東京都のモラハラ離婚に強い弁護士

大変お辛い状況かと思います。 結論から申し上げますと、弁護士が窓口となり、お相手を退去させるための交渉や法的手続きを行うことは十分に可能です。 現状、ご相談者様が単独名義で購入したマンションにお相手が同居しているということですので、お相手が居住し続けることができる法的な根拠はなさそうです。 まずは弁護士を通じて相手方と交渉し、それでも話し合いがまとまらないようであれば、裁判手続(建物明渡請求など)に移行することで、退去させることは十分に可能です。 まずは、実績が豊富な弁護士にご相談いただき、手続の見通しを立ててみることをお勧めします。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご家族の安全を最優先に考え、計画的に行動することが重要です。 まず、別居を実行する前に、警察の生活安全課や配偶者暴力相談支援センターに相談し、記録を残してください。 ご自身の行動の正当性を示す助けになります。 引越しは、ご主人が仕事などで不在の時間帯に引越し業者や信頼できる第三者の立ち会いのもとで実行するのが安全です。 別居後は、弁護士を代理人に立て、今後の連絡は全て弁護士を通すようにご主人に通知します。 もし押しかけてくるなど危険を感じる場合は、ためらわずに警察に通報してください。 裁判所に保護命令を申し立て、接近を禁止させることも可能です。 転居後は、住民票の閲覧制限をかける必要がありますので、市役所にもご相談いただいたほうがよいかと思います。

ローンつき不動産の財産分与の一般的な考え方をご説明いたします。 まず不動産会社にお願いして不動産の現在の価格の査定を取ります。ここから別居時のローン残高を差し引いたのが当該不動産の純資産額です。 この純資産額をそれぞれの寄与額（両親からの頭金支出、自己の結婚前資金からの頭金支出、別居後の返済、同居期間中の共同返済額の半分を加えたものが寄与額になります）で按分したものが各自が取得すべき金額となります。 ※分与の方法は諸説あって絶対的な見解が定まっているわけではありませんが上記寄与額で按分する方法が一番有力な見解だと思います。 結構複雑な計算で正確に出すには資料を揃えるのが大変ですし、そもそもご相談の考え方の違いは当事者間での話し合いではなかなか埋まらないと思いますので弁護士に依頼されることをお勧めいたします。