新宿駅(東京都)周辺の離婚調停に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ①直接調停を申し立てる場合のデメリット 同居中とのことですので、いきなり申し立ててしまうことで、（自分のことは棚に置いて）「なぜ話し合いもせずに申立てするのだ」と相手方が感情的になってしまい、調停が上手くまとまらない可能性があります。また、調停手続をしながら同居継続するのは精神的にも苦労なさるかもしれません。 ②弁護士に依頼せず自分で進めることは可能か ご自身での手続は可能ですが、同居中の住居費の調整や、旅行頻度から推測される夫の正確な収入の把握、質問者様ご自身の稼働能力（働けるか否か）を巡る反論への対応など、ハードルが高い局面が予想されます。 費用がネックであれば、法テラスの弁護士費用立て替え制度（民事法律扶助）を利用できる可能性もあります（ただし、収入審査があります。）。まずは一度、無料法律相談などを利用して見通しを確認されるのが安心かと思います。

調停での不成立の状況にもよりますね。 例えば、離婚しても良いけど、こういう財産分与でなければ応じない、というようなことであれば、結局、訴訟では離婚に応じない姿勢になるでしょう。

きちんと説明をして承諾を得た上で借りてもらったのであれば、そのことをもって経済的DVと認定される可能性は低いです。 ただし、きちんと説明をして承諾をしてもらったつもりだったけれど、実際にそうではなかった（相手はそう思っていなかった）、ということは多いです。ご不安かと思いますが、いったん落ち着いて、まずは相手の弁護士からどのような主張がなされるかを見て、お近くの弁護士に相談に行かれるようにしてください。