北海道の痴漢・性犯罪に強い弁護士

半年も前の件であることからすると、証拠としては、以下のようなものが考えられます。 •防犯カメラ映像 •被害者の供述 •（いるとすれば）目撃者の供述 •ご主人の供述 この中では、客観的な証拠である防犯カメラ映像がどのような内容かが一番重要になっつくる可能性があります。 逮捕ではなく、任意の呼び出しの状況からすると、証拠関係が弱い可能性がありますが、警察から嫌疑をかけられている状況かと思われますので、警察の取調べを受ける前に弁護士に相談し、アドバイスを受けていただくのが望ましいように思います。 ご主人の方で、お住まいの地域等の刑事弁護に取り組んでいる弁護士に問い合わせの上、面談相談を受けてみるよう勧めてあげてください。

個別具体的にどうして連絡が来たのかは、詳細な捜査記録等を見ている訳でもないので、正確なところは分かりかねることはご承知おきください。 その上で一般論でいえば、本件はおそらく不同意わいせつ罪の場合かと思われますが、これは非親告罪なので、被害者が示談をしたとしても、それだけで当然に捜査は終了しません。 理屈上、示談成立は不起訴として事件を終わらせる方向の強い判断材料にはなりますが、示談成立があってなお、起訴されることもあり得ます。その前提で、検察庁としては、最終的に起訴するか否かを判断せねばなりません。 このことを踏まえると、最終的に起訴をするか否かの判断に際して、必要事項を聞き忘れた等があって、そこを補充するために追加での聴取がされた、というのが一般的に考えうる理由かとは思います。

＞•私は酔っ払って本当に覚えていなく明確に答えられないのですが、想像した事をそのようにやったと言い切った方が良いのでしょうか？覚えて無いことに対し、どのように明確に答えるのが正解なのでしょうか？ 記憶にないことをやったと言うことは質問者様にとって全くメリットがありませんので、やめましょう。 覚えていないのでしたら、覚えていないと端的に答えれば大丈夫です。 困るのは警察の都合ですので、迎合する必要はありません。 >•私が現状、明確に答えないと否認しる事になるのでしょうか？ 否認になります。 ＞•会社に通報されるのでしょうか？ 通常、会社に通報されることはありません。 もっとも、これは警察次第ですので、断言は出来ません。 >•現時点で弁護士の方に動いていただける事は何かあるのでしょうか？（通報した方から精神的苦痛などの訴えはあると警察の方には聞いてません） 弁護人選任届や身元引受書の作成をできます。 これらの書類を作成することによって、身柄拘束の可能性を減らすことができます。 また、取り調べに立ち会うように要求することもできます。 残念ながら、弁護人の取り調べ立会は権利として認められているわけではありませんので、必ず認められる訳ではありません。 準立会といい、取調の際に弁護人が警察署に待機し、必要に応じて取調を中止して、ご質問者様が弁護人に相談することはできます。 ＞•不起訴にしていただくには、どうすれば良いのでしょうか？ 覚えていないことは覚えていないと答えてください。 ご自身だけでは不安な場合、弁護士に相談することをお勧めします。

男女の対格差はあったとしても、素手の相手にライターという武器を使用し、相手に火を点けてしまったら、過剰防衛と評される可能性はあると思います。 ライターの火を見て、相手がひるんでしまった場合、「急迫不正の侵害」自体がなくなるという場合もあり得ます。

息子さんは中学2年生とのことですが、すでに14歳に達しておられるでしょうか。14歳以上ですと刑事責任能力が認められますので、現時点では刑事事件として扱われています。 いずれ送検された後、家裁に送致されるでしょう。まずは最寄りの弁護士会にご相談ください。

児童ポルノだった場合、 海外サーバーの管理者が検知して、地元警察に通報して、日本警察に連絡が入って、捜索を受けたという事例が発生しています。

実際に児童ポルノが製造されて提供されているので 容疑としては 　　要求行為 　　製造罪 　　所持罪 などが疑われるでしょう 上記の弁解が通れば、最終的には、これらの罪で起訴されることはないと思われます。 よく似た事例で、児童側の供述にもとづいて捜索差押され逮捕された事案（起訴猶予）もあり、 危険な状況ですので、対応については弁護士に相談してください。

ご投稿内容の事情が事実だとすれば、性犯罪にあたる行為と言えます。 ただ、お嬢様の６歳という年齢からしますと、慎重な対応を要するかと思います。お住まいの地域の警察署に相談していただくことが考えられます（児童が犯罪被害に遭っている場合、司法面接という方法で事実の聴き取りが行われることが多く、あなたのご事案でも、司法面接が実施される可能性があるかと思われます）。 　ご自身での対応が難しい場合、お住まいの地域の弁護士会や法テラス等で、児童の犯罪被害に関する法律相談を受けてみる方法もあるかと思います。 　ご参考までに、司法面接について説明する検察庁のサイトをご紹介しておきますので、参考になさってください。 【参考】司法面接って？（検察庁サイト） https://www.kensatsu.go.jp/content/001332976.pdf

警察が捜査を開始した場合、連絡があることは十分に想定されます。 家宅捜索を避けたい場合は、お近くの法律事務所に直接ご相談いただき自首も含めご検討されてください。

逮捕の可能性を検討するにあたっては、定職についているかどうかや家族がいるかどうかなどプライベートな事情をお聞きする必要があります。 防犯カメラがあり、警察に通報もされているということであれば、早急に弁護士に相談に行き、今後の対応を慎重に検討すべきかと思います。