新橋駅(東京都)周辺の熟年離婚・卒婚に強い弁護士

お子さんが全員成人しているとのことなので、相手方（配偶者）に対する婚姻費用の分担額を検討することになろうかと思います。 　分担額は基本的にはあなた側の収入と相手方の収入に基づいて決められることになりますが、相手方が現在もあなた名義の自宅に居住しているということであれば、あなたが負担していご投稿内容の費用は、あなたから相手方に対する婚姻費用の支払いの一部として扱われる可能性があります。 　そのため、それらの費用に関する資料を調停に提出し、婚姻費用を一部支払っていることを主張してみることが考えられるかと思います。

>慰謝料を受け取ってしまったのでもう何かを訴える（請求）する事は不可能なのでしょうか？ 女性からはすでに慰謝料を受け取っている以上、いまもご主人との不貞関係が継続しているという場合を除き、追加の請求は難しいでしょう。

和解期日で何をやる予定なのかによって時間も変わってきます。 既に事実上合意しているのであれば、条項の確認だけの短時間で済みますし、条件面の交渉があるのであれば、１～２時間くらいかかることもあります。 離婚届に署名するか否かは和解の内容にもよります。 「和解離婚」であれば和解調書をもって一方当事者が離婚届を提出することになります。 「協議離婚」をする和解ということですと、当日に離婚届に署名捺印するケースもあります。 「和解離婚」であれば和解成立当日に離婚した扱いになります。 印鑑、筆記具、メモはご持参いただいたほうがよいと思います。