さいとう ゆうじ
齋藤 有志弁護士
齋藤法律事務所
縮景園前駅
広島県広島市中区上幟町3-24 パークビル404
離婚・男女問題の事例紹介 | 齋藤 有志弁護士 齋藤法律事務所
取扱事例1
- 面会交流
交渉により面会交流しない合意をして離婚が成立した例
依頼者：30代（女性）
【相談前】
相談者さまは、夫から堕胎を迫られたり、軽度の暴行を繰り返したり、些細なことで不機嫌になり、長時間無視されたり、フローリングの床にわずかな傷がついただけで叱責されるなどの精神的虐待を受けてきました。
相手方が子供に対してまで嫌がらせをしようとしているのを見て、相談者さまが止めようとしたところ、相手方が馬乗りになって相談者さまを殴打するという事件が発生しました。
相談者さまは、暴行後強い恐怖を感じて、別居を開始しました。
別居開始後、相談者さまは相手方に離婚を申し入れましたが、相手方は無理難題を言うばかりで離婚に応じませんでした。
相談者さまは、自身が対応していたのでは何時までも離婚できないと考えて、当職に離婚交渉を依頼しました。
【相談後】
相談者さまから事情を聞いた後、すぐに手紙を送って、こちらの離婚条件を提示しました。
当職が相手方に会いたいと強く希望したところ、相手方も弁護士に依頼し、弁護士間での交渉になりました。
相談者さまは、相手方が精神的に不安定で、子供に対しても虐待を加える可能性があったことから、相手方に子供を会わせたくありませんでした。
当初は、相手方も子供との面会を希望していましたが、養育費を減額することを条件に面会させないことで合意しました。
また当初、相手方は暴行に対する慰謝料などの支払いを拒否していましたが、最終的には解決金を支払うことに合意し、離婚が成立しました。
【先生のコメント】
相談者さまが当職に依頼したことで、比較的早期に相手方も弁護士に依頼して、交渉によって離婚が成立しました。
調停や裁判を行った場合、子供と面会交流しないという合意は出来ないため、交渉による解決を探りました。
養育費や解決金については公正証書にすることが出来ますが、面会交流しないという合意は公証人に拒まれますので、当事者間で別途合意書を交わして対応しました。
相談者さまは、夫から堕胎を迫られたり、軽度の暴行を繰り返したり、些細なことで不機嫌になり、長時間無視されたり、フローリングの床にわずかな傷がついただけで叱責されるなどの精神的虐待を受けてきました。
相手方が子供に対してまで嫌がらせをしようとしているのを見て、相談者さまが止めようとしたところ、相手方が馬乗りになって相談者さまを殴打するという事件が発生しました。
相談者さまは、暴行後強い恐怖を感じて、別居を開始しました。
別居開始後、相談者さまは相手方に離婚を申し入れましたが、相手方は無理難題を言うばかりで離婚に応じませんでした。
相談者さまは、自身が対応していたのでは何時までも離婚できないと考えて、当職に離婚交渉を依頼しました。
【相談後】
相談者さまから事情を聞いた後、すぐに手紙を送って、こちらの離婚条件を提示しました。
当職が相手方に会いたいと強く希望したところ、相手方も弁護士に依頼し、弁護士間での交渉になりました。
相談者さまは、相手方が精神的に不安定で、子供に対しても虐待を加える可能性があったことから、相手方に子供を会わせたくありませんでした。
当初は、相手方も子供との面会を希望していましたが、養育費を減額することを条件に面会させないことで合意しました。
また当初、相手方は暴行に対する慰謝料などの支払いを拒否していましたが、最終的には解決金を支払うことに合意し、離婚が成立しました。
【先生のコメント】
相談者さまが当職に依頼したことで、比較的早期に相手方も弁護士に依頼して、交渉によって離婚が成立しました。
調停や裁判を行った場合、子供と面会交流しないという合意は出来ないため、交渉による解決を探りました。
養育費や解決金については公正証書にすることが出来ますが、面会交流しないという合意は公証人に拒まれますので、当事者間で別途合意書を交わして対応しました。
取扱事例2
- 調停
面会交流の充実によって離婚調停が比較的早期に成立した事例
依頼者：30代（男性）
【相談前】
相手方が頻繁に外出するなど、相手方が不自然な行動を取るようになったため、相談者さまが探偵事務所に調査を依頼し、相手方の不貞行為が発覚しました。
これ以前から、相談者さまは相手方の浪費や、人の話に耳を貸さない態度に嫌気がさしていたことから、相手方と相談者さまの関係が急速に悪化し、相手方が子供達を連れて家を出て、別居が始まりました。
