広島県の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 友人や取引先関係者、消費者金融等から、数千万円にのぼる借金をされていた方からご相談を受けたのですが、一度ご両親から立替弁済を受けたにも関わらずオンラインカジノ等のギャンブルを繰り返していたことなどの事情から、自己破産による免責は認められませんでした。 【相談後】 小規模個人再生を申し立てた結果、数千万円にのぼる債務総額の９割が免除されることになり（債務は１０分の１になりました）、ご相談いただいた方が人生の再スタートを切るお手伝いができました。 【弁護士からのコメント】 本件はギャンブル依存症と診断された方のご相談でしたが、立ち直る機会があったにもかかわらず、借金を繰り返していたといった事情を踏まえ、自己破産による免責が認められませんでした。実務上、自己破産で免責がされないケースは必ずしも多くはないのですが、一定の場合には免責はなされません。その場合には次の方法として小規模個人再生などを申し立てるということになりますが、本件では９割の免除がなされ、ご相談いただいた方の生活の再建に貢献でき安堵しました。

【ご相談内容】依頼者は、夫婦で自宅を購入し、住宅ローンを組んでいましたが、離婚することになり、住宅ローンを支払えなくなりました。 そこで、裁判所に破産を申し立てたところ、破産が認められ、住宅ローンを支払わなくてもよくなりました。 依頼者は、金銭的な負担がない状態で、離婚後の新生活を送ることができるようになりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、自分の妻や子どもの他、母や祖母と一緒に三世帯住宅にて生活をしており、住宅ローンもまだ数百万円が残っていました。 そんな中、単身赴任していた頃の借金が発覚し、返済不能であることから、どうにかしてほしいと、依頼者本人の他、依頼者の妻、母と一緒に相談に来られました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 本件においては、三世帯が住む住宅は依頼者本人の名義であり、土地は依頼者の祖母の名義という、権利関係が複雑な事案でした。 また、自己破産手続をすると、依頼者だけではなく、依頼者の母や祖母も住居を失うことになるという、解決手法が非常に難しい事案でした。 そこで、債務整理手続の方針として、どのような方針がもっとも好ましいのか、依頼者本人の収支のバランス、住宅、土地の権利関係、どの手続によってどのような結果が生じるのか、を丹念に調査、検討したうえで、依頼者本人には個人再生手続により、住宅を残しつつ、再生計画に従い、債務を弁済するという方法を選択することにしました。 再生手続きにおいては、住宅ローン債権者の他、各債権者が再生計画に異議を述べないよう、早期に交渉を行うことも大切です。 結果、再生計画が認可され、住宅ローン以外の債務はほぼ５分の１に圧縮され、住宅も残すことができました。 本件は、依頼者だけではなく、その家族にも甚大な影響を及ぼす案件であったことから、全体のバランスを考慮しながら、慎重に手続を進め、依頼者及びその家族全員が満足のいく解決を実現することができたのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、知人の保証人になっておられ、その知人が自己破産したことから、金融機関から借金の支払いを求められました。 相談者は、知人の借り入れ全額を返済する余裕はなく、家族からもそのことを責められ、ローンで購入した自宅だけでも残したいとご相談に来られました。 【相談後】 相談者は定職をもたれていたため、個人再生手続を選択することとし、自宅ローン以外の借金について減額してもらった上で5年をかけて返済し、住宅ローンもリスケジューリングして、無理なく自宅不動産を維持することができました。 【コメント】 債務の支払いが困難になってしまった場合でも、自宅を維持できる場合がありますので、諦めずご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 資産増大のため、為替取引等やネットビジネス等を試みるも思ったように収益化できず、かえってそれらの事業のための借入が増大した事案。 