西宮市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 夫からの婚姻費用分担金の支払いがない状況であった。 【依頼者の相談後の状況】 任意支払いを受けられた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 婚姻費用分担金の支払いを審判で申し立て、同時に審判前の保全処分を申し立てて、裁判所で婚姻費用の支払いを命じる審判及び保全処分を獲得した。

【ご相談内容】相談前 依頼者である妻は、夫に対して日頃からモラルハラスメントを受けたと主張して、離婚を望んでいる。 ただし、断片的な録音データしかなく、モラハラによる離婚が認められるかは微妙な事案であった。 相談後 依頼者が、約300万円の生命保険と、約600万円の財産分与と解決金を取得する内容での離婚が成立した。 なお、上記は全体の財産の1/2を大幅に超えるものであった。 弁護士からのコメント 当初、相手方は離婚を突きつけられたことに憤っていましたが、離婚がやむを得ないことを冷静に説得し、離婚に向けた話し合いをしました。 財産分与について、詳細な交渉経過は書けませんが、最終的に「今後の子供の生活のために」という形で相手方から大幅な譲歩を引き出しました。 法的な視点からの強い交渉だけではなく、相手方との対話をすることで大きな成果を上げることができた事例といえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談にいらっしゃったのは40代後半の専業主婦の方です。 とても上品な女性でしたが、相談にいらっしゃったときは、夫の浮気を疑い、パニックになっていらっしゃいました。 夫は会社の部下と不倫をしていて、その女性にかなりの額を貢いでいるようだとのことでした。 ただし、この段階では証拠はなく、あくまで推測の域を出ないものでした。 相談者は、子供もいるので今まで離婚など考えてこともないが、夫が不倫をしていたのであれば、自分に対する裏切りであり、今まで何をしていたかわからない、そんな夫とは早く別れたいという気持ちになられていました。 【相談後】 離婚調停をするにしても、証拠がないと有利に進められません。 相談者ともよく話し合い、信用できる調査会社に調べてもらうことにしました。 その間、相談者の方でも証拠を集めてみられるようにお願いしました。 なかなか証拠が集まらず、相談者の方も不安でどうしようもなくなられることもありましたが、そんなときは私に電話をしてもらい、方針を確認しあいました。 相談者もかなり努力をされて、有力な証拠を収集することができました。 その証拠をもとに調停に臨み、財産分与・慰謝料・養育費すべての点において、依頼者様に満足いただける内容となりました。 【後藤 千絵弁護士のコメント】 最初にご相談に来ていただいてから、実際に離婚するまで、不安になることはいっぱい出てくると思います。 一人で背負うには本当に大変です。特に女性は社会的にも経済的にもまだまだ弱い立場です。 しかもこの依頼者様のように40代後半になると、これからの生活など、不安になることがそれこそ山のように出てくるでしょう。 心配でたまらなくなって眠れない夜もあると思います。 そんな時に、電話を一本くだされば、不安はかなり和らぎます。 とりあえず方針が決まると、行動する元気も出てきます。 弁護士と二人三脚で一緒に戦っていく、それが弁護士に依頼される最大のメリットだと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 ご高齢の方がお亡くなりになる前には心身の状態が悪化していることが多く、事実上は同居しているご家族が通帳やキャッシュカードを管理していることが多くあります。このような状況からご本人がお亡くなりになられる前後を通じて同居のご家族がご本人の預貯金を毎日50万円ずつＡＴＭで払戻し、他の相続人の方から多く指摘を受けて問題となることがあります。 【相談後】 このような事案の場合、ご本人の生前の金銭の管理や収支の状況、問題となる払戻しの場所や方法、ご本人の生前の通院状況や介護認定の内容等を多角的に検討し、払戻しの適法性や他の相続人への支払義務の有無を分析・主張し、解決につなげていく必要があります。 【先生のコメント】 預貯金の払戻しに関する問題については決して珍しいものではなく、多くの方が直面する可能性のある問題です。 一方、その判断や解決には法的、医学的、福祉的資料の検討がほとんど必須であり、当事者の方のみでの解決が困難な問題のひとつです。 ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、現在も、痺れや首の痛みに悩まされている主婦の方でした。 後遺障害事前認定では、後遺障害非該当となり、異議申立も却下されました。 【相談後】 後遺障害14級相当を主張するために訴訟提起をしました。 依頼者にもご協力していただいて、さまざまな証拠を提出した結果、一審で後遺障害慰謝料14級相当がほぼ認められ、後遺症慰謝料100万円及後遺障害逸失利益45万円を獲得することができました。 【後藤 千絵弁護士のコメント】 後遺障害事前認定で非該当となり、異議も却下されると、あきらめる依頼人の方が多いです。 ただし、このような場合でも適切な証拠を提出し、主張立証を積み重ねていけば裁判官の心を動かし、後遺障害が認められることがあります。あきらめずに頑張ることが大事だと実感しました。