相手方は、不貞行為を行ったことを一切反省しておらず、別居開始後は子供を面会させないようにしていました。
【相談後】
当職が受任し、相手方と交渉することになりました。
当職が受任してすぐに、相手方も弁護士に依頼して、弁護士間での交渉が始まりました。
相手方は、面会交流に応じると言いながら、面会の日時の調整に応じないなど消極的な姿勢を見せていました。
また離婚慰謝料についても、100万円程度しか支払わないという主張を続けていました。
2ヵ月程度の交渉でも話が平行線でしたが、相手方から、離婚調停、面会交流調停を申し立ててきました。
離婚調停では、当職は相場である養育費額を提示したほか、慰謝料として250万円を求めました。
また、月１回の面会交流を求めました。
相談者さまの本心は、高額な慰謝料を取ることよりも面会交流を実施したいということでしたので、調停では、面会交流の実施を強く求めました。
その結果、調停開始後は順調に面会交流を実施出来るようになりました。
他方で、相談者さまも慰謝料額を減額することに同意し、月1回の面会交流と、150万円を獲得し、離婚が成立しました。
【先生のコメント】
面会交流を要求するとき、相談者さまの要求を一方的に突きつけるのでは無く、一旦相手方の立場になって考えて、ある程度無理のない内容の要求をしていけば、早期の面会交流につながります。
当職が、相手方の真意を予測しながら、具体的な面会交流案を提案したことによって、結果的に早期の離婚成立に繋がりました。
相手方が頻繁に外出するなど、相手方が不自然な行動を取るようになったため、相談者さまが探偵事務所に調査を依頼し、相手方の不貞行為が発覚しました。
これ以前から、相談者さまは相手方の浪費や、人の話に耳を貸さない態度に嫌気がさしていたことから、相手方と相談者さまの関係が急速に悪化し、相手方が子供達を連れて家を出て、別居が始まりました。
相手方は、不貞行為を行ったことを一切反省しておらず、別居開始後は子供を面会させないようにしていました。
【相談後】
当職が受任し、相手方と交渉することになりました。
当職が受任してすぐに、相手方も弁護士に依頼して、弁護士間での交渉が始まりました。
相手方は、面会交流に応じると言いながら、面会の日時の調整に応じないなど消極的な姿勢を見せていました。
また離婚慰謝料についても、100万円程度しか支払わないという主張を続けていました。
2ヵ月程度の交渉でも話が平行線でしたが、相手方から、離婚調停、面会交流調停を申し立ててきました。
離婚調停では、当職は相場である養育費額を提示したほか、慰謝料として250万円を求めました。
また、月１回の面会交流を求めました。
相談者さまの本心は、高額な慰謝料を取ることよりも面会交流を実施したいということでしたので、調停では、面会交流の実施を強く求めました。
その結果、調停開始後は順調に面会交流を実施出来るようになりました。
他方で、相談者さまも慰謝料額を減額することに同意し、月1回の面会交流と、150万円を獲得し、離婚が成立しました。
【先生のコメント】
面会交流を要求するとき、相談者さまの要求を一方的に突きつけるのでは無く、一旦相手方の立場になって考えて、ある程度無理のない内容の要求をしていけば、早期の面会交流につながります。
当職が、相手方の真意を予測しながら、具体的な面会交流案を提案したことによって、結果的に早期の離婚成立に繋がりました。
取扱事例3
- 裁判
会社を経営する夫から訴えられ和解離婚が成立した事例
依頼者：30代（女性）
【相談前】
相談者さまが相談に来たのは、相手方から訴訟が提起された後のことでした。
相談者さまは以前、別の弁護士に依頼して何度か調停を行っていましたが、裁判になった後は、弁護士には依頼せず一人で裁判していこうとしていました。
当職は、書面の内容や今後の戦い方について相談を受けていました。
しかし、裁判が進むにつれて、相談者さま本人では訴訟への対応が難しくなってきたため、当職が受任することになりました。
【相談後】
本件は夫が事業を営んでおり、財産が多かったことから、財産関係の整理と評価が問題になっていました。
当職は、何人かの知人の不動産業者に依頼して、複数の不動産評価を取得して、分与額を高額化するように務めました。
また株式等の評価も税理士と連携して行っていきました。
相手方は、財産分与額を減らすために、さまざまな法律論を持ち出してきましたが、当職が丁寧に反論したことにより、相手方の主張はほとんど認められませんでした。
最終的には、裁判官が提示した和解案に従って、和解が成立しました。
