東京都のモラハラ離婚に強い弁護士

弁護士との通常の委任契約においては、依頼者はいつでも委任関係を解消することができることとなっています。 そのため、委任契約自体は、相談者様が、受任弁護士に対し、委任関係を解消したい旨連絡することでできるのが通常です。 もっとも、費用の取扱いについては、弁護士との契約内容により様々で、一概にはお答えできません。例えば、着手金や成功報酬については、これまでの業務の成果に応じて協議の上清算されるのが通常ですので、着手金が全く返金されない場合や、成果次第では、成功報酬の一部について支払ってほしいと言われる場合もあります。

しんどいですね。 もちろん、きっかけはご相談者様にあるのでしょうが、その禊としては少しやりすぎな印象は受けています。 ただ法的に離婚が認められるかどうかはまた別の問題です。 離婚には法定の離婚事由が必要ですが、法律は束縛監視行為をダイレクトに離婚事由と定めていません。そのため全体として婚姻関係が客観的に破綻しているということを、いかに説得力をもって説明できるかが肝になると思われます。 この辺り、弁護士さんとよく相談して方針を決めた方が良いかと思います。 ご相談者様にとってより良い報告に進むことを祈っております。