茨城県の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 --- 【相談の概要】 専業主婦の依頼者は、自動車で運転中に後方から追突される事故に遭遇しました。事故の衝撃によって首に痛みを感じ、その後病院で診察を受け、数ヶ月以上の通院治療を継続しました。 しかし、治療終了後に本件事故による賠償金として保険会社から提示されたのは80万円であり、被害者の生活への影響を考えるとこの金額に疑問を抱き、当事務所に相談されました。 【依頼後の結果】 当事務所は、依頼者の怪我の状況や事故の影響を詳しくヒアリングするとともに、診断書等を精査しました。 また、本件事故が依頼者の生活に与えた影響を把握し、主婦としての日常生活での役割を考慮した賠償を求めました。これらの調査と証拠収集に基づき保険会社との交渉に臨んだ結果、最終的に賠償額を80万円から230万円に増額することに成功しました。この結果は、依頼者の立場や被害の実態を正当に評価したものでした。 【担当弁護士からのコメント】 交通事故の賠償問題は、被害者が正当な補償を受けるために適切な証拠収集と専門的な知識が不可欠です。専業主婦の依頼者が事故によって被った被害は、物理的な怪我だけではなく、家庭生活における役割や精神的な負担にも影響を与えます。本件では、被害の全体像を明らかにし、適切な賠償を得るための交渉を行ったことで、納得のいく解決に導くことができました。事故の被害に遭われた方は、早めに専門家に相談して適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。 --- 交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。 当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。 交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。 [https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/) また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。 [https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 相談前の状況 相談者は給与所得者である会社員でした。彼は交差点で自動車事故に遭い、首に怪我を負いました。医師の診断では後遺障害等級には該当しないとされました。事故後、相手方の保険会社から賠償額が提示されましたが、相談者はその金額が適正かどうか疑問を持ち、弊所に相談に来られました。 相談後の対応 弊所の弁護士が相談者の事例を詳細に検討し、過失割合が2：8であることを考慮して、適切な賠償額を算定しました。弁護士は交渉を重ね、相談者の怪我の状況や生活への影響を強調することで、最終的に賠償額を60万円に増額することに成功しました。 担当弁護士からのコメント 交差点での事故は過失割合が問題になることが多いですが、適切な対応と交渉を行うことで、被害者の方が適正な賠償を受けることができます。今回のケースでは、相談者の方が受け取る賠償額を増額でき、少しでも安心していただけたことを嬉しく思います。もし同様の状況でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故でケガをして治療を受けたが、実際に病院へ通った回数（通院日数）が少なかったため、保険会社からの慰謝料提示は10万円を下回るという内容にとどまっていた。提示された金額が妥当な水準なのか自分では判断がつかず、このまま示談に応じてよいか迷っていた。 【相談後】 治療経過の資料を確認し、慰謝料の算定根拠を精査した。保険会社の当初提示は自賠責保険の基準に沿ったもので、慰謝料が実際の通院日数を中心に計算されていた。そこで、過去の裁判例で用いられている基準（いわゆる裁判基準）に基づき、通院日数の多寡だけでなく、ケガの内容や治療に要した期間全体を踏まえて慰謝料を算定し直し、その根拠を示したうえで保険会社と交渉した。最終的に、当初提示の金額から100万円近くまで増額し、示談に至った。 【先生のコメント】 交通事故の慰謝料は、自賠責保険の基準と、裁判例で用いられる基準とで金額に差が生じることがあります。通院日数が少ない場合でも、ケガの程度や治療に要した期間によっては、日数だけで評価したときより高い金額が相当と判断されることがあります。 もっとも、適正な金額はケガの内容・治療経過・後遺障害の有無など個々の事情によって大きく異なり、すべての事案で同様の増額ができるわけではありません。提示された示談金額に疑問を感じた場合には、示談に応じる前に、一度その算定根拠を確認されることをおすすめします。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ ご依頼様が自動車を運転、走行中に対向車センターラインオーバー事故の被害を受ける。事故当初から弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。 ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、相手方保険会社は後遺障害なしの提示を受け、後遺障害等級認定取得の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。 ＜解決への流れ＞ 損害賠償損害金 当初１５５万円から３５１万円へ。 （ １９６万円の増加 ） ＜コメント＞ 本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院治療は無かったものの、頸椎捻挫・胸部打撲の症状で約７ヶ月の治療期間を要しました。