また、相談者さまは婚姻費用について調停で合意していましたが、当職の計算では養育費は、合意済みの婚姻費用よりも高くなりました。
相手方は、婚姻費用よりも養育費が高額になるのはおかしいなど、養育費の金額を下げようとさまざまな主張をしてきました。
しかし、当職は淡々と反論し、裁判官も当職の主張通りの和解案を提示してくれました。
【先生のコメント】
財産分与が高額化する場合、財産の評価が問題になることも多く、法律構成も複雑化します。
多数の裁判例を調査し、着実な法律構成を組み立てる必要があります。
また、不動産業者や税理士、公認会計士との連携も重要になってきます。
財産分与が高額になりそうな案件では、早期に弁護士が関与することが重要です。
相談者さまが相談に来たのは、相手方から訴訟が提起された後のことでした。
相談者さまは以前、別の弁護士に依頼して何度か調停を行っていましたが、裁判になった後は、弁護士には依頼せず一人で裁判していこうとしていました。
当職は、書面の内容や今後の戦い方について相談を受けていました。
しかし、裁判が進むにつれて、相談者さま本人では訴訟への対応が難しくなってきたため、当職が受任することになりました。
【相談後】
本件は夫が事業を営んでおり、財産が多かったことから、財産関係の整理と評価が問題になっていました。
当職は、何人かの知人の不動産業者に依頼して、複数の不動産評価を取得して、分与額を高額化するように務めました。
また株式等の評価も税理士と連携して行っていきました。
相手方は、財産分与額を減らすために、さまざまな法律論を持ち出してきましたが、当職が丁寧に反論したことにより、相手方の主張はほとんど認められませんでした。
最終的には、裁判官が提示した和解案に従って、和解が成立しました。
また、相談者さまは婚姻費用について調停で合意していましたが、当職の計算では養育費は、合意済みの婚姻費用よりも高くなりました。
相手方は、婚姻費用よりも養育費が高額になるのはおかしいなど、養育費の金額を下げようとさまざまな主張をしてきました。
しかし、当職は淡々と反論し、裁判官も当職の主張通りの和解案を提示してくれました。
【先生のコメント】
財産分与が高額化する場合、財産の評価が問題になることも多く、法律構成も複雑化します。
多数の裁判例を調査し、着実な法律構成を組み立てる必要があります。
また、不動産業者や税理士、公認会計士との連携も重要になってきます。
財産分与が高額になりそうな案件では、早期に弁護士が関与することが重要です。
取扱事例4
- 借金・浪費癖
パチンコで多額の借金を作った夫と裁判で離婚した事例
依頼者：40代（女性）
【相談前】
相手方は長年パチンコで浪費してきており、数年前、パチンコで作った借金が400万円にもなることが発覚しました。
相談者さまは、複数のパートを掛け持ちして借金を返し終わりましたが、相手方は全く反省していませんでした。
その後、相手方が400万円の完済後に190万円の借金を作っていたことが発覚しました。
借金は相手方の姉に支払ってもらいましたが、相手方のギャンブル癖は治りませんでした。
子供たちは、相手方のギャンブル依存を治そうとしましたが、相手方が聞く耳をもたず、家族と対立するようになりましたので、子供たちと相談者さまが家を出て別居を始めました。
別居開始後、すぐに相談者さまが弁護士に依頼せずに調停を始めました。
しかし、相手方が横暴な主張を繰り返すなか、相談者さまだけでは対応することが出来なくなって、当職に依頼に来られました。
【相談後】
受任後、当職は相談者さまと同席して調停に出頭しました。
しかし、相手方の主張は相手方が作った借金を相談者さまに負わせようというものでしたので、話合いがまとまる可能性はないと考えました。
そこで、離婚訴訟を申し立てることにして、調停は不成立にしました。
調停期日後、相手方が家庭裁判所の出入り口で待ち伏せをし、相談者さまと当職相手に凄むなど、相手方の態度は強行でした。
しかし、当職が迅速に訴訟を提起し、裁判所から訴訟の書類が届くと、相手方は裁判をしたくないなどと言って、頻繁に当事務所に連絡してくるようになりました。
結局、第1回の訴訟期日で、養育費を支払ってもらい、相手方の借金はすべて相手方が負うという内容で離婚が成立しました。
【先生のコメント】
相談者さまの主張と相手方の主張の開きが大きく、相手方の主張が法的には無謀な内容でしたので、迅速に調停を終え訴訟を提起しました。
相手方は弁護士に依頼する費用を持ち合わせていなかったので、訴訟提起が圧力となり、早期に離婚が成立しました。
