東京都の不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】客引き行為で逮捕されてしまった。 ご家族からの依頼で弁護士が警察署に駆けつけたところ、ご依頼者様は客引き行為(風営法違反)で逮捕されてしまったとのことでした。当初は共犯者をかばい、否認を続けていましたが、後に自白するに至りました。弁護士が連日接見し捜査機関とも交渉を続けることで、早期に身柄が解放され、そのまま不起訴処分となりました。 【相談後】 この事件でも、とにかく素早い初動と早期終結に向けた一気呵成の弁護活動が活きました。ご依頼者様は警察の取り調べに対しどう対処すればよいか迷われていましたが、客観証拠がどのくらい揃っているか等の捜査状況も踏まえ、弁護士から、最も適切と思われるアドバイスをさせて頂きました。留置施設にも連日通い、警察・警察とも密にコミュニケーションを取ってご依頼者様の状況を理解してもらいました。結果として、当初は強硬な姿勢を崩さなかった捜査機関の態度も軟化し、勾留満期を迎えることなく早期の身柄の釈放を勝ち取り、そのまま迅速に不起訴処分を得て事件は終結しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 恐喝未遂の疑いで任意取調べへの出頭要請を受け、警察署への同行と助言をご希望されました。任意出頭後、逮捕・勾留に至りました。 【解決までのポイント】 黙秘権などの権利をご説明し、取調べで不利にならないよう対応しました。ご家族とも連絡を密に取り、不安の軽減に努めながら、取調べの適正さを確保しました。 【結果】 嫌疑不十分により、勾留満期で不起訴処分となり釈放されました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、株式会社で正社員として勤務していました。 この会社の店舗責任者は、就労資格を確認しないまま、就労資格を有しない外国人を雇用して、業務に従事させていました。 しかし、相談者は、平社員であり、採用担当者でもないため、不法就労助長をした認識はありませんでした。 あるとき、相談者は、不法就労助長の容疑で逮捕されてしまったのです。 【対応】 　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。 　当職は、相談者から事情聴取し、不起訴処分を獲得するため、弁護を展開しました。 　当職の主張は、①そもそも、相談者は、不法就労助長罪の主体となる「外国人との関係で優位な立場」には該当せず、ほぼ対等な立場に過ぎないため、不法就労助長罪の対象とならないこと、②相談者は、採用担当者ではないため、外国人の在留カードを確認する義務がなく、不法就労の認識を有しないこと等を徹底的に論じました。 　その結果、相談者は、不起訴処分を獲得することができました。 　弊所では、不法就労助長に関する弁護を勢力的に扱い、メディアでも不法就労助長罪の成立範囲に対して問題提起をしています。 不法就労助長罪は非常に成立の緩やかな犯罪類型であり、事前の防御活動が非常に重要になりますので、早期に弁護士に相談する必要があります。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】「会社に知られることなく、痴漢事件を不起訴に！」 【相談】 相談者の息子が、痴漢で逮捕されたとの報告を警察から受けた時点で、ご相談をいただきました。 電車内で痴漢をし、現行犯逮捕されたという内容でした。 逮捕段階では、家族といえども面会はできませんが、会社にばれずに解決するためには、すぐに面会する必要がありました。 逮捕直後にご相談いただいことから、まずは早期の釈放に向け、スピーディに対応していくこととなりました。 【解決】 接見し、誰にどのような連絡をしたらよいかを聞き出し、社会的な影響を最小限に抑える努力をすることとしました。 あわせて、早期に示談を成立させるため、謝罪文、反省文の作成、お母様の身元引受書の作成を進め、示談交渉をスタートさせました。 すみやかに弁護活動を開始したことが功を奏し、被害者に反省の意思をよく理解してもらって示談成立。 不起訴となり、前科を回避することができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、特に刑事事件についてはスピードが命であると考え、他の追随を許さない迅速な対応をしております。 早い段階で相談いただくことで早期決着を実現し、ご家族にも影響が出ることなく解決いたしました。 刑事事件では、初動をいかに早く、適切に行うかによって結果が大きく変わります。 刑事事件でご家族が逮捕された方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。