依頼者の身体状態を確認したところ後遺障害等級認定が妥当であると判断し、後遺障害等級の獲得へ向け、依頼者に対して自身の身体状態を正確に担当医師に伝え、後遺障害診断書の書き直しを依頼。後遺障害等級１４級の認定を受けました。 後遺障害逸失利益は、労働能力喪失率５％、喪失期間５年とし、 後遺障害慰謝料についても、当初の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、あわせて１８８万円を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 相談の概要 給与所得者（会社員）の方からの相談になります。被害者は、追突事故に遭い、主に頸部に傷害を負いました。 本件事故は追突事故であるために過失割合は問題とならず、主に損害額の算定が問題となりました。 依頼後の結果 当事務所は、すみやかに被害者と面談を行い、状況を詳細に検討しました。 被害者の症状については、診断書等を踏まえた上で、関連証拠の収集を行いました。その上で、相手方保険会社との間で複数回に渡って交渉を行いました。 当事務所の弁護士は、被害者の状態と影響を伝え、適正な賠償額の認定を求めました。この交渉の結果、主に傷害慰謝料が増額され、100万円に増額されることとなりました。

【ご相談内容】【概要】 【相談前】 本件は、自動車に乗車中、後方から加害車両に追突され、頚椎捻挫等のほか、肩腱板不全損傷、の傷害を負ってしまったという事案です。 相談者は加害者加入の保険会社から、途中まで治療費を立替払してもらっていましたが、約半年を経過した時点で治療費の支払を打ち切られてしまいました。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい、治療終了後の示談交渉を担当いたしました。 保険会社からは、裁判基準全額の傷害慰謝料を出すことはできないとの回答がありましたが、改めて作成した医師の意見書等を根拠に交渉を重ねた結果、最終的に裁判基準に基づいた傷害慰謝料が支払われることで示談成立に至りました。 【担当弁護士からのコメント】 本件では、治療終了後からの対応となったため、示談交渉による増額が主な活動となりました。 本件では、医師の追加意見書等を踏まえて交渉することで、最終的には裁判基準をベースとした傷害慰謝料を支払ってもらうことで示談成立に至りました。 もっとも、治療終了前から関与していたのであれば、肩の腱板不全損傷の点についてもより傷病内容を具体的に立証できる方法があったのではないかと思われるケースでした。 交通事故被害では、できる限り早期の対応をすることで、最終的な解決内容が変わることは珍しくありません。 交通事故被害にあわれた場合には、ご依頼いただかなくとも、まずはご相談をしていただくことをお勧めします。

【ご相談内容】【概要】 本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。 ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。 保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。 当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。 もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。 このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。 そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。 そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。 一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。 なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。 示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。 弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 　ご依頼者様が自動車を運転、走行中に後方の相手車両に追突事故の被害を受ける。保険会社から損害賠償額の提示を受け、弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。 　ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、後遺障害認定の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。 ＜解決への流れ＞ 40代女性：損害賠償損害金当初 ２５１万円から２７６万円 へ２５万円の増額。 60代女性：損害賠償損害金当初 ２７０万円から４２０万円 へ１５０万円の増額。 ＜コメント＞ （40代女性） ご依頼者本人は、入院治療は無かったものの、６ヶ月以上の治療期間を要する治療を受けました。 通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、２５万円の増額を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 （60代女性） 同乗者のご依頼者本人も、入院治療は無かったものの、約６ヶ月の治療期間を要し、頸椎捻挫・腰椎捻挫での後遺障害１４級の認定を受けました。 後遺障害に関わる慰謝料・逸失利益、通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、１５０万円の増額を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のような結果を得ることが可能です。