大昭法律事務所
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外国サイトからの購入の場合、外国警察からの通報で日本警察が単純所持罪(7条1項)容疑で捜査する恐れがありますが 一般論としては、画像を削除している場合には、実際問題として、自首としては受け付けられることは稀ですし、出頭しても警察官が大学ノートに数行メモする程度の対応になるので後日捜査が始まったときに「自首」の要件が備わるかどうかは微妙です。 厳重注意になるかについては、法律上の自首があって単純所持罪の捜査が本格的に始まったときには、送検されて起訴猶予になることが多いと思います。
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