞慰謝料の合意内容においても、謝罪条項や接触禁止条項等、ご依頼者様の意向を最大限反映した内容にて合意できるよう努めております。 なお、別料金とはなりますが、慰謝料が分割払い合意となった場合には、督促作業や公正証書の作成、訴訟提起、強制執行等、徹底的にサポートさせていただいております。 このようなご相談内容も是非お気軽にご相談いただけますと幸いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により首・腰に激しい痛みや痺れがあり、通院治療を続けるも痛みや痺れが残っていた状態でした。ＭＲＩ画像上、明確な原因が分からない状態でしたが、事故前にはなかった症状のため、何とか後遺障害を認定してもらいたいと思っていました。 【相談後】 自賠責保険会社に後遺障害を認めてもらうために、どういう時にどのような痛みや痺れが発生するか日々メモを取ってもらい、それを自賠責保険会社に提出しました。その結果、画像所見はありませんでしたが、後遺障害等級１４級を獲得することができました。 【先生のコメント】 レントゲンやＭＲＩ画像等で明確な原因が不明だとしても諦めてはいけません。こちらから被害者請求をすることによって、等級認定にあたって有利な資料を収集して提出することも可能です。粘り強く日々の痛みや痺れについてメモを残していたことが功を奏した事例だと言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 借金額は250万円以上、クレジット・キャッシングと合わせて毎月の返済額が10万円以上あり、もう限界に。自宅や車があるので破産や個人再生はしたくないけれど、生活がもう成り立たないので毎月の返済額を減らしてもらえないかと相談しました。 【相談後】 先生へ相談したところ、任意整理、すなわち、債権者と直接交渉し分割弁済をしていく和解をしてもらいました。任意整理の結果、10万円以上あった月額返済額はなんと3万円代に。借金地獄から抜け出すことができました。年利18％だった利息もカットしてもらうことができたことで、返済時期の具体的な見通しが立ち、安心した生活を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 生活再建のお手伝いができ大変光栄です。任意整理では、債権者が大手の信販会社・消費者金融ですと、将来利息のカットに応じてくれやすく、任意整理により、総額返済額の大きな減額が可能となります。 また、当事務所では、一律60回払いという方法でご依頼者様の収支を無視した交渉をするのではなく、それ以上の返済回数や賞与月加算の弁済方法など、ご依頼者様ごとに完済可能なプランを提案して交渉にあたっています。今回も、ご依頼者様の月額弁済原資を精査した上で、70回～80回払いの弁済プランならば確実に完済まで履行可能だ、ということで粘り強く債権者を説得しました。

【ご相談内容】【相談前】 職場の飲み会後に先輩から性加害を受けたものの、誰にも相談できず、どうすればよいか途方に暮れ、絶望していました。 【相談後】 速やかに加害者や職場と交渉してもらい、事件から1か月程度で500万円の示談金を獲得することができました。決して心の傷は癒えませんが、刑事事件にして大事にすることには気が引けましたし、加害者の反省も促すことができたので、スピード感を持って高額の示談金を獲得できたのは本当に有難かったです。 【先生のコメント】 職場で性加害を受けた場合、誰に相談してよいか悩んでしまい、結果誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことがあります。勇気をもって相談していただけたのがよかったです。刑事手続や企業側での対応経験もありますので、相手の立場も考慮しながら交渉することができたため、スピード解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 複数の不同意わいせつ事件により逮捕・勾留されました。被害者が複数いることもあり、今後の刑事手続の流れについてとても不安を感じていました。 【相談後】 複数の被害者がいたにもかかわらず、スピード感を持って、全ての被害者と示談することに成功しました。そのおかげで不起訴処分となり釈放されました。 【先生のコメント】 特に性犯罪は、示談が成功すれば不起訴となる確率が高まります。しかし、逮捕・勾留されているととにかく時間がないため、スピード感が要求されます。逮捕・勾留前であったとしても、いつ逮捕されてもおかしくない状況のため、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 本人のお母様であるご相談者から事務所宛にお電話をいただき、「本日、警察官が自宅に来て、同居する息子(20代)がそのまま署に連行されてしまった。どうしたら良いのか分からずとにかく不安」というお問い合わせをいただきました。お話を聞くと、路上で面識のない女性に乱暴をした疑いがかけられているという内容でした。今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においては、まずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告し、不起訴を獲得することに向けて迅速に動いていくことになりました。まず、被害者である女性とコンタクトをとり、示談交渉を行いました。被害者である女性との間で示談を締結し、その写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 長年相場より相当低い賃料で賃貸借契約を継続してきました。しかし、昨今のインフレに耐え切れず、賃料の増額交渉を行うことにしたものの、受け入れてもらえませんでした。 【相談後】 賃料増額調停から訴訟まで行い、周辺物件の賃料相場に関する資料を提出するなど、粘り強く賃料を増額すべきことを訴訟で主張しました。その結果、従前賃料から約３割の賃料増額に成功しました。 【先生のコメント】 賃料の増額は難しいと初めから諦めている方も多いと思います。周辺物件の賃料相場に関する資料を収集するなど、粘り強く交渉・訴訟追行することによって、賃料の増額を実現できる場合もあります。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 何度注意しても遅刻を繰り返す等の問題社員がおり、他の社員も迷惑していたものの、解雇してもよいものか悩んでいました。 【相談後】 いきなり解雇するのではなく、解決金の提示と共に退職勧奨してもらうことにより、後日紛争になることなく、円滑に退職してもらうことができました。 【先生のコメント】 解雇に関する法規制が厳しいため、問題社員がいても解雇を躊躇してしまう会社も多いです。他の社員に対する影響も考慮すると、場合によっては解雇に踏み切る必要が生じる場合もありますが、後日紛争になったとしても、できる限りの手続を踏んだことを示す必要があります。まずは退職勧奨を試みる等、紛争リスクを未然に回避することも検討しなければなりません。今回は退職勧奨がうまくいった事例といえるでしょう。