東京都のモラハラ離婚に強い弁護士

大変お辛いご状況かと存じます。 離婚調停を申し立て、中立的な第三者を挟んだ話し合いにより、離婚を目指すのがよろしいかと存じます。 また、もし相談者様よりも夫の収入が高いのであれば、別居中の生活費（婚姻費用）を請求する調停を申し立てることもご検討ください。 ただ、夫の性格や、相談者様のご要望、具体的なご事情等により、方針が変わってきますので、弁護士への個別相談を強くお勧めいたします。

通知すべきかはわかりませんが、通知しない場合のリスクは十分に検討された方が良いと思います。 前提として、相手方が公正証書の通知義務を履行していないからと言って、相談者様が履行しないでいいということはありません。 仮に、通知義務を怠った状態で収入を得た場合には、超過分養育費の返還を請求される可能性もございます。 実際相手方がどのような対応をとるのかはわかりませんが、少なくとも将来トラブルになる可能性があるということは認識されていた方が良いと思います。

基本的には、モラハラは夫婦関係破綻の事情としかならないことが多く、慰謝料の請求として考えられるのは、2019年のDVになります。警察の対応記録は残っていると思われるので、そちらを開示請求して、その他の証拠と合わせればある程度の慰謝料の請求ができる可能性があります。離婚に至る場合には150万円も請求としては法外なものではありません。 ただし、裁判所の事実認定により最終的には判断されるものなので、ＤＶの有無とそれが離婚原因か、離婚原因として慰謝料はいくらかという点は、あくまで目安になります。