東京都の知的財産・特許に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼人はレストランを経営されており、自社の店名を商標登録していました。 依頼人に無断で、同種の飲食店を類似する店名で営業している事業者があり、依頼人に問い合わせがきたり、両者を混同したSNSの書き込みが目立つようになりました。 そこで依頼人より、登録商標の停止と損害賠償を請求したいとのご相談がありました。 【相談後】 相手方に対し警告書を送付し、店名の使用停止と、損害賠償を前提とした売上げの開示を求めました。 使用を停止しなかった事業者とは、過去使用分の損害賠償請求も含めた交渉を行い、最終的には過去分の損害賠償金の免除と引き換えに使用停止をする旨の和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人の利益を第一に考え、なるべく迅速かつ低廉な費用での解決を目指し、訴訟外での交渉を行ったところ、3ヶ月程度で依頼人の事業の妨げになる商標の無断使用を停止させることができました。 依頼人登録商標の過去の無断使用分について損害賠償金を得ることはできませんでしたが、少額の損害賠償金を得るより、これを取引材料にして迅速な使用停止をさせる方が利益が大きい旨のアドバイスをさせていただき、依頼人にもご納得いただけたようです。 商標権を活用してビジネスの優位性を保つことができた好例だと思います。

【ご相談内容】【概要】 依頼者は、同一名称を含む商号および商標の使用について、相手方から不正競争防止法違反および商標権侵害を理由とする警告を受けました。双方に法的主張の余地がある状況のもと、交渉を重ねた結果、依頼者が商号を変更する一方、相手方から解決金の支払いを受けるという内容で合意に至りました。違法性を認めることなく、将来の紛争を完全に終結させる内容での和解を実現しました。 【弁護士コメント】 商標・不正競争事案では、事案の内容によっては名称変更側が金銭を支払うことで解決する例もあります。本件では、法的評価の不確実性や将来的な訴訟リスクを踏まえつつ、交渉設計を工夫することで、依頼者が解決金を受領するという内容で円満解決を実現しました。早期終結によるコスト・時間負担の回避も大きな意義があります。

【ご相談内容】◆相談内容 AIを用いたコンテンツ生成サービスについて、ユーザーが生成したコンテンツの商用利用、著作権の帰属、学習データ・入力データの取扱い、禁止用途、プラン別の利用範囲を利用規約上どのように整理するかが問題となりました。 ◆対応内容 日本法上の著作権、AI生成物の権利帰属、ユーザー入力素材の権利処理、第三者権利侵害時の責任分担、商用利用の範囲、サブスクリプション契約終了後の利用可否を検討しました。海外ユーザーも想定されるため、準拠法・管轄、英語版条項、BtoB利用条件も併せて整理しました。 ◆解決内容 サービス提供者が過度な保証を負わず、ユーザーにも必要な権利確認義務を課す形で、利用規約・特則・契約書レビューの基礎を整備しました。AIサービスに特有 of 不確実性を前提に、禁止用途とリスク分担を明確化できました。