きなみ たかゆき

木南 貴幸弁護士

弁護士法人水戸翔合同法律事務所

茨城県水戸市大町3-1-24 はばたきビル

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 電話相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

初回相談は、平日・日中をお願いしております。

【公認不正検査士(CFE)資格保有】【従業員500名超の内部通報窓口業務経験】内部通報・公益通報窓口とハラスメント相談窓口について一括対応いたします【県内最大規模】

どんな弁護士ですか?

◆ごあいさつ
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私は、不正の防止・発見に関する専門資格である公認不正検査士(CFE)の資格を保有しており、事業者様の内部通報窓口・ハラスメント相談窓口業務に注力しています。
【内部通報窓口・EAP・顧問契約サイト URL:https://kinami-lawoffice.com/】

問題がこじれてしまった後に困り果てて初めて相談に来ていただくということ多いので、「転ばぬ先の杖」として、問題が生じる前に気軽に相談していただける身近な弁護士になれるよう努力したいと思っております。
法律トラブルでお困りの方は、是非お気軽にご相談ください。

◆資格
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・公認不正検査士(CFE)

◆経歴
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・東京都立小石川高校卒業
・早稲田大学法学部卒業
・中央大学法科大学院修了

◆主な弁護士会会務活動
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・茨城県弁護士会 令和3年度副会長
・茨城県弁護士会 法律相談委員会、高齢者障がい者支援センター運営委員会委員
・茨城県弁護士会 刑事弁護センター運営委員会委員
・日本弁護士連合会 死刑廃止実現本部委員
・関東弁護士会連合会 環境保全委員会委員

◆その他団体活動
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・NPO法人消費者サポートいばらき
・日本労働弁護団団員

どんな事務所ですか?

完全個室の相談室
◆人権の砦として
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当事務所は、茨城に人権の砦となる法律事務所を開設しようという決意と希望のもと1984年3月に設立されましたが、2022年10月3日をもって法人化し、『弁護士法人水戸翔合同法律事務所』との名称にて新しいスタートを切ることとなりました。
設立から35年を超え、当初4名だった所員は、弁護士8名・事務局12名という県内最大規模の事務所となりました。
事務所設立以来、地域に根ざし、市民や被害者の立場に立った社会性のある事件や人権課題に幅広く意欲的に取り組んでいます。
一般民事・家事事件や刑事事件はもとより、布川事件・同国賠訴訟やB型肝炎訴訟、霞ヶ浦導水事業差止訴訟や原発差止・賠償訴訟などの環境訴訟、不当解雇や不当労働行為を争う労働事件、消費者事件、医療過誤訴訟、行政訴訟まで広く関わっています。
当事務所は茨城県内はもとより、県外からもご相談、お問い合わせを頂いております。
お気軽にご相談にいらしてください。

◆アクセス
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◇車でお越しの方
 常磐道「水戸北スマートIC」約15分、「水戸IC」約20分。
 無料駐車場(5台分)をご用意しております。
(※満車の場合は近隣のコインパーキングをご利用ください。)

◇電車でお越しの方
 JR「水戸駅」徒歩20分

◇バスでお越しの方
 「南町2丁目」「南町3丁目」徒歩5分

◇住所
茨城県水戸市大町3-1-24 はばたきビル

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
  • 駐車場あり
  • 近隣駐車場あり
  • 子連れ相談可

こんな相談ならお任せください

【内部通報窓口・ハラスメント相談窓口業務】
◆相談窓口・通報窓口の設置が義務化されました
改正公益通報者保護法により、事業者は内部公益通報窓口を設置することが義務化されました。
また、既にセクハラ・マタハラやパワハラに関するハラスメント相談窓口を設置することも義務化されています。
これらの義務に違反すると、行政による指導・勧告等の対象になりますので、窓口の設置・運用や社内規程の整備についてお悩みの際は、まずは専門家にご相談ください。

