広島市中区の離婚調停に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手方が頻繁に外出するなど、相手方が不自然な行動を取るようになったため、相談者さまが探偵事務所に調査を依頼し、相手方の不貞行為が発覚しました。 これ以前から、相談者さまは相手方の浪費や、人の話に耳を貸さない態度に嫌気がさしていたことから、相手方と相談者さまの関係が急速に悪化し、相手方が子供達を連れて家を出て、別居が始まりました。 相手方は、不貞行為を行ったことを一切反省しておらず、別居開始後は子供を面会させないようにしていました。 【相談後】 当職が受任し、相手方と交渉することになりました。 当職が受任してすぐに、相手方も弁護士に依頼して、弁護士間での交渉が始まりました。 相手方は、面会交流に応じると言いながら、面会の日時の調整に応じないなど消極的な姿勢を見せていました。 また離婚慰謝料についても、100万円程度しか支払わないという主張を続けていました。 2ヵ月程度の交渉でも話が平行線でしたが、相手方から、離婚調停、面会交流調停を申し立ててきました。 離婚調停では、当職は相場である養育費額を提示したほか、慰謝料として250万円を求めました。 また、月１回の面会交流を求めました。 相談者さまの本心は、高額な慰謝料を取ることよりも面会交流を実施したいということでしたので、調停では、面会交流の実施を強く求めました。 その結果、調停開始後は順調に面会交流を実施出来るようになりました。 他方で、相談者さまも慰謝料額を減額することに同意し、月1回の面会交流と、150万円を獲得し、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 面会交流を要求するとき、相談者さまの要求を一方的に突きつけるのでは無く、一旦相手方の立場になって考えて、ある程度無理のない内容の要求をしていけば、早期の面会交流につながります。 当職が、相手方の真意を予測しながら、具体的な面会交流案を提案したことによって、結果的に早期の離婚成立に繋がりました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が原因で別居・離婚を考えている方からのご相談です。 夫は、相談者さまとの結婚前に一度離婚を経験。 その際、元妻に財産分与金・慰謝料を支払った経験から、相談者さまに家のお金のことをほとんど教えておらず、相談者さまが離婚を申し出た場合、財産分与金や慰謝料の支払い拒否のために財産隠し・処分が見込まれる状況でした。 【相談後】 相談者さまの財産分与金・慰謝料を確保するために、夫の財産処分を禁止する裁判所の命令を取得しました。 このことで、相談者さまは、落ち着いて離婚調停に挑めるようになりました。 【先生のコメント】 離婚をしようとする際、当座の生活費や離婚後の財産分与金・慰謝料、養育費の支払いを夫がしないリスクがあります。 このリスクを回避するために、仮処分の裁判が有効な場合があります。