大阪府の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫が浮気をして別居中でした。 相談者は離婚調停を起こされましたが、調停委員が数十万円の財産分与、慰謝料で和解するように説得されたとのことで、ご相談に来られました。 【相談後】 財産分与の額と慰謝料の額を法的に計算し、一緒に調停に出席しました。 それまで数十万円で和解するように言っていた調停委員も、弁護士の法的な主張に納得し、夫に対して支払いを説得する流れに変わりました。 数回の調停を重ねた結果、多額の財産分与、慰謝料を取得しました。　 【弁護士のコメント】 一人で調停に出席すると法的な主張ができず、調停員を説得することが難しいものです。 どのような事実や証拠を出せば、財産分与や慰謝料を取得できるのか検討するため、依頼者の方から丁寧な聞き取りをしました。 調停の前に、毎回、弁護士と綿密な打ち合わせをして調停に出席することで、高額な財産分与と慰謝料を取得することができました。

【ご相談内容】離婚を希望するが、住宅ローンが残っている相手名義の自宅には住み続けたいとご希望されていた方からご依頼をいただきました。 相手方と丁寧に交渉を重ねた結果、依頼者様のご実家の助力のもと当方が自宅を譲り受ける形で解決することに成功いたしました。 また、相手方との交渉だけではなく、他士業の先生や住宅ローン銀行との協議の窓口も引き受け、スムーズな引渡しを実現させました。

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】相談時点で当事者はすでに別居しており、相談者（夫）のほうで相談者名義となっているマンションを売却することが決まっていました。高値で売れる買い手が見つかり、当事者にとっては有利なことでしたが（住宅ローンを控除しても売却益あり）、売買契約直後に妻側からの（代理人弁護士による）仮差押が入ったため、マンションが売却できなくなり、妻側と交渉したいということで相談を受けました。 【相談後】妻側に仮差押の取下交渉をすることが妥当ですが、時間的に余裕がなかったため、親族に仮差押解放金を用意してもらい、供託することで裁判所から仮差押の執行取消をうけて無事マンションを売却することができました。その後、財産分与に関して、妻側から調停の申立があり、何回かの調停期日を経て、調停が成立しました。 【弁護士の感想】最近では都心のマンションについては値上がり傾向の中、売却益が出る場合も多くあります。夫あるいは妻の単独名義となっている場合は、夫婦共有財産とはいえ、名義人の判断だけで売却できてしまいます。財産分与の対象となる価値のある不動産等を所有している場合は、早めの対処が必要となります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。 ※なお、本事例は、令和６年家族法改正（民法、家事事件手続法等）の施行日（令和８年４月１日）前に解決した事例であり、当時の法制度および手続を前提としています。