山口県の再犯・前科あり加害者側に強い弁護士

執行猶予中は、3条2号の欠格事由があることになりますが 社会福祉士及び介護福祉士法 （欠格事由） 第三条　 二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者 行政処分として登録取消の行政処分を受けるまでは資格があることになります。 しかし、執行猶予中とバレると、登録取消の行政処分になることがある そういう微妙な地位になるので、執行猶予中は、資格を名乗らない方がいいことになります。

ご質問に回答いたします。 そうとは限りません。 その行為の具体的内容や時期にもよります。 ですので、不起訴処分の可能性もありますし、再び略式罰金、裁判になって執行猶予、実刑（執行猶予がつかない）の可能性もあります。 不安があるのであれば、 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

同じような内容の質問を何度も見かけるのですが、詳細を何も記載せずに可能性が高いか低いかという質問をしたとしても有効な回答は得られません。

不起訴になるかどうかは具体的な事案の内容によりますが、略式前科があっても被害弁償がなされている詐欺の事案で不起訴になる可能性はあります。 逮捕・勾留された場合という前提であれば、勾留期間の１０日間ないし２０日間で被害弁償を行う必要があります。起訴された場合も公判期日までに全額の被害弁償がなされれば執行猶予はつく可能性は十分にあります。 もちろん事案の内容、その他の情状により変わってきます。 具体的な事案を踏まえての助言が必要であれば、お近くの法律事務所で面談相談されることをお勧めします。

初犯でその金額で弁済済みということであれば、よほどほかに多数の余罪がない限りは執行猶予付き判決となる見込みが高いと思われます。