京都府の不起訴に強い弁護士

自動車保険での弁護士特約は使えないと思われます。 窃盗・詐欺・口座譲渡などの故意犯罪行為の刑事弁護費用をカバーしていないと思われるからです。 逮捕・勾留されていない現状では、刑事弁護の依頼は自費で行う必要が高いと思われます。 刑事弁護の依頼を行い、その弁護士と今後の弁護方針を決めてこれからの警察の対応にあたるべきと思われますので、 実際にもよりの刑事弁護の取扱いのある法律事務所に相談にいかれることをお勧めします。

贖罪寄付は済ませていて、その証明書を検察に送ろうとされている、ということでしょうか？ 寄付を済ませておられることを前提として、以下、回答いたします。 ①証明書の送付は普通郵便で良いのか →普通郵便でも構いませんが、ご不安であれば、配達の記録が残る種類の郵便の方がよいでしょう。事前に検察に連絡しておくことも考えられます。 ②封筒に入れるために三つ折りにしても良いのか →特に問題ないです。 ③添え状は必要か →不可欠というわけではありません。 ④取り調べの冒頭で取り繕おうとしてしまったことを詫びる手紙を入れてもいいか、逆効果か。（終盤は洗いざらい話しました） →逆効果、ということはないでしょう。

不特定または多数人がいる場所での露出は公然わいせつ罪になります。 見ていた人がいたり、防犯カメラで後に判明したりした場合は、トレーニングジムという一般私人が看守する私的空間で、かつ不特定多数人が集まるという場所の性質に照らし、逮捕の可能性もあります。 もっとも、露出行為が誰にも判明していないのであれば、犯罪が表に出る可能性も乏しくなります。 心配や不安はごもっともですが、むやみに名乗り出ることは、自首するよりも不利益が大きくなる可能性があります。