相手方は長年パチンコで浪費してきており、数年前、パチンコで作った借金が400万円にもなることが発覚しました。
相談者さまは、複数のパートを掛け持ちして借金を返し終わりましたが、相手方は全く反省していませんでした。
その後、相手方が400万円の完済後に190万円の借金を作っていたことが発覚しました。
借金は相手方の姉に支払ってもらいましたが、相手方のギャンブル癖は治りませんでした。
子供たちは、相手方のギャンブル依存を治そうとしましたが、相手方が聞く耳をもたず、家族と対立するようになりましたので、子供たちと相談者さまが家を出て別居を始めました。
別居開始後、すぐに相談者さまが弁護士に依頼せずに調停を始めました。
しかし、相手方が横暴な主張を繰り返すなか、相談者さまだけでは対応することが出来なくなって、当職に依頼に来られました。
【相談後】
受任後、当職は相談者さまと同席して調停に出頭しました。
しかし、相手方の主張は相手方が作った借金を相談者さまに負わせようというものでしたので、話合いがまとまる可能性はないと考えました。
そこで、離婚訴訟を申し立てることにして、調停は不成立にしました。
調停期日後、相手方が家庭裁判所の出入り口で待ち伏せをし、相談者さまと当職相手に凄むなど、相手方の態度は強行でした。
しかし、当職が迅速に訴訟を提起し、裁判所から訴訟の書類が届くと、相手方は裁判をしたくないなどと言って、頻繁に当事務所に連絡してくるようになりました。
結局、第1回の訴訟期日で、養育費を支払ってもらい、相手方の借金はすべて相手方が負うという内容で離婚が成立しました。
【先生のコメント】
相談者さまの主張と相手方の主張の開きが大きく、相手方の主張が法的には無謀な内容でしたので、迅速に調停を終え訴訟を提起しました。
相手方は弁護士に依頼する費用を持ち合わせていなかったので、訴訟提起が圧力となり、早期に離婚が成立しました。
取扱事例5
- 養育費
離婚後、養育費を月額13万5000円減額した事例
依頼者：40代（男性）
【相談前】
相談者さまと相手方は、数年前に離婚しました。
相談者さまと相手方の間には子供が3人いました。
離婚の時には親権者を相手方と定め、1人あたり月額7万円の養育費を支払う取り決めをしました。
その後相手方は再婚し、子供たちは再婚相手と養子縁組しましたが、その事実を相談者さまには隠していました。
あるきっかけで、相手方の再婚と養子縁組が発覚し、養育費を減額したいということで当事務所に相談者さまが相談に来られました。
【相談後】
審判などの先例では、子供たちが再婚相手と養子縁組をした場合、一時的扶養義務者は再婚相手である義父になり、義父の経済能力に問題がない限り、実の親は養育費の支払い義務を負わなくなります。
本件はまさに、相談者さまの養育費支払義務がなくなっても不思議ではない事案でした。
もっとも、相談者さまの心情として、子供たちのために一定額は養育費を支払いたいと考えていましたので、養育費を減額することを目標にしていました。
当職が相手方に受任通知を送付しましたが、相手方からの返答がありませんでした。
そこで、やむを得ず養育費減額調停を申し立てました。
当職は審判例や学説を多数援用した書面を作成し、相手方の説得につとめましたが、相手方は全く減額に応じようとしませんでした。
調停期日（裁判所での話し合い）を2回行った後、審判（裁判の一種）の手続きに移行しました。
審判期日の場で、裁判官は、本件は養育費が0円になっても不思議ではない事案だから、減額を避けることはできないとの心証を開示しました。
相手方はそれでも減額に応じようとしませんでしたが、裁判官の説得で、月額1人2万5000円とすることで和解が成立しました。
【先生のコメント】
本件では、相手方が話し合いに応じなかったため、やむなく調停になりました。
調停では審判例や学説など多数の根拠を示した書面を作成し提出したため、調停が始まる以前から、調停員も裁判官も養育費を減額しなければならない事案であると認識してもらっていました。
そのため、短期間で当方の要求通りの減額が実現できました。
相談者さまと相手方は、数年前に離婚しました。
相談者さまと相手方の間には子供が3人いました。
離婚の時には親権者を相手方と定め、1人あたり月額7万円の養育費を支払う取り決めをしました。
その後相手方は再婚し、子供たちは再婚相手と養子縁組しましたが、その事実を相談者さまには隠していました。
あるきっかけで、相手方の再婚と養子縁組が発覚し、養育費を減額したいということで当事務所に相談者さまが相談に来られました。
【相談後】
