茨城県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻から離婚を請求された男性からの相談です。 夫婦は長年,円満な婚姻生活を築いていましたが,子どもが大きくなり,両親の手を離れるようになると,お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。 そして,家庭内別居生活が続いた後,妻から離婚を請求されることになりました。 夫は,突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり,1人で悩み続けていました。 【相談後】 夫は、当初は妻との関係修復を希望していたものの,修復が難しいと判断し,離婚する方向へと変わっていきました。 もっとも,離婚を前提としても,自宅には多額のローンが残っていた上,夫には預貯金等の財産がありました。 このような多額のローンや預貯金等,財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。 この点,夫側には目立った落ち度がない一方(婚姻関係の破綻の原因が見当たらない),妻側から離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。 夫婦関係が悪化した原因は,夫よりも,むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え,妻からの離婚請求を認める代わりに,財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。 その結果,最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること,妻から夫に対して解決金を支払うこと等,で和解に至ることができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 本件では,財産分与が大きな争点となりました。 原則どおりに考えた場合には,夫の方が財産を有しているため,夫から妻に対して財産を分与することになりますが,本件では離婚に至る経緯等からして,妻側にも一定の落ち度があると考え,この点を中心に検討を重ねました。 その結果,夫側にとって有利な内容で解決することができました。 常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが,粘り強く交渉を重ねることで解決に至ることができたといえます。

【ご相談内容】【相談前】 離婚した元夫から，自宅の明渡しを要求された女性からの相談です。 相談者の女性は，元夫と離婚するにあたり，財産分与や慰謝料など，財産関係の条件は何も決めることができず，離婚届へのサインを求められるままに応じてしまいました。 そして，離婚届を提出された後，子どもたちと一緒に住む自宅からの退去を求められてしまい，どうして良いかわからなくなり，当事務所にご相談にお越しになりました。 【相談後】 当事務所でお話をうかがうと，そもそもご相談者と元夫との関係が悪化した原因は，元夫の暴力や異性関係にあることがうかがわれました。 すでに離婚自体は成立しているものの，財産関係の条件は何も決めていなかったことから，早急に財産分与や慰謝料等の請求を検討することにしました。 本件では，時効の問題もあったため，ご相談を受けてから早急に対応する必要がありました。 そして，早急に調停を申し立て，協議を重ねた結果，自宅の退去に応じる代わりに，解決金として１００万円を支払ってもらうことで合意しました。 なお，本件では，元夫の資力が乏しいという事情もあったために，解決金をどのように支払ってもらうよう道筋を立てるかという点でも苦心しました。 【担当弁護士からのコメント】 一旦離婚してしまうと，もう何も元配偶者に対しては請求することができないと考えている方もいらっしゃいますが，その考えは不正確です。 離婚した後も，財産分与は２年以内，慰謝料は３年以内であれば請求することが可能です。 もっとも，離婚してから時間が経てば経つほど，財産分与や慰謝料を請求するための証拠が失われていってしまうリスクがあります。 また，消滅時効にかかってしまうというリスクもあります。 本件でも，消滅時効にかかる直前での相談でしたので，証拠の問題はもちろんのこと，時効にかかってしまうリスクも高いケースでした。 離婚の際に取り決めるべき条件は複雑かつ重要なものばかりですので，決して安易に決めるべきではなく，できる限り事前によく検討してから決める必要があります。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。 妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。 その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。 このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。 Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。 相談後の対応 当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。 妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。 まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。 次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。 さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。 受任後の結果 私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。 高額な婚姻費用および養育費の減額 妻側の主張する財産分与の大幅な減額 慰謝料の支払義務が生じないことの認定 これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。 担当弁護士のコメント 今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。 離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。 適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。 私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。 妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。 その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。 このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。 Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。 【相談後の対応】 当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。 妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。 まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。 次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。 さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。 【受任後の結果】 私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。 1. 高額な婚姻費用および養育費の減額 2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額 3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定 これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。 【担当弁護士のコメント】 今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。 離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。 適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。 私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。

【ご相談内容】相談者 妻からの離婚請求を受けた男性 解決事例 弁護士依頼前 慰謝料200万円、財産分与約600万円の請求を受ける 弁護士依頼後 慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現 解決までの期間 約4ヶ月 相談の概要 妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。 また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。 当事務所の対応 当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。 これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。 また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。 お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。 そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。 結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。 弁護士からのコメント 離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。 ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相手方が別居直前に多額の金員を引き出した。現在、財産分与を請求されているが、別居直前に引き出された金額が考慮されていない。 【相談後】 預金の引き出し履歴などから、相手方の引き出した預金や使用した金員を具体的に算出し、離婚調停において主張した。相手方は財産分与の請求を撤回した。 【先生のコメント】 別居の際、相手方が夫婦の共有財産を持ち出すことがあります。このような財産持ち出しの場合には、財産分与によって精算することが考えられますが、本件は、相手方の持ち出した金額を客観的資料に基づき、適切に主張していったことで、相手方の財産分与の主張を撤回できた事案でした。

【ご相談内容】【弁護士依頼前】慰謝料200万円、財産分与約600万円の請求を受ける 【弁護士依頼後】慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現 【解決までの期間】約4ヶ月 【相談の概要】 妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。 また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。 【当事務所の対応】 当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。 これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。 また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。 お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。 そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。 結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。 【担当弁護士からコメント】 離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。 ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。