大阪府の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫が浮気をして別居中でした。 相談者は離婚調停を起こされましたが、調停委員が数十万円の財産分与、慰謝料で和解するように説得されたとのことで、ご相談に来られました。 【相談後】 財産分与の額と慰謝料の額を法的に計算し、一緒に調停に出席しました。 それまで数十万円で和解するように言っていた調停委員も、弁護士の法的な主張に納得し、夫に対して支払いを説得する流れに変わりました。 数回の調停を重ねた結果、多額の財産分与、慰謝料を取得しました。　 【弁護士のコメント】 一人で調停に出席すると法的な主張ができず、調停員を説得することが難しいものです。 どのような事実や証拠を出せば、財産分与や慰謝料を取得できるのか検討するため、依頼者の方から丁寧な聞き取りをしました。 調停の前に、毎回、弁護士と綿密な打ち合わせをして調停に出席することで、高額な財産分与と慰謝料を取得することができました。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20年近く、仮面夫婦をしてきたと思う。 子どもが独立し、これ以上一緒にいる必要がないと思う。 離婚をしたい。ただ、財産分与したくない。 【結果】 お互い何もいらないという条件で離婚できました。 とても、満足です。 これから楽しく生きたいと思う。 【コメント】 仮面夫婦であったこともあり、相手も離婚の意思はありました。 しかし、その条件に問題がありました。 相手の要望をうまく取り込みつつ、こちらの条件をのんでもらいました。 交渉にて、良い解決となりました。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 Ａさんは、夫から、突然離婚を求められ、当初は離婚したくないと考えていました。 しかし、夫の離婚の意思は固く、夫は、弁護士をつけて離婚を求めてきました。 そこで、Ａさんは、離婚自体についてはやむを得ないと考えたものの、離婚するのであれば、将来のためにも自宅に住み続けられるようにしたいと考え、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 Ａさんから依頼を受けた当事務所の弁護士は、夫側の弁護士に連絡をし、協議離婚に向け、財産分与の話をするため、夫名義の財産の開示を求めました。 夫は、預貯金、投資信託、保険等の財産を開示したものの、そのうち大半は夫の父親が夫名義で保有していたものであり、財産分与の対象財産とはならない旨主張してきました。 そこで、Ａさんは、弁護士と相談の上、夫に対し、財産分与の対象財産とはならない旨主張する財産については、すべて財産分与の対象財産とならないことがわかる資料の開示をするよう求めました。 しかし、夫はそのようなことが明確にわかる資料は開示できない旨述べてきました。 Ａさんは、夫の父親が夫名義で保有していたと考えられる一部の財産については、財産分与の対象財産から外しても良いが、そのような事実があったのか全くわからない財産については、やはり財産分与の対象財産から外すことはできないと考えました。 そこで、Ａさんの意向を踏まえ、弁護士が夫側と交渉したところ、Ａさんが認める一部の財産以外の財産については、その半額を分与するとの内容での合意ができることになりました。 また、Ａさんは、自宅に住み続けたいとの意向であったところ、夫から自宅建物を分与してもらうことになりました。 なお、自宅土地については、夫の特有財産であったため、分与の対象とはしませんでしたが、Ａさんが、終身、相場よりも低額の賃料で賃借するということで合意ができました。 【担当弁護士のコメント】 この事例では、財産分与の対象財産の範囲と、Ａさんが安全に自宅に住み続けられるような法的権利をどのように確保するかの２点が問題となりました。 この点、夫婦名義の財産は、一般的に、財産分与の対象財産に含められることになるため、実質的に夫婦以外の者の財産であることを主張する側が、そのことがわかる資料等を提示する必要があります。 本件においては、夫側の主張を根拠づける資料が全くなく、このような主張は、調停等に発展した場合には認められない可能性が高いことから、Ａさんの主張に基づいた財産分与に至ったと考えられます。 また、自宅についても、夫側とどのような形で合意するのがよいかを検討しましたが、土地の価値が高額であったことから、むしろ格安な賃料での賃貸借契約を締結する方が良いとの結論に至りました。 その結果、Ａさんは自宅に終身住み続けられる権利と共に、相当額の金銭の分与を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。 本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】相談時点で当事者はすでに別居しており、相談者（夫）のほうで相談者名義となっているマンションを売却することが決まっていました。高値で売れる買い手が見つかり、当事者にとっては有利なことでしたが（住宅ローンを控除しても売却益あり）、売買契約直後に妻側からの（代理人弁護士による）仮差押が入ったため、マンションが売却できなくなり、妻側と交渉したいということで相談を受けました。 【相談後】妻側に仮差押の取下交渉をすることが妥当ですが、時間的に余裕がなかったため、親族に仮差押解放金を用意してもらい、供託することで裁判所から仮差押の執行取消をうけて無事マンションを売却することができました。その後、財産分与に関して、妻側から調停の申立があり、何回かの調停期日を経て、調停が成立しました。 【弁護士の感想】最近では都心のマンションについては値上がり傾向の中、売却益が出る場合も多くあります。夫あるいは妻の単独名義となっている場合は、夫婦共有財産とはいえ、名義人の判断だけで売却できてしまいます。財産分与の対象となる価値のある不動産等を所有している場合は、早めの対処が必要となります。