東京都のモラハラ離婚に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご家族の安全を最優先に考え、計画的に行動することが重要です。 まず、別居を実行する前に、警察の生活安全課や配偶者暴力相談支援センターに相談し、記録を残してください。 ご自身の行動の正当性を示す助けになります。 引越しは、ご主人が仕事などで不在の時間帯に引越し業者や信頼できる第三者の立ち会いのもとで実行するのが安全です。 別居後は、弁護士を代理人に立て、今後の連絡は全て弁護士を通すようにご主人に通知します。 もし押しかけてくるなど危険を感じる場合は、ためらわずに警察に通報してください。 裁判所に保護命令を申し立て、接近を禁止させることも可能です。 転居後は、住民票の閲覧制限をかける必要がありますので、市役所にもご相談いただいたほうがよいかと思います。

通知すべきかはわかりませんが、通知しない場合のリスクは十分に検討された方が良いと思います。 前提として、相手方が公正証書の通知義務を履行していないからと言って、相談者様が履行しないでいいということはありません。 仮に、通知義務を怠った状態で収入を得た場合には、超過分養育費の返還を請求される可能性もございます。 実際相手方がどのような対応をとるのかはわかりませんが、少なくとも将来トラブルになる可能性があるということは認識されていた方が良いと思います。

以下、回答致します。 ご記載のとおり、事実婚破綻後であれば、不法行為に基づく損害保険賠償請求（民法709条、710条）を排斥できます（破綻の抗弁）。 「令和4年12月17日の合意の時点で事実婚破綻をしお互いに干渉しないと約束をした」 という合意をいかなる事実や証拠で証明ができるかという点が問題なるかと思います。 たとえば、合意事項が書面で正式にあるのか、書面でなくても、LINEやメールなどの証拠があるのかが問題なります。 また、口頭の場合でも、前後のLINEやメールで合意をいかに証明できるか、が問題なります。 次に、実際の行為が約8ヶ月後以上の場合、その8ヶ月間の相手方との関係、いかなるコミュニケーションがとられていたかなども問題なります。 詳しくは、証拠を持参し、弁護士に相談されることをオススメ致します。

回答いたします。 ①裁判所の担当書記官に電話で問い合わせれば、教えて頂けます（私は通常そうしています。）。 ②その方法で間違いではありません。ただ、相手方が任意で支払う可能性が低い場合、相手方の勤務先をご存じであれば、給与を差し押さえる方が確実です（この場合、裁判所に債権差押えの申立てを行います。）。

夫の許可なく家を出た場合でも大丈夫でしょうか？ 形式的に言えば同居義務違反でしょうが、それだけで法的責任が発生するようなものではないと思います。 また、家の賃貸借契約が夫名義なのであれば、夫が家賃を支払えばよいと思います。