【千葉中央】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からのDVにより別居しましたが、生活費のあてがなく、離婚の手続きをしたいものの夫へ連絡を取ることが恐怖でできないという方でした。 【相談後】 受任後は、私が夫との連絡を間に入って行うため、直接のやり取りをすることがなく精神的にとても安心された様子でした。 また、婚姻費用の支払いも始まり、生活費に困ることもなくなったため、この点でも安心されていました。 離婚調停では、調停委員からの質問に不安を覚えることもありましたが、その都度私からどういう意図でそのような質問をされたのかを説明することで必要以上に心配をすることなく離婚までの手続きを終えることができました。 【先生のコメント】 離婚・男女問題では、多様な背景事情のある方のご依頼を受けるため、まずはその方の持つ不安を受け止め、伴走的に解決に向けて動いていくことが必要だと感じます。 福祉的な視点も持ちながら、法的にはしっかりと依頼者の権利を実現していくことを意識して取り組んでいます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、いきなり交際相手の妻から慰謝料300万円の支払いを求められ,不安に陥っていました。 私は依頼者様から電話連絡を受け、これまでの時系列や夫妻の関係をまとめるよう指示しました。 依頼者様は、すでに300万円を支払う旨の合意書に署名捺印をしていました。 これだけで慰謝料額が決まるわけではありませんが、欠点にはなることを説明しました。 また、慰謝料300万円というのは昨今の潮流からすると高額なことを説明し、なんとか減額をするよう努力すると依頼者様には伝えました。 依頼者様としては、夫にも責任があるのだから、せめて半額にしていただきたいという要望でした。 【相談後】 さっそく依頼者様から聴取した夫の電話番号に架電をし、協議の場を設けさせていただきました。 そこには相手方である妻も出席しており、相手方に対し、300万円という額は高額であり裁判例でもほとんどないこと、裁判となると時間もかかるので経済合理性に欠けることを説明しました。 相手方は裁判も辞さないという意向を示していたものの、半額にするということであれば応じるということでした。 このようなやり取りを経て、依頼者様には、半額でもまだ高いこと等を説明しました。 依頼者様は「これ以上この件で時間を使いたくないので半額で和解したい」と述べていたため、依頼者様の希望に沿って半額での合意書を交わし,この事件は終わりました。 【コメント】 現在の不貞慰謝料の中央値は150万円といわれています(家庭の法と裁判10月号)。 そのため今回の件は、事実上300万円での解決と同義ですから、相場より高い慰謝料を支払っている形での解決となっております。 ただ、弁護士は依頼者様の代理人でしかなく、依頼者様のお気持ちを最優先に解決していくこととなります。 また、早期解決のためには、こちらの言い分だけを述べても解決にならないため、相場より高い慰謝料での解決となったのはある程度仕方がないと思っております。 ただ、不貞をしていたからといってすぐさま高額な慰謝料を支払う必要はないということを皆様にはわかっていただきたいです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、不動産などの財産を多く有する方でしたが、相続人となる子らの兄弟間の仲が悪く、自らの亡き後に妻を含めた紛争となることを非常に心配されていました。 また、依頼者は足を悪くされていたため、弁護士への相談や、遺言書作成の手続きなどに自ら行くことができないことを不安に感じていました。 【相談後】 私に相談希望の連絡があり、まずは出張相談の場を設定しました。相談後は、私の勧めで公正証書遺言を作成することを決められ、私にその遺言案の作成と公証役場での手続きの取次を依頼されました。 ご自宅へ赴いての事情の聴き取りや、遺言案の修正を複数回行い、最終的に公証人の出張により、ご自宅で公正証書を作成することができました。 依頼者は、自らの亡き後に妻や子らという相続人が争わないだけでなく、自らの気持ちを正確に残すことができたと喜ばれていました。 【先生のコメント】 自身の相続で相続人が争うことを望まれる方はいないと思いますが、相続後の問題に対処せずに亡くなってしまうことで、相続人が紛争となるケースは多くあります。 このケースの依頼者は司法アクセスに課題をもつ方でしたが、出張相談・複数回の打合せにより、福祉的な視点で充実した聴き取りを行うことができました。相続人のため、そして自らのための遺言を作成することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、親が亡くなり、兄弟間で遺産分割の話が生じたものの、兄弟間の仲が悪く、話合いができない状況でした。兄弟間に感情的な対立があったため、協議のためにはその状況を解きほぐす必要があったのです。 【相談後】 相談者の代理人として当職が就任し、各兄弟のお宅にお邪魔して話をさせていただきました。すると、感情的な対立点が誤解に基づくものであることがわかり、第三者的立場から説明をすることで、協議が整いました。その上、土地建物といった売却価格に争いが生じやすいものも、利益が一番大きい形で売却でき、皆が利益を得ることができました。 結果として、遺産分割調停等の法的な手続をする必要なく、迅速かつ円満な解決ができました。 【先生のコメント】 専門家である第三者が入ることで相続の問題が一気に解決することがあります。まさに今回はそのようなケースでした。特に兄弟が多いと交渉の内容もそれぞれ変わってくる点がありますので、どのような点に落とし所を持って行くかが弁護士としての腕の見せ所だと思いました。

