大阪府の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻の行動が怪しく、興信所に妻の素行調査を依頼したところ、不貞行為に及んでいることが発覚した。夫婦関係はそれなりに円満だと思っているし、小さい子供もいるため、離婚することは考えられない。ただ、不貞行為に及んだ以上、妻の気持ちは自分ではなく不貞相手の方にあるものと思われ、今後、遅かれ早かれ離婚することになるかもしれない。その場合でも、子供の親権を妻に譲りたくないが、妻が親権者になるケースが多いようであることは知っている。そこで、妻を問いただして不貞行為に及んだことを認めさせた上で、もし離婚することになった場合における離婚条件について妻と協議したところ、親権者を自分とする旨の離婚協議書を作成し、相互に署名押印した。 また、今後離婚を請求された場合には、自分の方が財産を多く保有しているため、多額の財産分与を請求される可能性があるが、不貞行為に及んで婚姻関係を破綻の危機に陥れた妻に対して一銭も支払いたくない。 【相談後】 代理人間で離婚協議を行ったものの決裂し、妻は、夫を被告として離婚訴訟を提起して、上記離婚協議書に署名押印をして離婚合意をしたのであるから、妻からの離婚請求は信義則に違反しないなどと主張した。併せて、妻は夫に対して多額の財産分与を請求した。 夫は、離婚協議書の体裁・記載内容、協議の際の録音データの内容等から見れば、上記の離婚協議書はあくまでも仮のものに過ぎず離婚合意をしたとはいえないし、そもそも上記の離婚協議書を作成することになったのは妻の不貞行為が原因なのであって、妻が有責配偶者であることには何ら変わりがないなどと主張した。また、財産分与については、不貞行為があっても財産分与請求それ自体は否定することができないとはいえ、財産分与の金額と慰謝料等の金額とを相殺的に処理するなどして、夫が妻に支払うべき金額を最小限に抑えられるように粘り強く和解協議を行った。 その結果、最終的には、離婚することにはなったものの、親権者を夫とし、夫が妻に実質的に支払うべき金額を５０万円にとどめる旨の裁判上の和解が成立した。 【先生のコメント】 本件では、妻が不貞行為に及んだ当時に夫婦の婚姻関係が破綻していたとはいえないことや上記の離婚協議書が仮のものであったことを裏付ける客観証拠が存在していたため、その客観証拠に基づき、有責配偶者が果たすべき法的責任を論じて、和解協議の中で粘り強く交渉した結果、裁判所も妻が有責配偶者である旨の心証を開示し、上記のような和解も成立させることができた。有責配偶者からの離婚請求事案における紛争解決の在り方としては、先例的な価値があると思われる。

【ご相談内容】〈相談前〉 相談者の方は、かねてより夫との間で性格の不一致があり、また、数々のモラハラを受けていましたが、子どもたちのために離婚をせずにいました。 その後、子どもたちが大きくなったので、このタイミングで離婚をして新たな生活を始めようと考えて、離婚の相談に来られました。 〈相談後〉 夫婦で形成した財産としてどのようなものがあるのかをある程度把握をした上で、調停の申立てを行いました。 調停の中で、相手方に財産の開示を求めるなどして、新たに把握した財産も含めて財産分与を求めました。 また、同時にこれまでのモラハラ行為についても詳細に主張をして、慰謝料の請求を求めました。その結果、早期に2000万円以上の財産分与と慰謝料の支払いを受けることでの調停離婚を成立させることが出来ました。 【コメント】 どのような事件でも証拠は非常に大事ですが、とりわけ、離婚事件では、証拠集めが非常に大切になってきます。 どのようなタイミングでどのような証拠を収集しておくかが、その後の離婚手続きを円滑に進めることに繋がっていきます。 詳細につきましては、西村隆志・山岡慎二・福光真紀著『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい-幸せになるための別れ方』をご覧頂けましたら幸いです。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、夫から離婚を切り出され、ご自身で話し合いを続けていましたが、協議が長引いて対応に限界を感じ、ご依頼を受けることになりました。 解決の方針・結果 依頼者の方は、離婚後の生活や将来お子様の学費の負担ができるかどうかについて非常に不安を感じていました。 夫は離婚を急いでいたため、早期の離婚に応じる代わりに財産分与で学資保険などを多く取得できるよう交渉し、その結果、本来の財産分与額と比較して非常に有利な条件で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【経緯】 妻の方から離婚を申立てられた事案でした。 依頼者の方は、離婚をしたくないというご意向が強く、離婚をしないという旨主張を続けました。 しかし、最終的には、妻側から離婚訴訟を提訴されました。 その時点で長期間別居が続いていたため、裁判官としても離婚やむなしという判断でした。 裁判官の意見があったことで、ご依頼者様も離婚になるということは腹を括られました。 その後は、離婚にあたっての財産分与をどうするのか、ということが大きな争点となりました。 【解決内容】 財産の中に、夫婦共有名義の家があったため、家の取得をどうするかが大きな争点となりました。 その当時は、依頼者が一人で居住をしていたため、依頼者が居住を継続したいという強い希望がありました。 妻側も、夫には家を取得させたくなかったのか、自分が不動産を取得したい旨の希望でした。 粘り強く交渉を続けた結果、最終的には、夫側が妻側の不動産の持ち分を買い取ることで、夫側が不動産の所有権を獲得することができました。 お客様としては、不動産の取得のため少なくない金額をお支払いになられましたが、 不動産を取得した上で離婚をするという当初目的を達成することができました。

【ご相談内容】離婚を希望するが、住宅ローンが残っている相手名義の自宅には住み続けたいとご希望されていた方からご依頼をいただきました。 相手方と丁寧に交渉を重ねた結果、依頼者様のご実家の助力のもと当方が自宅を譲り受ける形で解決することに成功いたしました。 また、相手方との交渉だけではなく、他士業の先生や住宅ローン銀行との協議の窓口も引き受け、スムーズな引渡しを実現させました。