審判などの先例では、子供たちが再婚相手と養子縁組をした場合、一時的扶養義務者は再婚相手である義父になり、義父の経済能力に問題がない限り、実の親は養育費の支払い義務を負わなくなります。
本件はまさに、相談者さまの養育費支払義務がなくなっても不思議ではない事案でした。
もっとも、相談者さまの心情として、子供たちのために一定額は養育費を支払いたいと考えていましたので、養育費を減額することを目標にしていました。
当職が相手方に受任通知を送付しましたが、相手方からの返答がありませんでした。
そこで、やむを得ず養育費減額調停を申し立てました。
当職は審判例や学説を多数援用した書面を作成し、相手方の説得につとめましたが、相手方は全く減額に応じようとしませんでした。
調停期日（裁判所での話し合い）を2回行った後、審判（裁判の一種）の手続きに移行しました。
審判期日の場で、裁判官は、本件は養育費が0円になっても不思議ではない事案だから、減額を避けることはできないとの心証を開示しました。
相手方はそれでも減額に応じようとしませんでしたが、裁判官の説得で、月額1人2万5000円とすることで和解が成立しました。
【先生のコメント】
本件では、相手方が話し合いに応じなかったため、やむなく調停になりました。
調停では審判例や学説など多数の根拠を示した書面を作成し提出したため、調停が始まる以前から、調停員も裁判官も養育費を減額しなければならない事案であると認識してもらっていました。
そのため、短期間で当方の要求通りの減額が実現できました。
取扱事例6
- DV・暴力
DV事案に弁護士が介入することで早期に離婚した事例
依頼者：40代（女性）
【相談前】
相手方は相談者さまに対して、相談者さまの手をドアに挟んだり、顔に肘をあてて体重をかけたり、長男の面前で相談者さまと性的な行為を行おうとしたり、相談者さまに死ねと発言するなどのDVやハラスメントを行ってきました。
また、相手方は過去1年間にわたり不貞行為を行ってきました。
相談者さまは当初、東京にある法律事務所に相談していましたが、対応が不十分でしたので、地元の当事務所に相談に来られました。
【相談後】
受任後すぐに受任通知を送付し、相手方に対し、今後一切相談者さまに接触しないように警告しました。
場合によっては保護命令等を申し立てようと考えていましたが、相手方も弁護士に依頼し、弁護士同士の交渉になりました。
相手方は、200万円の慰謝料で解決しようとしていましたが、暴行についての警察の記録や医師の診断書を提出して説得した結果、400万円の慰謝料の支払いで合意しました。
【先生のコメント】
相談者さまは相手方からの暴行に怯えて、暴行を受け、不貞が分かった後の2年間も1人で悩んでいました。
当事務所に相談し、受任通知を送付後は相手方からの連絡も無くなり、相談後3ヶ月で離婚が成立しました。
相手方に弁護士が付いたことで交渉が促進され、早期解決になりました。
相手方は相談者さまに対して、相談者さまの手をドアに挟んだり、顔に肘をあてて体重をかけたり、長男の面前で相談者さまと性的な行為を行おうとしたり、相談者さまに死ねと発言するなどのDVやハラスメントを行ってきました。
また、相手方は過去1年間にわたり不貞行為を行ってきました。
相談者さまは当初、東京にある法律事務所に相談していましたが、対応が不十分でしたので、地元の当事務所に相談に来られました。
【相談後】
受任後すぐに受任通知を送付し、相手方に対し、今後一切相談者さまに接触しないように警告しました。
場合によっては保護命令等を申し立てようと考えていましたが、相手方も弁護士に依頼し、弁護士同士の交渉になりました。
相手方は、200万円の慰謝料で解決しようとしていましたが、暴行についての警察の記録や医師の診断書を提出して説得した結果、400万円の慰謝料の支払いで合意しました。
【先生のコメント】
相談者さまは相手方からの暴行に怯えて、暴行を受け、不貞が分かった後の2年間も1人で悩んでいました。
当事務所に相談し、受任通知を送付後は相手方からの連絡も無くなり、相談後3ヶ月で離婚が成立しました。
相手方に弁護士が付いたことで交渉が促進され、早期解決になりました。
取扱事例7
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
離婚に反対していた夫と離婚し、３００万円増額できた事例
依頼者：30代（女性）
【相談前】
相談者さまと相手方はいわゆる婚活パーティーで知り合い、交際開始から1年で結婚しました。
結婚にあたり、相談者さまは退職しました。
