【小川町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】自身の配偶者が、男性と不貞行為をした事案。 当初は配偶者と離婚するか悩み、配偶者とも話し合いをしたものの、幼い子供が2人いることもあり、離婚はしないことにした。 不貞相手に対して慰謝料請求をし、相当金額の支払いを得て解決した。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫婦仲が実質的に破綻しており、離婚を希望していましたが、他方で、自ら不貞行為を行っていたこともあり、相手方配偶者からは離婚に応じていただけない状況でした。 【相談後】 離婚調停を申し立てたものの、一度は相手方配偶者が離婚を強く拒否し、調停不成立となりました。しかしその後、再度離婚調停を申し立て、慰謝料その他の条件交渉を合わせて行うことにより、最終的には離婚成立となりました。 また、養育費の算定に当たり、依頼者の収入額が争点となりました。源泉徴収票上の収入額と実質的な収入額とは差があることを主張し、具体的な立証を重ねることで、最終的には実質的な収入額をベースとして養育費の合意が成立しました。 【先生のコメント】 有責配偶者からの離婚請求は法的にもハードルが高いですが、時間の経過、諸条件の提示その他の工夫次第で、希望に即した解決を目指すことも十分に可能です。 また、会社役員や自営業の場合等、源泉徴収票や確定申告書等の記載の金額が、実態を反映していないことも少なくありません。過大な養育費負担は、場合によっては途中で支払困難となり、お子様の養育にも影響が生じてしまう可能性があるため、適切な主張・立証を行うことが重要と考えます。

【ご相談内容】【相談前】 公正証書遺言に基づき指定された遺言執行者として、遺言執行業務を行うこととなりました。 遺言の内容は、法定相続人の一部に対して財産を相続させるという内容でしたが、①他の相続人（多数）は遺留分権者ではないものの感情的反発が予想され、②また遺産には貸地が多数含まれ、借地権者との調整・交渉も必要と予想されました。 【相談後】 ①他の相続人の方々には、当職が遺言執行者に選任されたことをお伝えする手紙を一斉に送付しました。その際、感情を逆撫でしたり、余計な詮索やクレーム等を受けないよう、細心の注意を払って表現を検討し、また遺言の内容についても丁寧に説明するようにいたしました。 当職へ連絡のあった相続人も何名かいらっしゃいましたが、大きなクレーム等には発展せず、遺言執行業務に理解をいただけました。 ②残されていた借地契約はいずれもかなり古く、現在の借地権者が定かではないもの、更新契約が残されていないもの、長年地代改定がなされていないものもありました。 まずは契約内容を整理し、法的見地からの検討を加えて問題点を洗い出し、各借地人と交渉を行うこととしました。その結果、全ての貸地について、更新契約・地代改定が完了しました。 ※なお、借地契約の整理は遺言執行者としての業務ではなく、これらを取得することとなる相続人の方から個別の依頼をいただいて行いました。 【先生のコメント】 相続人やその他の利害関係人が大勢いらっしゃるような事案では、単に遺言を残しておくだけではなく、遺言執行者として弁護士等の専門家を指定しておくことで、実際にお亡くなりになった後の処理もスムーズに進めることができます。 遺言執行は、遺言者の亡くなった後に必要となるもので、場合によっては数十年先になるかもしれません。弁護士業務をまだ数十年続けることのできる（！）若い弁護士へ是非ご相談・ご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】 親の遺言があり、兄弟間で遺留分侵害で争いになりそうです。どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 遺産の調査を前提にしつつ、双方の主張である預金などの生前の財産の使途等が争いとなりましたが、双方代理人がつき調停となりました。このケースでは法の定めるルールに則り比較的早く、調停での合意ができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求では預金の使途、口座間の資金の動き等が問題となることもあり、その調査等は大変な作業であるとともに、専門性を必要とします。本件ではそういった調査等が功を奏し、依頼者様にとって良い結果となったものと考えております。

