東京都の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 当時、警備員として働いていた依頼者が、詐欺サイトでだまされて大金を支出してしまい、債務整理を依頼されました。 破産手続をとると、法律上の規制により警備員として働き続けることができなくなるなどの事情があったため、民事再生法の個人再生手続をとる方向で検討することになりました。 【相談後】 警備員として毎月安定した収入を確保できる見込みがあったため、小規模個人再生（給与所得者等再生）の申立てを行いました。 個人再生委員との打合せや追加の調査等を経て、債権額の20％を3年間で分割して支払っていく内容の再生計画が認可されました。 この事案では、一般的な手続の流れに従い、申立てから再生計画の認可まで約6か月で終了となりました。 【先生のコメント】 この事案では、依頼者の職業上の制限や免責不許可事由との関係から、個人再生手続を選択しました。 結果的に債権者に返済する金額は全体の20％に圧縮することができましたが、返済期間中やその先の依頼者の生活を考え、インターネット上のトラブルに巻き込まれないための指導も行いました。ご本人の生活態度の改善にもつながった事案だったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、生活費不足のため借入れが増加し、債務総額が約300万円となり、自分だけでは返済が厳しい状況となりました。 また、依頼者さま名義の自宅で妻と子供と住んでおり、住宅ローンが相当額ありました。 家族で自宅に住んでいることもあり、今後のことも考えると、自宅は残したいという希望でした。 【相談後】 自宅を残したいという依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う計画として、また、住宅ローンを支払いながら住宅をそのまま維持できる内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 個人再生手続には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。この制度を利用することで、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることを条件に、住宅を残すことが可能となりますので、自宅を失わなくて済むことになります。 住宅資金特別条項が使えるかどうかは、いくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】　ご依頼者は，船の修理の個人事業を家族で経営，金融機関からの事業資金の借入れで債務総額が３０００万円弱存在しました。自己破産相当であったものの，自宅（住宅ローンは完済済み）があり，それをどうしても残したいというご希望と，事業自体はそれなりのキャッシュを生み出しており，今後も事業を続けたいとのご要望があったことから個人再生を選択しました。 　自宅があり清算価値基準となることから，毎月の返済額が８万円弱となったものの，同居の家族の収入も加味して再生計画案の履行可能性を裁判官に説明し理解を得ました。 　個人事業主であり事業資金の借入れであったことから，債権者からの再生計画に対する不同意意見が予想されたものの，ご依頼者がこれまできちんと返済を続けていた実績もあったことから，債権者の不同意意見が過半数を超えることはなく，なんとか無事再生計画が認可されました。 再生計画が認可されたことで，債務額が２４００万円近く減額された上，ご依頼者は自宅を失うことなく，これまでどおり個人事業を続けながら，再生計画に基づいて返済を続けておられます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、借り入れをして投資をしましたが、投資に失敗してしまったため、穴埋めのために消費者金融から借入し、ますます借金が増えてしまいました。 任意整理で分割払いをすると毎月の支払いの目途が立たず、免責不許可事由に該当する可能性があるため、自己破産は難しいかもれしれないと思っていました。 【相談後】 依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある場合、個人再生が一つの方法となります。 また、最低合計100万円の支払いにまで債務を圧縮することができますので、メリットは十分あります。 個人再生が認められるためにはいくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 個人事業主として事業を行っている依頼者でした。 事業を運営する中で債務が増加してしまったものの、家族を養うため事業を継続せざるを得なかったため、個人再生を希望していました。 【相談後】 取引先の理解を得て、手続きを進めました。 事業継続のために必要な買掛金の支払いについては裁判所に弁済許可を申立てて、裁判所にも理解を得て進めました。 最終的に再生計画案が認可されることとなりました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のご協力があり、無事に手続きを成功させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンをボーナス払いがある形で組んでいたが、転職をし、転職先ではボーナスの支給がなかったため、住宅ローンのボーナス払いができなくなってしまいました。 ボーナス払いではなく、毎月定額であれば支払うことができる計算なので、住宅ローン債権者と交渉したものの、奏功せず、ついには競売にかけられてしまいました。 【相談後】 受任後すぐに住宅ローン債権者と交渉し、個人再生手続の中であれば住宅ローンの均等割に応じることもあり得るとのことでしたので、個人再生の申し立てを行うと同時に競売手続中止も申し立てをしました。 最終的に、住宅ローンの支払額の変更もでき、再生計画案の認可決定を得ることができました。 【先生のコメント】 ご自身では難しい住宅ローンの支払方法の変更も、個人再生を利用することで可能になる場合もありますので、まずはご相談ください。