東京都の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、生活費不足のため借入れが増加し、債務総額が約300万円となり、自分だけでは返済が厳しい状況となりました。 また、依頼者さま名義の自宅で妻と子供と住んでおり、住宅ローンが相当額ありました。 家族で自宅に住んでいることもあり、今後のことも考えると、自宅は残したいという希望でした。 【相談後】 自宅を残したいという依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う計画として、また、住宅ローンを支払いながら住宅をそのまま維持できる内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 個人再生手続には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。この制度を利用することで、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることを条件に、住宅を残すことが可能となりますので、自宅を失わなくて済むことになります。 住宅資金特別条項が使えるかどうかは、いくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 当時、警備員として働いていた依頼者が、詐欺サイトでだまされて大金を支出してしまい、債務整理を依頼されました。 破産手続をとると、法律上の規制により警備員として働き続けることができなくなるなどの事情があったため、民事再生法の個人再生手続をとる方向で検討することになりました。 【相談後】 警備員として毎月安定した収入を確保できる見込みがあったため、小規模個人再生（給与所得者等再生）の申立てを行いました。 個人再生委員との打合せや追加の調査等を経て、債権額の20％を3年間で分割して支払っていく内容の再生計画が認可されました。 この事案では、一般的な手続の流れに従い、申立てから再生計画の認可まで約6か月で終了となりました。 【先生のコメント】 この事案では、依頼者の職業上の制限や免責不許可事由との関係から、個人再生手続を選択しました。 結果的に債権者に返済する金額は全体の20％に圧縮することができましたが、返済期間中やその先の依頼者の生活を考え、インターネット上のトラブルに巻き込まれないための指導も行いました。ご本人の生活態度の改善にもつながった事案だったと思います。

【ご相談内容】ボーナスがカットされ、住宅ローンの返済も苦しく、ついに、消費者金融で借金をされたNさん。 当事務所が対応した結果、住宅は残したまま、借金は５分の１の、120万円まで圧縮し住宅ローンを返済しながら、自宅を手放さず3年で完済することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、長年会社員として勤務し、安定した収入を得ていました。 当初は日用品などの購入にクレジットカードや後払い決済を利用していましたが、その後、生活費の不足や家族への援助などが重なり、複数の金融機関やクレジットカード会社から借り入れをするようになりました。 一度は任意整理を行いましたが、毎月の返済負担が大きく、生活費を支払うと手元にほとんどお金が残らない状態となったため、自己破産による解決を希望して弁護士法人LEONにご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が収入や財産などを確認したところ、長年同じ会社に勤務していたことから、退職金の見込額が比較的高額になることが分かりました。 また、退職金以外にも一定の財産がありました。 そこで、安定した給与収入があることも踏まえ、ご本人が希望していた自己破産ではなく、財産への影響を抑えながら借金を整理できる個人再生をご提案しました。 退職金を含む財産状況や家計を確認し、継続して返済できるかを検討したうえで個人再生を申し立て、借金を圧縮して生活の立て直しを図ることができました。 【弁護士法人LEONのコメント】 借金の返済が難しくなると、「もう自己破産しかない」と考えてご相談に来られる方も少なくありません。 しかし、自己破産ができるか、また、自己破産がその方にとって最適な方法なのかは、借金の金額だけで判断することはできません。 今回のケースで大きなポイントとなったのが、退職金を含む財産の存在でした。 会社員の方が自己破産する場合、現在会社を辞める予定がなく、まだ実際に退職金を受け取っていなかったとしても、将来受け取ることが見込まれる退職金の一部が、破産手続上の財産として評価される場合があります。 そのため、勤続年数が長く退職金の見込額が大きい方の場合、自己破産を選択すると財産面で大きな影響が生じる可能性があります。 一方、個人再生では、退職金など一定の財産を保有したまま手続きを進められる場合があります。 ただし、個人再生には「清算価値保障原則」があり、保有している財産の価値によっては、個人再生による返済額が大きくなることがあります。 退職金を自己破産した場合にどのように評価するのか、個人再生をした場合の清算価値はいくらになるのか、そして、その金額を収入から現実的に返済していけるのか。 こうした点を事前に検討したうえで、どの手続きを選択するか判断することが重要です。 今回のご依頼者様についても、退職金などの財産と今後の収入を確認した結果、当初希望されていた自己破産ではなく、個人再生によって財産への影響を抑えながら借金を整理する方法を選択しました。 弁護士法人LEONでは、ご本人が希望する手続きをそのまま進めるのではなく、借金の状況だけでなく、収入、退職金、保険などの財産についても確認したうえで、その方に適した解決方法をご提案します。 「自己破産を考えているが退職金がある」「財産をできるだけ残して借金を整理したい」「任意整理をしたものの返済が苦しい」といった場合も、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、借り入れをして投資をしましたが、投資に失敗してしまったため、穴埋めのために消費者金融から借入し、ますます借金が増えてしまいました。 任意整理で分割払いをすると毎月の支払いの目途が立たず、免責不許可事由に該当する可能性があるため、自己破産は難しいかもれしれないと思っていました。 【相談後】 依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある場合、個人再生が一つの方法となります。 また、最低合計100万円の支払いにまで債務を圧縮することができますので、メリットは十分あります。 個人再生が認められるためにはいくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は息子と２人暮らし。親名義の土地に住宅ローンを組んで建てた家で生活していましたが、収入減にもかかわらず、子どもの学費等で支出が増え、クレジットカードなどの債務も増えてしまいました。 借金は増える一方で返済のめどが立たない状況でしたが、破産するとなると、本人名義の建物と一緒に親名義の土地にも住宅ローンの抵当権が設定されている関係で親名義の土地も売却（競売）せざるを得ないので、破産は避けたいと思っています。 【相談後】 個人再生手続を選択することにより、住宅ローンはこれまで通りに返済を続けつつ、それ以外の借金を５分の１に減額することで、収入の範囲内で返済を続けることが可能になりました。 【先生のコメント】 破産は、所有する不動産などの財産をすべて売却して、借金の返済に充てる手続です。残った借金については、別途、免責許可決定を受ける必要があります。 一方、個人再生手続では、財産を売却して清算することをせず、法律で定められた最低弁済額以上の返済（３年から５年の分割払い）をして、残額は免除してもらう手続です。 それぞれご依頼者様の状況に応じて、最適な手続をアドバイスさせていただきます。