【竹橋】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者（夫）から、妻が浮気をしているようで、妻に離婚請求、浮気相手に慰謝料請求を考えているが、浮気を裏付ける具体的な証拠がないので、どうすればよいかとのご相談でした。 【対応内容と結果】 依頼者には、何よりも裏付け証拠を探すようにお願いしたところ、妻の携帯電話から、浮気相手とのメールのやり取りを発見。すぐに離婚調停を申し立て、妻にその証拠を示したところ、浮気（不貞行為）の事実を認めました。離婚原因を明確にすることで、依頼者の有利な条件で離婚することができました。浮気相手に対する慰謝料請求についても、依頼者の納得できる金額で和解ができました。 【コメント】 ご自身だけではどのようにすればわからず、時間ばかりが進んでしまって困ってしまうとのお悩みを受けることが非常に多いです。多くの場合、弁護士から具体的なアドバイスを受けることにより、離婚までスムーズに進められますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、自動車の売却を検討しており、自動車時価額の査定書を取得していました。そして、当該査定額にて売却しようと、店舗に向かっている最中に、追突事故に遭われました。 そして、被害車両の修理が終了しましたが、修理後の査定価格が、事故前の査定価格を下回ってしまったため、修理費等以外に、当該差額分も請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】　 事故前と修理後の各車両価格の査定書を添えて、各査定額の差額分（評価損）を、加害者側保険会社に請求しました。 当初、加害者側保険会社は、事故前の査定価格が市場相場より高額であること、本件では、依頼者様が修理後の車両を売却していないこと等を理由に、評価損は支払えないとの姿勢でありました。 そこで、依頼者様が事故前の査定額にて売却ができた蓋然性や、裁判例上、評価損が認められるためには、修理後の車両を売却したことまでは必要ないこと等を主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 修理費に加え、修理費の約20％の金額が評価損として認められました。 【コメント】 事故前と修理後の各車両価格の差額を評価損といいます。評価損の算定方法にはいくつか種類がありますが、修理費の何％かが評価損として認められることが多いです。 もっとも、加害者側保険会社は、当該評価損を認めないという回答をすることが多く、評価損についての知識がないと、加害者側保険会社に有利な内容で示談が進められてしまいます。 受けられるべき賠償を受けられないということがないように、お身体に関する損害だけでなく、自動車等の損害につきましても、ご遠慮なく、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、マッチングアプリで知り合った女性と交際を開始したところ、当該女性から、お金を貸して欲しいと繰り返しお願いされ、当該女性の指示で、消費者金融から多額の借入れを行ってしまいました。その後、当該女性は、突然音信不通となり、依頼者様には、返すことのできない額の借金のみが残ってしまったため、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該女性と現在も交際をしており、当該女性と一緒に財産隠しを行っているのではないかと、疑われる事案ではあり、破産者が、財産隠しを行っていたとなると、免責の判断を、裁判所が行わない可能性が生じてしまいます。そこで、当該女性とのやり取りの履歴や、依頼者様には財産隠しを行うような動機がないこと等を記載した陳述書を作成し、裁判所に対して、本件は、依頼者様が財産隠しを行っているということではなく、詐欺被害事案であるということを、詳しく説明しました。 【結果】 裁判所に、本件が詐欺被害事案であることを理解してもらうことができ、同時廃止事件（管財人がつかない事件）として扱われ、早期に、免責の許可決定を得ることが出来ました。 【コメント】 破産手続きにおいて、同時廃止事件として扱われた場合には、破産申立てにおいて必要な予納金も、少額で済みます。同時廃止として扱ってもらうためには、破産申立て前の準備が何よりも重要です。 事案に応じて、個別具体的にご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、芸名を用いて芸能活動を行っておりましたが、同時に、性風俗店において源氏名を用いて勤務もされていました。そして、インターネット上の掲示板に、依頼者様（芸名）が、性風俗店にて勤務している旨の多量の投稿が、複数の人物によりなされました。自身が性風俗店で勤務していることが公表され、芸能活動にも支障が出ているため、それらの投稿者を出来る限り多く特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 プライバシー権侵害が認められる条件の一つに、公開されてしまった情報がこれまで公開されていなかったこと、があります。 本件では、複数の人物によって、依頼者様が風俗店で勤務している旨の投稿がなされましたが、最初にその旨の投稿がなされてしまったことで、依頼者様が風俗店で勤務しているという情報は、既に当該掲示板内で公開されてしまったため、その後になされた投稿によっても、プライバシー権侵害は認められるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、後になされた投稿には、風俗店勤務に関するより詳しい情報が記載されていることや、後になされた投稿が前になされた投稿から、時間的にも投稿番号的にも離れているため、前の投稿を読まずに、後の投稿のみを読んで、風俗店勤務に関する情報を認識する閲覧者も多数存在すると考えられること等を主張しました。 