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ご相談内容を拝見しますと、機材不具合の原因が未特定のため、現時点において貴社の約60万円の賠償義務を肯定または否定することはできません。まずは契約内容、機材・施工状態、原因、営業停止との因果関係および損害額を確認する必要があります。解決後の取引終了については、契約・更新・中途解約条項を確認し、期間の定めのない継続的取引または明確な終了条項がない場合には、相当な予告期間を置き、書面で終了意思と終了日を通知することになろうかと思います。

ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済法上の為替取引と認定されるおそれもありますので、不必要に長く預からない仕組みが必要です。