東京都のモラハラ離婚に強い弁護士

大変お辛いご状況かと存じます。 離婚調停を申し立て、中立的な第三者を挟んだ話し合いにより、離婚を目指すのがよろしいかと存じます。 また、もし相談者様よりも夫の収入が高いのであれば、別居中の生活費（婚姻費用）を請求する調停を申し立てることもご検討ください。 ただ、夫の性格や、相談者様のご要望、具体的なご事情等により、方針が変わってきますので、弁護士への個別相談を強くお勧めいたします。

中学生であれば、父と母のどちらと一緒に生活したいか、お子さんの希望が重視されると思います。 書き忘れかもしれませんが、面会交流調停は申し立てていないのですか？もし、まだでしたら、申し立てされたほうがよいと思います。 せっかく調査官が家庭訪問してくれるのですから、お母さんに会ってみるように、調査官から言ってもらったり、お子さんへの気持ちを伝えてもらうチャンスだと思います。 面会交流調停を申し立てていないと、調査官は、面会交流に関する調査ができませんので。

しんどいですね。 もちろん、きっかけはご相談者様にあるのでしょうが、その禊としては少しやりすぎな印象は受けています。 ただ法的に離婚が認められるかどうかはまた別の問題です。 離婚には法定の離婚事由が必要ですが、法律は束縛監視行為をダイレクトに離婚事由と定めていません。そのため全体として婚姻関係が客観的に破綻しているということを、いかに説得力をもって説明できるかが肝になると思われます。 この辺り、弁護士さんとよく相談して方針を決めた方が良いかと思います。 ご相談者様にとってより良い報告に進むことを祈っております。

確定申告書だけでなく、決算書・収支計算書、事業用の銀行口座の開示などを求めることが考えられます。 話し合いが難しいようであれば、弁護士へのご相談・ご依頼、裁判所への調停の申し立てをご検討ください。