また、本業面でも減収となり、返済が困難となって相談に来られました。 【相談後】 借入の総額は４００万円を超えており、収入や家計収支の状況、またご本人の希望としても自己破産が妥当なケースでしたが、警備員として稼働しておられ、自己破産を申し立てると、自己破産手続き中は警備員のお仕事ができなくなる可能性がありました。 そこでご本人と相談のうえ、個人再生手続きを選択。 総額約４００万円の借入を１００万円程度に圧縮することができ、これを３年かけて分割で返済することとなりました。 【先生のコメント】 自己破産手続きは、その手続き中、続けられないお仕事があります（代表的なものとして警備員、保険外交員など）。その場合でも、個人再生手続きにより、借金を大きく減額できるケースもあります。 債務整理の方針は、ご相談者様から様々なご事情を伺ったうえで、それぞれの方針のメリット・デメリットをご説明し、ご提案いたします。お悩みの方はご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンを組んで一戸建てを購入し家族4人(夫・妻・小学生2人)で生活されていた方からの相談です。共働きで懸命に働くも教育費・住宅ローンの支払の負担から生活費に事欠く月が多く、リボ払いでの買い物やキャッシングを繰り返し、結果、月の返済額が夫婦の収入を上回るようになってしまいました。お子さんの病気療養のため、ご自宅を絶対に手放したくないという強いご意向がありました。 【相談後】 個人再生の申し立てにより、ご自宅を残しつつ住宅ローン以外の負債を圧縮することで解決しました。 【コメント】 個人再生の申立をすれば、自宅を残しつつ住宅ローン以外の負債を圧縮することが可能です。個人再生の申立をするにはさまざまな条件をクリアする必要がありますのでまずは弁護士に相談した方がよいです。また、個人再生の場合は再生計画にしたがい圧縮された負債を返済していく必要があるため、裁判所に今後の収支の予想をきちんと説明する必要があります。そのためには家計簿の作成や家計の健全化が不可欠です。このような家計の管理についても受任後できるだけ細かくご相談に乗ることを心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は債権者3社に対して、総額900万円の借金を抱えていました。 月々の返済が困難となり、担当弁護士に相談することになりました。 【相談後】 裁判所に対して、（小規模）個人再生の申立を行いました。 結果的に、負債が5分の1に圧縮され、相談者は、経済的にはこれまで通りの生活を取り戻すことが出来るようになりました。 【先生のコメント】 担当弁護士としては、相談者の負債額も大きかったため、当初は破産申立により、負債を免除（免責）してもらうことを考えていました。 しかし、破産申立を行った場合には、法律等で定める一定の資格について、破産免責を得るまでの間、一時的に資格を制限されてしまうことになります。 相談者は破産申立により資格が制限されている資格を有しており、仕事を継続する上でどうしてもその資格が必要であったため、あえて個人再生の申立を行うこととしました。 なお個人再生の申立に際しては、申立に際して裁判所から事前に相当額の積み立て実績を作ることが求められるのが通常です。 これは個人再生計画が認可された場合に、再生計画案通りの履行を行うことが申立人に可能なのかどうかを見極めるために裁判所より要求されています。 そのため、通常は、再生計画後に月々支払うことになる月額の返済額を見越して、個人再生の申立前から毎月積み立てを実施してもらうよう担当弁護士は相談者にお願いすることになります。

【ご相談内容】【相談前】 　銀行カードローンを中心に、合計約１５００万円の債務があった。免責不許可事由として、浪費や、偏波弁済があり、自己破産にはどうしても抵抗があった。 【相談後】 　個人再生を申し立てたら、債務は５分の１に減免される（最低１００万円）。その減免された金額を、原則３６回、最高６０回で返済すれば、他の債務は免除される。 【先生のコメント】 　個人再生は、自己破産と同じく裁判所への申立が必要ですが、自己破産ほど厳しい手続ではありません。免責不許可事由があっても大丈夫です。自己破産はどうしても避けたいけれど債務は減らしたい人、住宅ローンがあってどうしても住宅を残したい人、小規模事業主の人にはお勧めです。