大阪府の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 夫から離婚訴訟を提起された奥様からのご依頼でした。依頼者様のご要望は、離婚はしても良いが結婚する際に購入したマイホームに住み続けたいというものでした。 相談後 財産分与の条件につきこちらに有利な条件で和解ができ、購入したマイホームの所有権を依頼者様が取得し、離婚後も住み続けることが出来るようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 離婚する際、婚姻生活中に形成した財産は、財産分与により清算する必要があります。、婚姻中に購入したマイホームは、売却してお金に換えて分ける等することが一般的だと思います。 もっとも、お子様が住み慣れた自宅に住み続けたいという場合には、和解により、そのようなご要望に叶う場合もございます。 離婚する際は、親権・養育費・財産分与など決めるべき内容が多岐にわたりますので、優先順位をつけながら、有利な条件を引き出す交渉が重要です。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚を決めた夫婦。奥様が来所されました。会社員の旦那と、パートである自分とで貯蓄をしていたが、離婚に伴い財産分与を検討したところ、毎月の入金額に差があることから（旦那の三分の一であった。）割合に応じた財産分与を要求されてしまいました。家事や子育てもしていることから納得できないとして相談に来られました。 【結果】 財産分与について、収入ではなく貢献度に応じて半分に分けることで決着しました。 【解決のポイント】 財産分与を決定する場合、婚姻期間、家事・育児だけでなく、共働きの場合は夫婦双方の収入比率などを総合的に考慮に入れて決めることになります。 婚姻生活の中で築き上げた財産は、多くの場合、夫婦双方が様々な役割分担をしながら作ったものですので、「俺が稼いだ金やから、全部俺のものだ！」とは言えないはずです。 しかし、それぞれの貢献度を数字に表すことはできません。 私たちは以上を説明し、旦那とも話し合い、納得してもらうことに成功しました。結論として、貢献度の割合は同じだとして、財産を半分に分けることになりました。 当然ですが、離婚後にも人生は続いていきます。帰り際に奥様がつぶやいた「これでやっとちゃんと再スタートがきれます。」という言葉に、私たちも気持ちが引き締まりました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、長期間別居していた夫の代理人弁護士と離婚の話し合いをしていたものの、財産分与の金額等について合意ができなかったため、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 通常、財産分与の基準時は別居時となりますが、本件では長期間別居しており、現時点を基準時とすることで、財産分与額の大幅な増加が見込まれたため、弁護士から相手方に対し、ご依頼者様に有利となる事情をくまなく主張することにより、現時点を基準時とすることを合意できました。その結果、2000万円弱の財産分与を得ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 長年の婚姻生活の中で、様々な性格や価値観の違いが露呈し、ご相談者様は離婚を希望していました。 夫も離婚自体は応じる意思でしたが、財産分与等の離婚条件については強硬な主張をしており、依頼者さまもどのように対応すればよいのか分からず、困っておられました。 【相談後】 離婚が成立し、財産分与も総額3000万円以上を受けることができました。 【先生のコメント】 当職は、依頼者さまから双方名義の財産の内容を詳細に聴取し、財産分与の計算を行いました。 ただし、相手方から開示してもらう必要のある財産資料については、夫と交渉して入手することになりました。 そして、相手方と交渉し、財産分与についての基本的な考え方を丁寧に説明しつつ、必要な財産開示も受けて、適切な財産分与の金額を合意しました。