東京都の国や自治体相手に強い弁護士

食費にも困る状況とのことで、まずは生活を維持するための資金を確保することが最優先です。 自己破産を弁護士に依頼して申立準備中であれば、税金を支払う前に、担当弁護士へ差押通知や納付書を見せ、破産申立てへの影響も含めて対応を相談してください。まだ弁護士に依頼していない場合には、早急に法律相談を受けることをお勧めします。 税金は、原則として自己破産をしても免除されません。また、破産申立てを予定しているだけでは、市役所による督促や差押えは当然には止まりません。 もっとも、一括納付によって生活の維持が困難になる場合には、分納の相談のほか、納税の猶予や換価の猶予を申請できる可能性があります。ただし、必ず認められるものではなく、税金の種類、滞納期間、収入や資産の状況によって判断されます。すでに給与差押えが始まっている場合も、解除や差押範囲の変更が可能か、市役所の担当部署と具体的に協議する必要があります。 当面の食費もない場合には、市区町村の生活困窮者自立相談窓口、社会福祉協議会、生活保護の相談窓口などにも直ちに相談してください。 まずは、差押通知、納付書、給与明細、預金残高、毎月の生活費が分かる資料を持参し、市役所と弁護士の双方に相談なさってください。