神奈川県の140万円以下の債権回収に強い弁護士

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 訴訟提起した場合、裁判所から相手方の職場に対して訴状や期日呼出状が郵送されることになりますが、相手方本人が受け取らなくても、勤務先の他の従業員等が受け取ることで送達完了となり、裁判手続を開始できる可能性があります。 諦めずに追及を続けることで回収に至ることはままあるため、少額訴訟につき前向きに検討して良いかと思います。

状況が分かりません。 弁護士に直接相談し、事情を全て説明したうえで回答をもらった方がよいかもしれません。

＞弁護士費用もかなりの高額になると思いますが弁護士費用自体が偏頗行為に該当することはないのでしょうか？ あまりに高額だと、破産管財人から否認権を行使される可能性はあるでしょう。 ＞このレベルの事案でも法テラスで対応してもらえるものでしょうか？ 【友人に安定した収入があります】とのことなので、法テラスの利用は難しいと思われます。 此方での当方回答は以上となりますが、参考になれば幸いです。

こんにちは。 結論からいうと、どんな法的措置もそれだけで自動的に回収できないリスクは付きまといます。 法的手続を採るなら、貸付金額から考えて支払督促や少額訴訟が妥当だと思いますが、仮にこれが功を奏して債務名義を取得できたとしても、相手が自発的に返済しない限り、自動的に回収できるわけではありません。 本気で回収しようと思うのであれば、資産を探して強制執行することが必要となります。 なお、遅延損害金は法律上当然に回収対象になりますが、お約束の12万円を回収できるかどうかは書面上どのように記載されているかにもよるので、何とも言えません。 ご参考になれば幸いです。

組み戻しの手続きには相手方の承諾が必要です。承諾が得られなければ、組み戻しはできません。電話、sms、LINEで連絡がつかないとすると、相手方が承諾しない可能性が高いです。 ちゃんと戻ってくるかどうかは、相手方次第です。相手の家に行くのは、場合によっては、逆効果です。 内容証明郵便で、返済を求めるのが適当です。

支払を遅延した理由について虚偽の説明をすることは、犯罪にはなりませんが、 「支払猶予」という利益を得るために虚偽の説明をすることは色々と学説でも議論があるところですが犯罪となりえます（二項詐欺罪といいます）。

単なる報酬の未払いのみで、債権（報酬）が成立していることに当事者間に争いがなさそうで、証拠も十分あるのではないかと思われます。 そのため、ご本人様でも少額訴訟の対応や通常訴訟に移行したときの対応は不可能ではないように思います。 もっとも、判決を取得しても相手方が任意に支払をしない場合は強制執行を行う必要がございます。この辺りになってくると少し対応が難しいかなという気がしてきますので、ご本人様の負担や手間を考慮して訴訟部分から弁護士にご依頼いただくという選択肢も全くおかしくはありません。

弁護士会照会請求を通じて、振込口座相手の住所氏名を突き止め、返還請求を することになるでしょう。 弁護士に相談して下さい。

受理されるか、捜査されるかどうかも警察次第ということになりますので、一概には言えません。

＞今回保証人にもなっていないためご連絡を入れること自体リスクということですよね？ そうです。 ＞その場合、訴訟になると思うのですが、訴訟に入る場合は本人に返済意思の最終確認を ＞取った方がいいでしょうか？ そうしなければならないであるとか、そうした方がよいというルールはありませんので、ケースバイケースです。