【ご相談内容】【相談前】 高齢の夫婦2名からのご依頼でした。借金額は1,600万円まで上っていました。 【相談後】 破産の相談を受けた際、民事再生手続きの方がより適しているものと判断し、その結果、自己所有マンションを所有したまま、借金を全て清算することができました。 【先生のコメント】 いわゆるペアローンにて住宅ローンの支払いをしていた夫婦が相談者でしたが、お二人揃って民事再生の申立を実施し、借金を無理のない範囲で整理し、住宅も所有し続けることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、以前住んでいた地域で多くの人から言われるがままお金を借りては商品を購入していた方でした。 認知機能の低下もあり、債務の問題を解消したとしても、その後の金銭管理について課題がありました。 【相談後】 依頼者との相談後、まずは債務について自己破産手続きを進めることとし、取り掛かりました。 債権者には個人債権者もおり、弁護士が就任した後も複数回に及ぶ督促がありましたが、その都度債務超過であるため返済ができないことを粘り強く説明しました。 自己破産手続きの結果、免責となり、依頼者の債務の問題は解決しました。 もっとも、依頼者は自ら金銭管理をすることが課題であり、このままでは再度借金をしてしまうことが想定されました。 そのため、依頼者と協議をし、補助人を選任し金銭管理を任せることにしました。私が代理人となって補助人選任の申立てを行い、無事その後の金銭管理を任せられる補助人が選任されました。 【先生のコメント】 私は、自己破産手続きの依頼では、その手続きを進める中で今後の見通しを立てることのできるようにサポートするという信念があります。 これは、これまでに私が自己破産を受任する中で２度目、３度目の破産という方が多くいたことから意識するようになりました。 今後の見通しを立てる必要があるということは今回のケースの高齢の依頼者に限った話ではありません。若年者や自営業者、法人代表者であっても破産をしてからが再出発であり、その後の見通しが立たなければ再度の破産のリスクは非常に高くなります。 そのため、弁護士によるサポートを受けながら、将来的な視点で債務整理を行うことが大切だと私は考えます。

【ご相談内容】【相談前】 会社から全く残業代が支払われていなかった方でした。 ただ、自分が働いていたいことを証明する証拠(パソコンの稼働履歴等)を集めている几帳面な方でした。 この几帳面さが上記の結果につながったと思います。 【相談後】 相談中に現在の月給を教えていただき、簡単に計算をした上でどれくらいの残業代を請求できるかを示しました。その上で「ぜひ回収していただきたい」ということでしたので、交渉の代理を受任しました。 受任後、残業代請求に必要な就業規則,契約書等の収集を依頼者様にお願いしました。 依頼者様が迅速に集めていただいたおかげで、残業代の計算に素早く着手することができました。 その後、内容証明郵便を相手方の会社に送り、相手方代理人との交渉を経て上記の額を得ることができました。 【コメント】 労働分野に限らず、法律的な紛争に必要なのは証拠です。 言いたいことだけしゃべっていても,権利の実現はできません。 今回の事例は、依頼者様が証拠をしっかり集めていたからこそ迅速に残業代を回収できたといえます。 また、今回の鍵は依頼者様が弁護士にすぐさま相談し、法的アドバイスを受けて行動できたことが迅速な証拠収集、そして依頼者様の満足につながったといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社代表者の方で、社員からパワハラで慰謝料を請求されているという内容でした。 【相談後】 事情の聴き取りを行ったところ、最終的に訴訟となった場合には損害賠償が認められることも想定しなければならない事案だと判断しました。会社代表者としては、一定額の支払いも覚悟しているとのことでしたので、まずは相手方との交渉の問題となりました。 相手方は、パワハラに対する怒りの感情が強かったため、その言い分の聴き取りと感情面への理解を意識的に行ったところ、気持ちが落ち着き、最終的には会社の用意する一定額の支払いを下回る金額での示談で解決することができました。 【先生のコメント】 労働事件においては、雇用主と労働者のコミュニケーション不足によるところが紛争の根本にあることも散見されます。 そのため、話し合いにより早期に解決するためには、弁護士が双方の言い分をしっかりと聴き取り、ときには感情を受け止めることも必要です。 依頼者にとって最大の利益となるように、訴訟や労働審判だけでなく、交渉も視野に入れてご提案できるようにしています。