【ご相談内容】撮影業務を営む会社の代表者の方から、売り上げが減少し、銀行の借入金や税金の支払いができなくなったため、会社を閉めたいとの相談を受けました。 会社資産に比べ負債が倍額あり、また、代表者として連帯保証債務を負っていましたので、法人及び代表者個人ともに破産することを助言させて頂き、その方針で進めることになりました。 もっとも、その方の希望としては、下請け業者への未払い代金を完済させたいとの意向でした。事情を訊くと、同じ事業を営む知り合いの会社に雇ってもらう予定だが、狭い業界なのでどうしても業者間で現場が重なり、今後の活動のためには未払いのままにはできない、転職で別の職種に付いても収入が大きく下がり、果たして家族を養えるかを心配しておられました。 破産する場合、債権者の一部のみに返済することは偏波弁済として禁じられており、法人の資産から返済することはできません。 そこで、法人以外からの支払いを検討したところ、親族が協力してくれることになり、下請業者に対する負債を完済させて破産申立てを行いました。 管財人による調査がなされ、無事清算が終わりました。 依頼者の方も予定通り知り合いの会社に就職し、これまでの通りの仕事ができて大変喜んでおられました。 法人や事業者が破産すると、取引先との関係上、同じ業界で働くことは通常困難ですが、この依頼者の方のように、特殊な技能を持ってこれまで仕事をされてきた場合、転職して別の業種に移ってしまっては、長年積み上げてきた技能や人脈が台無しとなります。 破産で単に清算して終わりとするのではなく、先の将来のことも考慮のうえ、方針を決めることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 クレジットカード・消費者金融の各借り入れ等が嵩み、一度整理したいとのご相談でした。他方で、諸事情により破産申立は採れず、任意整理での解決を希望されていました。 【相談後】 ご親族からの一定の金銭援助があり得、まとまった額での一括弁済も可能のようでした。 このため、各債権者への債務額（元本）を整理し、一括弁済を条件に、元本よりもさらに減額していただくよう交渉を進め、最大で元本20％以上の減額にて合意成立しました。 【先生のコメント】 任意整理では、一般的には利息カットを求め、分割弁済にて合意を目指すこととなりますが、ご親族からの援助等の事情により、まとまった額を最初に用意することが可能なケースもあります。 その場合には、利息のみならず、元本からもさらに減額を求めて交渉することも可能です。 あくまで交渉ですので、債権者によっては応じていただけないケースもありますが、交渉上の有利な材料にもなりますので、返済原資含め是非ご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】様々なブログ等に、無断で写真を掲載された上に詐欺師だと投稿されていた事案。 解決：弁護士がサイトのサーバー管理者に対し、投稿が権利侵害にあたることを法的に主張。 依頼から2週間程度で投稿の削除に成功し、風評被害を最小限に抑えることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社から解雇との連絡を受けたとのこと、理由についても具体性もなく、納得もいきません。 【相談後】 会社側の代理人と交渉の上、事実関係を確認し、双方の主張を整理しながら、結論として依頼者側に多額の解決金を得て、次の職場にうられることになりました。 【先生のコメント】 労働事件も仕事人間であればあるほどに不当な解雇は人格の否定にも等しい行為だと思います。 一方で、次の職場など新しい人生のスタートのためにもしっかりと主張すべきことを主張し、責任をとるべき側がとる、そういった理想的な形で解決できた事例であると思います。

【ご相談内容】【概要】 会社から解雇された方よりご依頼を受け、この事案では労働者側代理人として解雇無効を主張し、労働審判を申し立てました。 労働審判では、労働者側有利の判断が示され、満足いただけた水準の解決金受領にて調停成立（和解）となりました。 【コメント】 労働審判では、提出する書面内容の充実だけでなく、審判当日にどう対応するかも、非常に重要です。 特に、進行状況や伝えられた内容の意味を正確に理解し、その場その場で短時間の内に判断する必要があり、経験や知識等が求められます。 充実した準備に加えて、当日の状況を的確に把握しながら、これまでの労働審判・訴訟経験に基づいた対応を行い、より良い解決を目指します。

【ご相談内容】知人と揉めて傷害を負わせてしまい、逮捕された事件。 被害者と早期に示談をすることができ、処分保留釈放となった。その後不起訴に。

【ご相談内容】【相談前】 用法違反で使用していた賃借人についてのご相談。 【相談後】 最終的には訴訟まで行い、建物の明け渡し等を実現することができました。 【先生のコメント】 話し合いで解決できることが一番よいのですが、本件のように裁判をすることが一番適切な解決方法であることもあります。本件では、最終的には強制執行を行う前に任意に明け渡しいただき、無事解決することができました。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は飲食店経営者で、周囲（同僚・お客さん）とのトラブル続きの従業員に辞めてもらったところ、労働審判を起こされ、慰謝料等の請求を受けてしまったというご相談でした。 【相談後】 元従業員の主張（同僚や会社から嫌がらせを受けていたというもの）は、客観的裏付けが乏しいものでした。 当時の同僚からの聴き取りや業務日誌等の資料調査を行い、元従業員が主張するような事実はなかったと主張・立証準備を行い、労働審判当日に臨みました。 最終的には、若干の調整事項があった他には、慰謝料の支払は免れる形で和解が成立しました。 【先生のコメント】 労働審判は、短いスパンで、かつ3回以内の期日で終了となるもので、スケジュール的に非常にタイトな手続です。 他方で、審判期日に臨むに当たっては、入念な下準備が必要にもなります。 実際に紛争化する前に、予防的に対策を講じたり、社内研修等を充実させることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 税金を滞納してしまい,税務署から滞納処分と財産差押えの通知を受けた。 【相談後】 税務署側と交渉し,滞納税額の返済計画を策定して即時差押えを回避した。 【コメント】 税務署等の課税庁は,裁判所での手続きを経ることなく,税金滞納者の財産を差し押さえることができます。また,現在はマイナンバー等で勤務先を把握されており,給料の差押えがされてしまう可能性もあります。 税務署から滞納処分の通知を受けた場合には,放置せずに,速やかに対応することが大切です。