大阪府の熟年離婚・卒婚に強い弁護士

お疲れ様です。 婚姻費用についての一応の目安としましては、裁判所が作成している基準がございます。ご夫婦双方の収入やお子様の人数などによって細分化されています。「裁判所」「養育費.婚姻費用算定表」で検索していただければヒットするはずです。まずこの算定表をご覧頂きご検討ください。 具体的なことについては、身近な弁護士さんに相談される事をおすすめします。 以上よろしくお願いいたします。

調停は既に成立しているようですので、その調停の合意内容によって、お尋ねの点の結論は違ってきます。調停で特に決められていなければ、お互いそれ以上の要求はできないと思われます。

そもそも職場内の双方不倫であれば、片方だけが相手方に慰謝料を払う事態にはならないと思われますので、おそらく会社の認識は意に沿わない性行為の強要をしたというものだったのではないでしょうか。解雇となったのも、それならば説明がつくように思います。 事実関係次第ですが、本来、あくまで主体は夫ですから、（不貞であれば）相手方への不貞慰謝料は配偶者として請求可能なはずです。おそらく、それができないことが相談の前提になっているのは、その合意書に配偶者の方も相手方への請求放棄を記載したのだろうと想像しています。 妊娠中で判断がつかなかったということでも、状況自体は認識して意思表示をされたと評価される可能性は高く、やはり示談書を覆して請求するのは困難だと思います。 また夫がどのような主張ができるかと、ご相談者さんがどのような主張かできるかは別ですし、夫がどう考えているかも大事な要素になります。 請求できないなりにどう納得していくかをお考えになられる方がよいように思います。