同居開始後些細なことで喧嘩になった際、相手方は相談者さまが相手方に暴行を行ったなどと言いがかりを付け、喧嘩の収拾がつかなくなりました。
相談者さまは修復の努力を続けましたが、相手方はかたくなで、結婚から2ヶ月で別居せざるを得なくなりました。
別居後しばらくして相手方から離婚調停が申し立てられ、相談者さまは当事務所とは別の弁護士に依頼して離婚調停を行いました。
また、相談者さまからも相手方に対して婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
調停を進めるにあたり、当初依頼していた弁護士と相談者さまとの意見が合わず、離婚調停がうまくいきませんでした。
婚姻費用の調停も審判になり、相場より若干低い金額で判断されました。
そこで相談者さまは、ちゃんと話を聞いてくれる弁護士を探して、当事務所に相談に来られました。
当職と法律相談をした後、当職の対応に納得していただき、当事務所が受任することになりました。
【相談後】
相談者さまと時間をかけて話し合った後、調停の方針を明確にしました。
以前の弁護士には、同居期間が短いから相手方からお金は取れないと言われていましたが、500万円を請求することにしました。
婚姻費用についても上訴（抗告）することにしました。
当初、相手方は一切お金を支払う気は無いと主張していました。
しかし、婚姻費用の審判で当方の主張が認められて、婚姻費用額が増額され、形成が逆転しました。
また、当方は解決金をもらわない限り離婚しないことを強く主張して相手方に圧力をかけました。
結局、早期離婚の解決金として300万円を支払ってもらうことになりました。
【先生のコメント】
法律論としては、財産分与も慰謝料も発生しない事案で、相手方からお金をとること自体が難しい事案でした。
相談者さまは何人かの弁護士に相談したそうですが、相手方の態度次第で解決金を取れるかもしれないと提案したのは当職だけだったそうです。
あきらめずに相手方に、「解決金を支払わないと離婚できない」と思わせるような調停の進行をしたことによって、解決金を獲得しました。
相談者さまと相手方はいわゆる婚活パーティーで知り合い、交際開始から1年で結婚しました。
結婚にあたり、相談者さまは退職しました。
同居開始後些細なことで喧嘩になった際、相手方は相談者さまが相手方に暴行を行ったなどと言いがかりを付け、喧嘩の収拾がつかなくなりました。
相談者さまは修復の努力を続けましたが、相手方はかたくなで、結婚から2ヶ月で別居せざるを得なくなりました。
別居後しばらくして相手方から離婚調停が申し立てられ、相談者さまは当事務所とは別の弁護士に依頼して離婚調停を行いました。
また、相談者さまからも相手方に対して婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
調停を進めるにあたり、当初依頼していた弁護士と相談者さまとの意見が合わず、離婚調停がうまくいきませんでした。
婚姻費用の調停も審判になり、相場より若干低い金額で判断されました。
そこで相談者さまは、ちゃんと話を聞いてくれる弁護士を探して、当事務所に相談に来られました。
当職と法律相談をした後、当職の対応に納得していただき、当事務所が受任することになりました。
【相談後】
相談者さまと時間をかけて話し合った後、調停の方針を明確にしました。
以前の弁護士には、同居期間が短いから相手方からお金は取れないと言われていましたが、500万円を請求することにしました。
婚姻費用についても上訴（抗告）することにしました。
当初、相手方は一切お金を支払う気は無いと主張していました。
しかし、婚姻費用の審判で当方の主張が認められて、婚姻費用額が増額され、形成が逆転しました。
また、当方は解決金をもらわない限り離婚しないことを強く主張して相手方に圧力をかけました。
結局、早期離婚の解決金として300万円を支払ってもらうことになりました。
【先生のコメント】
法律論としては、財産分与も慰謝料も発生しない事案で、相手方からお金をとること自体が難しい事案でした。
相談者さまは何人かの弁護士に相談したそうですが、相手方の態度次第で解決金を取れるかもしれないと提案したのは当職だけだったそうです。
あきらめずに相手方に、「解決金を支払わないと離婚できない」と思わせるような調停の進行をしたことによって、解決金を獲得しました。
取扱事例8
- 離婚すること自体
不動産、退職金、慰謝料等、優位な条件で離婚を成立させた事例
依頼者：60代（女性）
【相談前】