【ご相談内容】相談前 事前認定で非該当の認定を受けた後、弊事務所に依頼。 膝関節痛の残存を訴えていた。 相談後 カルテ等の医療情報を取り寄せて精査した上、異議申立て(被害者請求)をしたところ、事前認定の結論(非該当)が覆り、14級が認定された。 賠償金については、14級を前提に約300万円にて示談が成立した。 弁護士からのコメント 事前認定の非該当の理由は、「自覚症状が医学的所見に乏しい」といった紋切り型のものでした。 カルテ等の医療情報を精査した結果、症状に関連するとみられる異常所見の記載が見受けられたため、その所見を手がかりに、担当医への意見照会、本人の陳述書を作成するなどして症状を裏付ける証拠収集を行いました。 これらの証拠をもとに異議申立てをした結果、当方の主張が認められ、14級が認められました。 異議申立ての成功率は必ずしも高くありませんが、記録を精査することで手がかりが見えることもあります。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 債務総額３６０万円余 【依頼者の相談後の状況】 債権者からの督促が止まる。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 破産事件を選択し、管財事件として事件処理し、免責が認められて債務が無くなった。

【ご相談内容】【相談前】 個人の借金の原因では、生活費不足だけではなく、パチンコ、競馬や競艇といったギャンブルや、高額なバッグ等の服飾品を短期間に複数購入するような浪費によって借金が膨らみ、返済に陥るといったものが見受けられます。 【相談後】 このようなギャンブルや浪費による破産手続については借金を免責されないのではないかと不安に思い、自己破産の申立てを躊躇する方もいらっしゃいます。 しかし、実際には生活再建について誠実に向き合い、裁判所や破産管財人に真摯に対応すれば、最終的に借金が免責される場合がほとんどです。 事案によっては、破産管財人が選任されずに同時廃止というスピーディな手続で免責が得られる場合もあります。 【先生のコメント】 ギャンブルや浪費による免責については、実態と異なる俗説がインターネット上の記事やＳＮＳでまことしやかに語られています。 そうしたネットの記事をうのみにせず、一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 勤務先を退職した従業員の方から残業代の支払請求をしたいというご相談や、逆に退職した従業員の方から残業代の請求を受けた企業の方から退職金のご相談を受けることがあります。 【相談後】 残業代支払請求の事案では、実際の労働時間が争いになったり、固定残業代が問題となることが多いです。 これらの多様な争点を整理し、労使いずれの立場に立ったときでも依頼者の方の利益を確保できるように努めます。 【先生のコメント】 令和２年４月１日施行の改正労働基準法により労働債権の消滅時効期間が伸長されたことから未払賃金の請求が増加してきました。 特に多くの企業が採用している固定残業代については定期的に新たな判例ができる専門性の高い分野です。こうした専門性の高い分野でも判例や事案の性質から見通しを立ててより良い解決に向けたご提案をします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談時、既に会社を退職していたが、長時間労働に見合う残業代が支払われていなかったとして相談。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労働審判を申し立て、未払残業代を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 家族、交際相手、友人といった身近な関係の相手に対する暴行・傷害事件では、被害者の負ったケガの程度が比較的軽いものであっても逮捕やこれに続く勾留といった身体拘束をされてしまう場合があります。 【相談後】 このような事件では、最終的な処分がどうなるかという問題もありますが、何より早期に身体拘束から解放され、学校や仕事といった日常生活を取り戻すことが重要になります。 そのために被害者の方と示談交渉するとともに捜査機関や裁判所に対しても身体拘束について交渉したり、不服申立ての手続を行うことで早期の開放が望めます。 【先生のコメント】 刑事事件においては身体拘束から早期に解放されるために、ご本人やご家族と協力し、迅速な対応を心掛けています。

【ご相談内容】【相談前】 賃料を滞納した賃借人がまったく賃料を支払わないまま一向に退去もせず、居座ってしまうことで苦労されている大家の方もいらっしゃるかと思います。 【相談後】 このような事案については、管理会社や仲介業者のみでの対応は困難です。 弁護士にご依頼いただければ、賃料支払いの催告から建物明渡請求訴訟、判決に基づく建物明渡強制執行まで対応することができます。 この過程で、強制執行に至る前の段階で任意に退去いただける場合も多く、また強制執行まで至った事案では預金の差押さえなどで一定の賃料の回収が実現できたこともあります。 【先生のコメント】 アパートローンの返済もある大家の方にとっては、入居者が賃料を払わず、退去もしないので新たな入居者が入らない状態は早期に解消する必要があります。 このような事案では迅速な法的手続と入居者との粘り強い交渉で早期解決を図ります。