広島県の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 大企業の部長職の方が、奥様との離婚に関するご相談で当事務所にご来所されました。離婚に関して、養育費や財産分与、子供さんとの面会交流等のお話をしていたのですが、住宅ローン約２０００万円以外に、消費者金融等から約３０００万円の借金をされておられるという話をお聞きし、任意整理や破産等も検討することになりました。 【相談後】 当法律事務所で、できる限り破産はしない方向での検討を行いましたが、収支のバランスを調査したところ、任意整理は難しいという状況でした。一方で、破産を選択した場合には、免責（借金がゼロになる）される可能性が高く、お仕事にも影響はない状況であったことから、ご相談をさせて頂いた上で、自己破産手続を行うことになりました。奥様との離婚等に関する調停と同時進行となったため、自己破産手続にも一定の時間がかかりましたが、最終的に無事免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 離婚と破産とが同時進行になるケースは多くはありませんが、一定程度は存在します。そして、このようなケースでは、離婚に関与する裁判所と破産に関与する裁判所の二種類の裁判所が登場することになるため、その両者とどのように調整するかなども重要になります。ご相談頂いたケースでは奥様側に面会交流等に関する強い要望があったこともあり、解決までに時間がかかりましたが、最終的には無事に免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができたため、サポートさせていただいた弁護士として安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 　年収３００万円のサラリーマン、妻あり、子１人。借金総額８００万円でギャンブルの浪費が約５００万円。 【相談後】 　生活態度を改め、ギャンブルをしないことはもちろん、節約を心掛け、家計簿をつける。免責調査型の破産管財事件になったが、反省の態度と生活の改善が評価され、裁量免責を受けることができた。 【先生のコメント】 　破産手続の目的の１つが、破産者の経済的更生です。免責不許可事由があっても、あきらめてはいけません。反省を深めて誠実な態度で対応すれば、裁量免責を受けられるチャンスは十分にあります。

【ご相談内容】【相談前】 経営していた会社が不振におちいり破産することとなり、会社の保証人となっていた代表者の方やその家族も破産せざるを得ない状況となった。 【相談後】 会社と家族の破産手続をし、ご自宅も売却することとなりましたが、代表者の方も再就職され、新しい道を歩まれることとなりました。 【コメント】 経済的に追い詰められることはとても辛いことである一方で、破産をすることに悪いイメージをお持ちの方は多いように思います。 しかし、破産をするということは、借金を清算して新しい人生を歩むための建設的な制度です。 借金問題にお悩みの方は、精神的に追い詰められる前に、是非一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 過去に一度、事情により借金を背負い、破産申し立てをして免責してもらいました。 しかし再び借金をしてしまい、返済が出来ない状況になりました。 【相談後】 管財事件となることを覚悟のうえでいろいろな準備をしてもらい申立てを行いました。 幸いにも詳細を説明して、同時廃止事件として無事免責を受けることが出来ました。 【先生のコメント】 ２度目の破産申立であっても、管財事件となることを覚悟すれば免責（債務の免除）を受けることはそれほど難しくありません。 しかし、基本的には２０万円ほどの予納金（管財人費用）のねん出を覚悟する必要があります。 このケースでは、破産に至った経緯を詳細に報告書に書き、幸いなことに同時廃止として破産手続きをスタートさせ、免責を受けることが出来ました。 なお、法律上、破産による免責を得てから「７年以内」に再度の破産申し立てをした場合、免責不許可の理由となりますが、この場合も絶対に免責が受けられないわけではありません。 過去の破産と比べて、免責のハードルがかなり上がってしまいますので、弁護士の指示をよく聞き守っていただくことが必要です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談当時、Aさんは３００万円を超える債務を負担するようになっていました。 債権者はクレジットカード会社と消費者金融です。借金の主な理由は、携帯ゲームでの課金及び有料動画サイトの課金によるものです。 Aさんは、クレジットカードの支払をリボ払いに設定していたため、借金が膨らんだことに気付かず、気付いたときには、３００万円を超える債務を負担し、返済不可能の状態になっていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 まず、Aさんから詳しい事情を聴きとったうえで、Aさんの収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。 そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。 同時に、更にＡさんから詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。 注意すべきポイントとして、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、このことが「浪費」」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。 そこで、準備段階で、Ａさんには破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。 本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。 このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。 借金が膨れ上がっていることに気付いた場合は、速やかに法律家に相談し、適切な対処をするこが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 大企業の部長職の方が、奥様との離婚に関するご相談で当事務所にご来所されました。離婚に関して、養育費や財産分与、子供さんとの面会交流等のお話をしていたのですが、住宅ローン約２０００万円以外に、消費者金融等から約３０００万円の借金をされておられるという話をお聞きし、任意整理や破産等も検討することになりました。 