相談者さま夫婦は夫の海外赴任をきっかけに不仲となり、数年の別居後、夫が離婚調停を申し立てました。
相談者さまである妻は、離婚をするか否か、離婚の条件をどのように考えたらよいのか迷っておられ、当職に相談に来られました。
【相談後】
離婚するか否か。不動産の分与方法をどうするか。
【先生のコメント】
当初妻が離婚に難色を示していましたが、別居が数年に及んだ場合、裁判になっても離婚が認められる可能性があることを説明し、より有利な条件で離婚するという方向に方針転換しました。
夫婦間には、夫名義の居住土地建物以外にも夫婦の共有不動産がありましたから、居住不動産と、共有不動産の共有持分を譲り受けることになりました。
また、そのほかにも退職金の半額と現金約350万円を支払ってもらうことで合意しました。
相談者さま夫婦は夫の海外赴任をきっかけに不仲となり、数年の別居後、夫が離婚調停を申し立てました。
相談者さまである妻は、離婚をするか否か、離婚の条件をどのように考えたらよいのか迷っておられ、当職に相談に来られました。
【相談後】
離婚するか否か。不動産の分与方法をどうするか。
【先生のコメント】
当初妻が離婚に難色を示していましたが、別居が数年に及んだ場合、裁判になっても離婚が認められる可能性があることを説明し、より有利な条件で離婚するという方向に方針転換しました。
夫婦間には、夫名義の居住土地建物以外にも夫婦の共有不動産がありましたから、居住不動産と、共有不動産の共有持分を譲り受けることになりました。
また、そのほかにも退職金の半額と現金約350万円を支払ってもらうことで合意しました。
取扱事例9
- 調停
養育費を減額し、面会交流の権利を確保して調停離婚を成立させた事例
依頼者：40代（男性）
【相談前】
出産後、妻が実家から帰ってこなくなり、急に離婚を切り出されたとのことでした。月額２４万円もの養育費を請求されているが、支払う必要があるのか、ということで相談に来られました。
【相談後】
養育費の金額、面会交流の可否
【先生のコメント】
すでに妻に代理人が付いている状況でした。
当方が養育費24万円を支払う意思はない旨返答すると、妻側から離婚調停を申し立ててきました。
相談者さまは自営業であり、売上増加に悩んでいる状態でしたので、現実に支払える養育費の額は多くありませんでした。
妻側は、平均賃金を基準に養育費を算定すべきだなどと主張していましたが、到底受け入れられませんでした。
結局、所得税申告書の記載を基準に、若干低めの養育費1万円で合意しました。
養育費が1万円であることから、妻側は面会交流を渋りましたが、面会交流の子に与える影響を説明し、2ヶ月に1度の面会交流を認めることで合意しました。
出産後、妻が実家から帰ってこなくなり、急に離婚を切り出されたとのことでした。月額２４万円もの養育費を請求されているが、支払う必要があるのか、ということで相談に来られました。
【相談後】
養育費の金額、面会交流の可否
【先生のコメント】
すでに妻に代理人が付いている状況でした。
当方が養育費24万円を支払う意思はない旨返答すると、妻側から離婚調停を申し立ててきました。
相談者さまは自営業であり、売上増加に悩んでいる状態でしたので、現実に支払える養育費の額は多くありませんでした。
妻側は、平均賃金を基準に養育費を算定すべきだなどと主張していましたが、到底受け入れられませんでした。
結局、所得税申告書の記載を基準に、若干低めの養育費1万円で合意しました。
養育費が1万円であることから、妻側は面会交流を渋りましたが、面会交流の子に与える影響を説明し、2ヶ月に1度の面会交流を認めることで合意しました。
取扱事例10
- モラハラ
妻のモラルハラスメントで、養育費・面会交流について希望通り合意できた事案
依頼者：30代（男性）
【相談前】
相談者さまの妻は、相談者さまに対して、仕事時間中にも頻繁に電話連絡をし、携帯電話だけではなく直接会社にも電話してきていました。
そのことで上司から指摘を受けると、妻は、直接上司に連絡を取り、苦情を言うようになりました。
そういった事情から、相談者さまは会社に居づらくなり、結婚後2年で退職せざるを得なくなりました。
その後、相談者さまは再就職の準備をしていましたが、妻からの暴言や身勝手な態度が絶えなかったことから、妻との同居に耐えられなくなり、別居を開始しました。
相談者さまは妻に対して恐怖を感じており、直接交渉することが困難であることから、当職に交渉を依頼されました。
【相談後】
離婚の可否、面会交流、養育費
【先生のコメント】
当初妻が離婚を拒んでいたところ、当職が妻と面談し、離婚に応じるよう説得しました。