【ご相談内容】【相談前】 被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。 【相談後】 このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。 釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、交際相手をカバンで殴ってしまい、流血事件を引き起こしてしまいました。初の逮捕、警察署での生活で不安に陥っていました。 依頼を受けた日は土曜日でしたが、私は依頼者様から電話連絡を受け、すぐに接見し、時系列や事件態様、交際関係についてなど必要情報の聞き取りをしました。 依頼者様としては、初めての警察署が怖い、とにかく早く出たい、という要望でした。 【相談後】 さっそくけがを負った交際相手の電話番号に架電をし、即座に協議の場を設けさせていただきました。 そこでは、相手方に対し、示談の交渉、事件の態様から被害者である相手方にも非があることを説明しました。 相手方は当初怒りの感情を示していたものの、示談に応じ、被害届の提出もしないことを約束していただきました。 このようなやり取りを経て、翌日曜日に、検察庁に電話をし、弁護人の立場として釈放が相当であることを書面で伝えるとともに、取調べ担当検察官と面談も行い、その日のうちに依頼者様は釈放されました。 【コメント】 刑事事件の場合、即時に適切な対応をとることが必要であり、それは救急外来で要求される医師の対応のようなものだと思っております。 弁護士は、依頼していただき次第、依頼者様の利益、お気持ちを最優先に事件を解決していくこととなります。 また、早期解決のためには、こちらの言い分だけを述べても解決にならないため、相場より高い慰謝料での解決となったのはある程度仕方がないと思っております。 捕まってしまったら最後、、、。ということではなく、弁護士に依頼をしていただけたら、早期釈放の道もあるということを皆様にはわかっていただきたいです。ご家族が捕まってしまった場合など、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 70代の高齢者による万引きです。 依頼人は、事件の半年前に万引きで執行猶予判決を得たばかりであり、万引き当時は執行猶予期間中でした。 執行猶予期間中にまた犯罪を犯すと、執行猶予が取り消されて、今回の罪と併せて刑務所に行く可能性が高くなります(刑法26条以下)。 そのため、この事案では原則として実刑が想定されており、厳しい要件である再度の執行猶予判決を獲得しない限り、刑務所で服役しなければなりません。 再度の執行猶予判決を得ることは、無罪を獲得するのと同じくらい難しいと言われています。 【相談後】 依頼を受けた当職が「万引きをした理由が説明できない」という依頼人の言葉をきっかけに身元引受人の協力を得て精神科に受診したところ、「認知症の疑い」という診断がでました。 このような診断を経て、弊所所属のソーシャルワーカーが更生支援計画を構築しつつ、関係機関を調整し、依頼人を取り巻く環境の調整を行いました。そして、病院とともに、地域包括支援センターの協力を得て、盤石な支援体制を築くことができました。 このような弁護士とソーシャルワーカー協同により、再度の執行猶予判決を獲得し、依頼人は保護観察下におかれるものの、老後の生活を無事送ることができるようになりました。 【コメント】 判決では、「・・・社会福祉士の関与の下、デイサービスなどの福祉的な支援体制を利用できるようになっており、被告人を監護・監督する体制も整いつつある。以上によれば、本件は、例外的に刑罰よりも治療を優先することが許される事案であって、情状に特に酌量すべきものがあると認められる・・・」という文もあり、ソーシャルワーカーの活動を評価していただいております。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業がある企業に対して貸金債権を有していたところ、返済が滞ってきていました。そもそも、消費貸借契約をするに際し、顧問弁護士である当職が顧問先企業に有利な契約（利率や期限設定など）を結んでいたおかけで、後はどのように回収するかという点に論点が絞られていました。 【相談後】 実際に私が内容証明郵便を作成、送付し、裁判をしたとしてもこの契約書が有効になることを前提に交渉したところ、満額の回収ができました。のちにこの企業は業績を悪化させており、多数の他の債権者が債権回収に悩むことになりました。早期かつ事前の対策ができていたおかげで、顧問先企業はそのような悩みを抱えることなく、対応ができました。 【先生のコメント】 事前に備えができていたこと、それが今回の債権回収の肝です。このように弁護士を顧問にしておくことで、リスクヘッジが可能になります。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。