◆デメリット・メリット
内部通報窓口を設置しない場合、以下のようなデメリットがあるとされています。
・法令違反等が放置され、行政処分や刑事罰の対象となる
・直接外部の行政機関やマスコミ等に内部告発される可能性がある
・ESG投資・SDGsの観点から、特に官公庁や大企業に取引を中止されるリスクがある
・消費者等から非難の対象となり、ブランド価値の低下、優秀な人材の流出、従業員の士気の低下、株価の下落、役員への損害賠償、倒産など

他方で、内部通報窓口を設置するメリットとして以下の点が挙げられます。
・リスク情報を早期に把握する最も有用な手段である
・比較的コストがかからない
・法令違反等行為の未然防止にも有用である
・法令違反等を外部に通報・告発されることを防ぐことができる

◆資格と経験のある弁護士にお気軽にご相談ください
私は、不正防止・不正調査に関する専門資格である公認不正検査士(CFE)の資格を保有しており、事業者様の内部通報窓口・ハラスメント相談窓口業務に注力しています。
内部通報窓口やハラスメント相談窓口については、窓口担当者の対応や守秘義務違反等について訴訟に巻きこまれることもあり、一次対応の重要性が指摘されています。また、公益通報者保護法に基づく指針・解説では、通報窓口は組織の長などからの独立性の確保が必要とされ、事業者の外部に窓口を設置することが推奨されています。
そこで、内部通報実務に精通している弁護士を内部通報の外部窓口にすることをお勧めいたします。内部通報窓口の業務経験があり、CFEの資格を有する弁護士は多くはないため、是非経験と資格のある弁護士へご相談ください。

◆EAP(従業員支援プログラム)契約も無料でセット
私が担当する内部通報窓口業務と顧問契約については、いずれも原則としてEAP契約を無料で提供しています。
EAPとは、従業員の福利厚生の一環として事業者が導入するプログラムのことをいい、福利厚生を充実させることで従業員の満足度や事業者に対する信頼感を高めることができます。
当事務所のEAP契約では、契約を締結した事業者の従業員及びそのご家族の皆さまのお悩みを解決すべく、交通事故・借金・相続・認知症・不動産関連・刑事事件等の幅広い法律問題について、面談・電話・Web会議等の方法による無料法律相談を提供しております。
従業員の金銭的問題や家族の問題は、不正を誘発するプレッシャーとして不正の動機になり得ますが、EAP契約はこのような不正誘発プレッシャーの緩和に有効で、不正の防止に役立つとされています。

◆通常の顧問契約もございます
なお、当事務所では事業者様の法律問題について継続して対応する通常の顧問契約もございます。顧問契約の場合も、不正防止・不正調査の専門家として、コンプライアンス経営を全力でサポートいたします。法務・コンプライアンス部門を外注するという感覚で利用していただけると幸いです。
ただし、顧問弁護士を内部通報の外部窓口にすることは、内部通報対応業務の公正性・信頼性確保の観点から避けるべきとされているため、顧問契約を締結していただく場合には内部通報窓口業務をお受けすることはいたしません。
逆に、既に顧問弁護士がいる場合にも、内部通報窓口業務については是非お気軽にご相談ください。


【その他取り扱い分野】
◆個人の方
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・内部通報をしたことによる解雇等の不利益取扱いへの対応
・内部通報の対象になったことによる不当な懲戒処分への対応
・その他労働問題(未払残業代、不当解雇、労働災害等)
・不動産、建築に関する紛争
・遺産相続  ・成年後見
・交通事故  ・離婚問題
・債務整理、破産、再生
・医療過誤事件
・先物、金融取引被害 ・金銭トラブル
・行政事件
・刑事事件  ・少年事件

◆法人の方
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・顧問契約
・契約トラブル  ・債権回収  
・事業再生・倒産
・事業承継・経営権紛争
電話でお問い合わせ
029-231-4555
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。