【結果】 裁判所も、最初になされた投稿はもちろん、その後になされた投稿についても、多くの投稿がプライバシー権を侵害すると認め、開示請求の認容判決を得て、各投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 インターネット上の掲示板では、一人によってのみ誹謗中傷の投稿がなされる場合は少なく、多くの場合には、複数の人物によって、多数の誹謗中傷投稿がなされます。 また、誰が投稿者であるか知りたいという観点の他、慰謝料や調査費用の回収可能性という観点からも、多くの人物の発信者情報の開示に成功したほうが、依頼者様が満足できる解決に至る可能性が高まります。 ご自身に対する誹謗中傷の投稿が複数なされてしまった場合には、どの投稿が、特定の見込みが高いか等、豊富な経験を基に、アドバイスをさせていただければと存じますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務先が地方の支店に限定されていたところ、当該支店を閉鎖するとの理由で、支店とは離れた東京本店への転勤命令がなされました。依頼者様が、当該転勤命令に応じられないと会社に伝えたところ、解雇されてしまいました。 このような解雇によって突然無職となってしまい、何か会社に請求できないかとのご相談をいただきました。 【相談後】 ひとまず会社に対し、解雇が無効であることと、解雇から現在までの未払賃金を請求しましたが、会社からは解雇は仕方がない有効なものであると反論されたため、訴訟提起を行いました。 訴訟では、勤務先が地方支店に限定されていたこと、当該支店を閉鎖する必要がなかったこと、解雇についての説明や、解雇の代替手段の検討が十分になされていなかったこと等を主な理由として、当該解雇は無効であると主張しました。 【結果】 裁判所から提案された、解雇を合意退職とし、さらに、会社が依頼者様に多額の解決金を支払うとの内容にて、無事和解に至りました。 【コメント】 解雇が有効か無効かは、非常に様々な事情を考慮して判断されます。そのため、証拠があるかないかも重要ですが、そもそも争うポイントを間違えてしまうと、なかなか厳しい判断がなされることが多いです。 また、解雇された会社に戻っても、その会社に居づらいと感じ、自主的に辞めることも想定されるため、復職しない代わりに解決金の支払いを受けるということで解決したほうが良い事案もあります。 解雇された理由に納得できないという場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、コンビニエンスストアで、雑誌やおにぎりを数点万引きしてしまったところ、その犯行が防犯カメラの映像に映っていたため、警察から呼び出しを受け、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害店舗に示談の申入れをしましたが、基本的には会社の意向で示談に応じられないとのことで、示談を断られている状態でした。 そこで、依頼者様より、被害店舗と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 確かに、コンビニエンスストアは、会社の意向で示談に応じないということが多いですが、ひとまず、警察を通じて、被害店舗と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。 話合いでは、やはり会社の意向を理由に、示談を何度も断られました。しかしながら、話合いを進めていくと、コンビニエンスストアが、フランチャイズ経営であることや、必ずしも本社の意向に従わなければならないわけではなく、被害店舗の店長が独自に判断して良いということがわかりました。 そこで、再度、話合いの機会を設けていただいた際に、依頼者様の謝罪文を持参して依頼者様の反省の意を示し、粘り強く、示談交渉を行いました。 【結果】 3回目の話合いの際に、示談が成立し、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 刑事事件において、不起訴処分を得るためには、被害回復等の趣旨で、被害者と示談することが非常に重要です。 しかし、当然ながら、犯罪被害に遭われた方が、すぐに示談に応じてくださることは少なく、逆に、多額の示談金を持ち掛けられることもあります。被害者と示談をお考えの方は、適切な内容で示談に至れるよう、尽力させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の会社が使用するソフトウェアが正規ライセンス品ではないとして、ソフトウェアの会社から使用の停止と損害賠償を求める警告書が届きました。 突然の警告で、依頼人も困惑しており、混乱した中でのご相談となりました。 【相談後】 調査を行ったところ残念ながら不正使用が発覚しましたので、相手方と和解交渉を行いました。 解決金の減額交渉を行い、依頼人の納得できる額の和解金支払いで和解契約を締結することができ、刑事告訴や訴訟を免れることができました。 【先生のコメント】 依頼人会社の従業員は軽い気持ちで著作権侵害をしてしまったようですが、重大な結果を引き起こしかねない事件でした。 幸いにも解決金を減額することができ、迅速に和解契約を締結できたました。 依頼人が無事に事業に集中できる環境に復帰できたのが何よりでした。