【相談後】 当法律事務所で、できる限り破産はしない方向での検討を行いましたが、収支のバランスを調査したところ、任意整理は難しいという状況でした。一方で、破産を選択した場合には、免責（借金がゼロになる）される可能性が高く、お仕事にも影響はない状況であったことから、ご相談をさせて頂いた上で、自己破産手続を行うことになりました。奥様との離婚等に関する調停と同時進行となったため、自己破産手続にも一定の時間がかかりましたが、最終的に無事免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 離婚と破産とが同時進行になるケースは多くはありませんが、一定程度は存在します。そして、このようなケースでは、離婚に関与する裁判所と破産に関与する裁判所の二種類の裁判所が登場することになるため、その両者とどのように調整するかなども重要になります。ご相談頂いたケースでは奥様側に面会交流等に関する強い要望があったこともあり、解決までに時間がかかりましたが、最終的には無事に免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができたため、サポートさせていただいた弁護士として安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 大企業の部長職の方が、奥様との離婚に関するご相談で当事務所にご来所されました。離婚に関して、養育費や財産分与、子供さんとの面会交流等のお話をしていたのですが、住宅ローン約２０００万円以外に、消費者金融等から約３０００万円の借金をされておられるという話をお聞きし、任意整理や破産等も検討することになりました。 【相談後】 当法律事務所で、できる限り破産はしない方向での検討を行いましたが、収支のバランスを調査したところ、任意整理は難しいという状況でした。一方で、破産を選択した場合には、免責（借金がゼロになる）される可能性が高く、お仕事にも影響はない状況であったことから、ご相談をさせて頂いた上で、自己破産手続を行うことになりました。奥様との離婚等に関する調停と同時進行となったため、自己破産手続にも一定の時間がかかりましたが、最終的に無事免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 離婚と破産とが同時進行になるケースは多くはありませんが、一定程度は存在します。そして、このようなケースでは、離婚に関与する裁判所と破産に関与する裁判所の二種類の裁判所が登場することになるため、その両者とどのように調整するかなども重要になります。ご相談頂いたケースでは奥様側に面会交流等に関する強い要望があったこともあり、解決までに時間がかかりましたが、最終的には無事に免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができたため、サポートさせていただいた弁護士として安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 生活費のために借入をしていたが、急な体調不良により仕事をやめることに。仕事をやめた後、借金の支払いの目途がなく、自暴自棄になり返済をストップしてしばらく放置していました。すると裁判所などからも手紙が来るようになり、どうにかしなければと決心され、当事務所にご連絡いただきました。相談時、どこからいくら借りているか全くわからないのにどうにかなるのか?とご不安そうでした。 【相談後】 ご相談者様のお話を伺う限り、破産をした方がよいということで、破産申立を行いました。ご相談者様が持ってこられた書類や記憶、その他さまざまな情報から債権者を特定し破産の申し立てをし、無事免責決定が得られました。 【コメント】 どこにいくら借りているか分からない、資料も全くない、という場合もとりあえずご相談ください。借金の問題については資料が不足しても解決できる場合がほとんどです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、消費者金融やクレジットカードで借金を作り、約2年前に個人再生申立を行いました。 しかしコロナ禍の影響で給料が激減し、結局個人再生手続きで圧縮された負債を支払うこともできなくなってしまいました。 個人再生手続を依頼した弁護士にはもはや相談にも乗ってもらえず、どうしたらいいかということで当事務所に相談に来ました。 【相談後】 検討の上、自己破産申立を行うこととしました。 しかし、負債を負った理由がオートバイの購入や時計といった高価品の購入にあったことなど、よくない事情が散見されることから、裁判所より管財人が選任されることとなり、破産に至った経緯が調査されることとなりました。 最終的には無事、破産手続きが認められ、負債は免責（支払わなくていい状態）になりました。 【先生のコメント】 破産申立後、裁判所より破産管財人を選任する旨告げられました。 破産管財人が選任される事件となる場合、予納金を裁判所に納める必要があります。 個人の破産の場合はおおむね20万円～30万円くらいが相場です。 破産者にとっては大きな負担です。 破産申立後、最大で約6か月程度の期間、予納金を準備するまで裁判所は待ってくれますので、破産者には、この間に計画的に予納金を積み立ててもらうことができるかがポイントです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、事業の失敗などが重なり、数千万円規模の借金を抱えていました。 毎月の返済に追われる生活が続き、返しても返しても元本がなかなか減らない状況で、将来の見通しも立たず、精神的にも大きな負担を抱えておられました。 当初は「なんとか返していきたい」と任意整理を希望されていましたが、具体的に借金総額や収入、生活費を検討していくと、返済額を減らしたとしても完済までに非常に長い年月がかかり、現実的ではないことが分かってきました。 【相談後の対応と解決】 当事務所では、依頼者の今後の人生設計も含め、 現在の借金額・収入・支出の状況 今後の仕事の見通し どのような生活を立て直したいのかという希望 を丁寧にお伺いし、一緒に整理していきました。 そのうえで、 「無理な返済を続けて心身ともに追い詰められるより、借金をゼロにして人生をやり直す方がよい」 と判断し、自己破産手続きを選択することになりました。 自己破産申立てのための書類作成や債権者対応などを当事務所でサポートし、手続きは滞りなく進行しました。 最終的には、数千万円にのぼる借金について免責が認められ、依頼者は借金のない状態から再スタートを切ることができました。 手続き終了後、依頼者は 「これまでずっと借金のことばかり考えていたが、ようやく前を向けるようになった」 と話され、生活再建に向けて新たな一歩を踏み出されています。