東京都の不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 恐喝未遂の容疑で警察から任意取調べの出頭要請を受け、「警察署への同行とアドバイスをお願いしたい」とご相談がありました。その後、任意出頭した警察署で逮捕され、勾留へと至りました。 【相談後】 弁護士として黙秘権などの重要な権利について丁寧にご説明し、取調べにおいてご依頼者さまが不利な扱いを受けないよう迅速にサポートしました。並行してご家族とも密に連絡を取り合い、ご不安を和らげるとともに適正な取調べ環境の確保に努めました。 【先生のコメント】 最終的に嫌疑不十分と判断され、勾留期間の満期を迎えるとともに不起訴処分となり、無事に釈放されました。

【ご相談内容】相談前の状況 売買をめぐり、詐欺だと言われて被害届を出され、身に覚えのない詐欺の容疑で警察から取調べや各種捜査を受ける状況になりました。 解決への流れ ヒアリングした事実関係からすると、詐欺の事実自体を争うことができ、この点を基礎付ける資料を収集して提出できれば詐欺を否定できると判断しました。 様々な資料を収集して、検察官に対して説得的に口頭説明・書面説明を行い、不起訴（嫌疑不十分）となりました。 藤本 顯人 弁護士からのコメント 事実関係についてもっともよく知るのは、当事者です。 その方からしっかりお話しをうかがって、事案の真相を明らかにするために必要な資料は何か、どうすれば検察官を説得できるかを考えて資料収集を行なったことが嫌疑不十分となった要因だと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 ＡさんはＳＮＳで知り合った13歳の女児に裸や陰部の写真を送らせたとして児童ポルノ禁止法違反の容疑で在宅捜査を受けました。 捜査機関による取調べを重ねた後、Ａさんは、検察官の取り調べの際に略式起訴を請求すると説明され同意書にサインをしました。 その後、やはり前科を付けたくないと思ったＡさんは何とか前科を付けない方法がないかと思い当事務所に相談しました。 【解決までの流れ】 Ａさんの依頼を受けた当事務所の弁護士は直ちに検察官に連絡し、被害者と示談するから処分を待つよう求めました。 検察官は弁護士の説得に応じ、3週間だけ待つと回答しました。 検察官を介して被害者側の連絡先を入手した弁護士は、早速被害女児の両親に連絡を入れ、謝罪と示談の申入れを行いました。 両親は被害者の女児の気持ちを考えると簡単には犯人を許すことができないと言い、示談に難色を示していましたが、弁護士が何度も連絡を取り、若年で将来があるＡさんの事情も伝え、必死に両親を説得しました。 その結果、両親は示談に応じてくれることになり、慰謝料50万円の支払と引き換えに示談書を交わすことができました。 その後弁護士はすぐに示談書を検察官に提出し、改めて不起訴処分にするよう求めたところ、数日後、Ａさんは無事不起訴処分となりました。 【コメント】 本件はすでに略式起訴の同意書に署名押印した後でのご相談でしたので、時間がない状況での弁護活動でしたが、検察官及び被害者への説得が奏功し、無事不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】・依頼者が不法投棄の罪を犯し、在宅で取り調べが続いた。 ・検察官は、略式による罰金刑を提案したが、当事務所弁護士が各種証拠を収集し、粘り強く検察官と交渉することで、罰金刑を回避した。 ・結果として、依頼者の前科を防ぐことに成功した。

【ご相談内容】【事案の概要】 ＡさんはＳＮＳで知り合った女児に裸の写真を送らせたとして児童ポルノ禁止法違反で逮捕されました。 逮捕勾留後、満期を迎えたＡさんは、検察官の取り調べの際に略式起訴を請求すると説明され同意書にサインして釈放されました。 身柄が解放された後、やはり前科を付けたくないと思ったＡさんは何とか前科を付けない方法がないかと思い、当事務所に相談しました。 【解決までの流れ】 Ａさんの依頼を受けた当事務所の弁護士は直ちに検察官に連絡し、被害者と示談するから処分を待つよう求めました。 検察官は渋々ながらこれに応じ、1週間だけ待つと回答しました。 検察官を介して被害者側の連絡先を入手した弁護士は、早速被害者の父親に連絡をし、謝罪と示談の申入れを行いました。 父親は被害者の女児の気持ちを考えると簡単には犯人を許すことができないと言い、示談に難色を示していました。 弁護士は数日の間に何度も父親と連絡を取り、被害女児の気持ちに寄り添いながらも、若年で将来があるＡさんの事情も伝え、必死に説得しました。 すると最終的に被害者が示談に応じてくれることになり、慰謝料30万円の支払と引き換えに示談書を交わすことができました。 その後弁護士はすぐに示談書を検察官に提出し、改めて不起訴処分にするよう求めたところ、数日後、Ａさんは無事不起訴処分となりました。 【コメント】 略式起訴とは、検察官が裁判所に対し、正式な裁判手続によることなく、書面での審理のみで罰金もしくは科料の刑罰を言い渡す特別な裁判手続を求めることです。 検察官が略式起訴相当と判断した場合、被疑者に略式起訴の説明を行った後、被疑者から同意書に署名押印をもらい、その後検察官が簡易裁判所に対し略式起訴を請求するという流れで手続きが進みます。 本件はすでに同意書に署名押印した後でのご相談でしたので、時間がない状況での弁護活動でしたが、検察官への説得が奏功し、無事不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。