東京都の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、生活費不足のため借入れが増加し、債務総額が約300万円となり、自分だけでは返済が厳しい状況となりました。 また、依頼者さま名義の自宅で妻と子供と住んでおり、住宅ローンが相当額ありました。 家族で自宅に住んでいることもあり、今後のことも考えると、自宅は残したいという希望でした。 【相談後】 自宅を残したいという依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う計画として、また、住宅ローンを支払いながら住宅をそのまま維持できる内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 個人再生手続には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。この制度を利用することで、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることを条件に、住宅を残すことが可能となりますので、自宅を失わなくて済むことになります。 住宅資金特別条項が使えるかどうかは、いくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】ボーナスがカットされ、住宅ローンの返済も苦しく、ついに、消費者金融で借金をされたNさん。 当事務所が対応した結果、住宅は残したまま、借金は５分の１の、120万円まで圧縮し住宅ローンを返済しながら、自宅を手放さず3年で完済することができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご相談者は、給料日前の生活費を補うためにクレジットカードを作りました。 その後、長年に渡り複数社のクレジットカードや銀行カードローンを作り貸し借りを繰り返しました。 また、遊興費などにも使い債務を増やしてしまいました。 キャッシングや銀行カードローンからの借入が難しくなると、クレジットカードを利用し新幹線チケットなどを購入し換金することで返済原資を確保（換金行為）するようになり、雪だるま式に債務を増やしてしまいました。 ご相談者は、債務返済に限界を感じご相談いただきました。 ◆解決の方針・結果 調査の結果、1,500万円を超える債務があり、自己破産も視野に入れて協議をしました。 しかし、毎月の給与収入とある程度の賞与収入があり、減額をしてもらえれば支払っていける状況であり、またご相談者も支払っていく意思が強かったので、個人再生の申立を行い、無事終了しました。（生命保険や自動車等、ある一定の財産を守ることもできました。）

【ご相談内容】【相談前】 個人事業主として事業を行っている依頼者でした。 事業を運営する中で債務が増加してしまったものの、家族を養うため事業を継続せざるを得なかったため、個人再生を希望していました。 【相談後】 取引先の理解を得て、手続きを進めました。 事業継続のために必要な買掛金の支払いについては裁判所に弁済許可を申立てて、裁判所にも理解を得て進めました。 最終的に再生計画案が認可されることとなりました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のご協力があり、無事に手続きを成功させることができました。