東京都の知的財産・特許に強い弁護士

【ご相談内容】クライアント企業が販売していた商品について、他の企業から、商標権侵害だとして損害賠償を求める通知が代理人弁護士を通じて届きました。 しかし、確かに商標権侵害はあったものの、相手企業に損害が発生しているとは言えない事案でした。そのため、その商品の販売をとりやめ、損害賠償はしないという内容で解決に至りました。 弁護士の名前で通知や請求が来ると、突然のことに驚き、自分たちが悪いものだと思い込んでしまいがちです。 しかし、弁護士に相談をすれば意外な解決方法が見つかるかもしれません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、企業を独立するにあたり、自分の開発したソフトは個人の著作権を有していると主張しました。 一方企業はソフトの著作権は企業にあるとして、紛争になりました。 【相談後】 依頼者様は、企業の取締役をしていました。 会社には帰属せず、報酬をもらわずシステム開発していたことから、会社と個人どちらの著作権が帰属するかが争点となり、ソフトウエア（表示画面含む）の著作権は全て個人に帰属すると主張しました。 粘り強く交渉した結果、全てのソフトウエアの著作権は個人に帰属することを認めさせました。 〈弁護士からのコメント〉 依頼者様は、東南アジアの発展途上国で安価に自社が開発したシステムを利用した製品を提供することを目指して、ベンチャー企業を立ち上げていました。 著作権を獲得したことで、安心して自分のシステムを活かし、現在も企業を展開できています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人はレストランを経営されており、自社の店名を商標登録していました。 依頼人に無断で、同種の飲食店を類似する店名で営業している事業者があり、依頼人に問い合わせがきたり、両者を混同したSNSの書き込みが目立つようになりました。 そこで依頼人より、登録商標の停止と損害賠償を請求したいとのご相談がありました。 【相談後】 相手方に対し警告書を送付し、店名の使用停止と、損害賠償を前提とした売上げの開示を求めました。 使用を停止しなかった事業者とは、過去使用分の損害賠償請求も含めた交渉を行い、最終的には過去分の損害賠償金の免除と引き換えに使用停止をする旨の和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人の利益を第一に考え、なるべく迅速かつ低廉な費用での解決を目指し、訴訟外での交渉を行ったところ、3ヶ月程度で依頼人の事業の妨げになる商標の無断使用を停止させることができました。 依頼人登録商標の過去の無断使用分について損害賠償金を得ることはできませんでしたが、少額の損害賠償金を得るより、これを取引材料にして迅速な使用停止をさせる方が利益が大きい旨のアドバイスをさせていただき、依頼人にもご納得いただけたようです。 商標権を活用してビジネスの優位性を保つことができた好例だと思います。