企業法務の事例紹介 | 山﨑 恒平弁護士 山﨑・新見法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【顧問契約】【物件オーナー】賃貸借契約ひな形の改定

依頼者：60代 男性

【相談前】
相談者は顧問契約を締結いただいている方で、賃貸物件を複数所有していました。
店舗向けの賃貸借契約のひな形の見直しが長年なされておらず、この改定を希望していました

【相談後】
現在のひな形を法的見地から検討・鑑定し、問題点や追加すべき事項等を洗い出しました。
その上で、物件オーナー側のリスクを軽減しつつ、他方で過度にテナントに不利になりすぎないよう（契約は相手があってのものですので、そのバランス感覚も重要です）、個々の論点ごとに議論を重ね、契約ひな形の改定を行いました。

【先生のコメント】
契約書の法的チェックや作成・改定は、法的知識だけでなく経験も必要な業務です。
時には、濃淡をつけて修正・検討すべきものもありますし、また契約締結はあくまで双方の合意あってのものですので、一方だけに過度に有利・不利ではまとまりません。
顧問契約を締結いただいている場合には、継続的なお付き合いの中で事業内容等も熟知することができ、実態に即した対応が可能となります。
スポットでのご相談もお受けできますが、是非顧問契約をご検討ください。

取扱事例2

• 社員の解雇

【労働審判】元従業員からの慰謝料請求を排斥した事例

【相談前】
相談者は飲食店経営者で、周囲（同僚・お客さん）とのトラブル続きの従業員に辞めてもらったところ、労働審判を起こされ、慰謝料等の請求を受けてしまったというご相談でした。

【相談後】
元従業員の主張（同僚や会社から嫌がらせを受けていたというもの）は、客観的裏付けが乏しいものでした。
当時の同僚からの聴き取りや業務日誌等の資料調査を行い、元従業員が主張するような事実はなかったと主張・立証準備を行い、労働審判当日に臨みました。
最終的には、若干の調整事項があった他には、慰謝料の支払は免れる形で和解が成立しました。

【先生のコメント】
労働審判は、短いスパンで、かつ3回以内の期日で終了となるもので、スケジュール的に非常にタイトな手続です。
他方で、審判期日に臨むに当たっては、入念な下準備が必要にもなります。
実際に紛争化する前に、予防的に対策を講じたり、社内研修等を充実させることが重要です。

取扱事例3

• 倒産・企業清算

【事業譲渡】【法人破産申立】破産申立前の事業譲渡により営業継続を図ることができた事例

【相談前】
相談者は飲食を経営する法人でしたが、経営状況がおもわしくなく、金融機関への返済その他の資金繰りに窮している状況でした。
このままでは経営改善の見込みがなく、破産申立を検討していたものの、他方で従業員の雇用や取引先へ迷惑をかけたくないという思いも強くありました。さらに同店では、サブスク契約の食べ放題サービスを提供しており、すでに前金を受領してしまった顧客も多数おり、代表者はこの点も気がかりな様子でした。

【相談後】
従業員の雇用・顧客へのサービス提供継続を守るために、事業譲渡を先行した上で破産申立を行い、事業自体は譲渡先で継続するというスキームを検討しました。
破産申立後に破産管財人から否認請求等を受けないよう、客観的に相当と思われる事業譲渡代金額を検討し、それらの客観的裏付けも含めて手立てを整えました。
また事業譲渡契約の内容についても、顧客への支障が生じないよう、従前のサービスを変わらず提供できるように交渉・調整しました。

最終的には、破産申立前の事業譲渡について否認されることなく、無事に破産手続も終結しました。

【先生のコメント】
事業譲渡先行型の破産申立は、関係者への影響を最大限抑えることが可能なものの、破産手続との関係では非常にシビアな問題を生じさせます。
申立前にどれだけの手立てを講じるかで、申立後の状況も大きく変わってきます。破産管財人としての経験も活かし、最善策を検討いたします。