妻の態度は、離婚の可否、面会交流、養育費について2転3転しましたが、離婚については同意するようになりましたので、離婚の条件が定まらないまま、協議離婚を成立させました。
その後、妻側から養育費請求調停が申し立てられました。
相談者さまは調停申立時点では失業中でしたが、調停係属中に就職が決まり、養育費の支払いに合意しました。
本件は、妻の夫に対するモラルハラスメント事案でした。
妻は極めて攻撃的な性格であり、発言に一貫性がないなど、交渉は難航しました。
調停委員に対しては人当たりよく振る舞うので、調停委員は妻の攻撃性を理解していない様でした。
もっとも、比較的短期間である3ヵ月程度で離婚が成立し、最終的には養育費や面会交流についても相談者さまの希望通りの内容で合意に至りました。
相談者さまの妻は、相談者さまに対して、仕事時間中にも頻繁に電話連絡をし、携帯電話だけではなく直接会社にも電話してきていました。
そのことで上司から指摘を受けると、妻は、直接上司に連絡を取り、苦情を言うようになりました。
そういった事情から、相談者さまは会社に居づらくなり、結婚後2年で退職せざるを得なくなりました。
その後、相談者さまは再就職の準備をしていましたが、妻からの暴言や身勝手な態度が絶えなかったことから、妻との同居に耐えられなくなり、別居を開始しました。
相談者さまは妻に対して恐怖を感じており、直接交渉することが困難であることから、当職に交渉を依頼されました。
【相談後】
離婚の可否、面会交流、養育費
【先生のコメント】
当初妻が離婚を拒んでいたところ、当職が妻と面談し、離婚に応じるよう説得しました。
妻の態度は、離婚の可否、面会交流、養育費について2転3転しましたが、離婚については同意するようになりましたので、離婚の条件が定まらないまま、協議離婚を成立させました。
その後、妻側から養育費請求調停が申し立てられました。
相談者さまは調停申立時点では失業中でしたが、調停係属中に就職が決まり、養育費の支払いに合意しました。
本件は、妻の夫に対するモラルハラスメント事案でした。
妻は極めて攻撃的な性格であり、発言に一貫性がないなど、交渉は難航しました。
調停委員に対しては人当たりよく振る舞うので、調停委員は妻の攻撃性を理解していない様でした。
もっとも、比較的短期間である3ヵ月程度で離婚が成立し、最終的には養育費や面会交流についても相談者さまの希望通りの内容で合意に至りました。
取扱事例11
- 協議・交渉
ローンを全額負担させ、面会交流も適切な条件で行なう約束を取り付けた協議離婚の事例
依頼者：40代（女性）
【相談前】
相談者さまは、金銭関係がきっかけで口論になり、夫から暴力をふるわれた後、別居を開始しました。
別居後、相談者さまが単独で離婚の交渉を開始しましたが、夫が不合理なことばかり主張して話合いになりませんでした。
そこで、対応方法を検討するため、当職に相談に来られました。
【相談後】
面会交流の可否、負債の処理
【先生のコメント】
財産分与の対象となる資産はありませんでしたが、再婚時の連れ子のために組んだローンが200万円程度ありました。
夫はこのローンを全額妻に負担するよう要求してきました。
また、再婚後の夫婦間のお子さまとの宿泊を伴う面会を強く要求してきました。
このような夫の要求に対し、当職が粘り強く説得を続けました。
その結果、ローンは全額夫の負担とすること、子との面会交流は双方の状況を見て可能であれば適切に行うこと、などの条件で離婚協議書を作成し協議離婚が成立しました。
ご依頼から離婚まで2ヵ月程度と、迅速な離婚でした。
相談者さまは、金銭関係がきっかけで口論になり、夫から暴力をふるわれた後、別居を開始しました。
別居後、相談者さまが単独で離婚の交渉を開始しましたが、夫が不合理なことばかり主張して話合いになりませんでした。
そこで、対応方法を検討するため、当職に相談に来られました。
【相談後】
面会交流の可否、負債の処理
【先生のコメント】
財産分与の対象となる資産はありませんでしたが、再婚時の連れ子のために組んだローンが200万円程度ありました。
夫はこのローンを全額妻に負担するよう要求してきました。
また、再婚後の夫婦間のお子さまとの宿泊を伴う面会を強く要求してきました。
このような夫の要求に対し、当職が粘り強く説得を続けました。
その結果、ローンは全額夫の負担とすること、子との面会交流は双方の状況を見て可能であれば適切に行うこと、などの条件で離婚協議書を作成し協議離婚が成立しました。
ご依頼から離婚まで2ヵ月程度と、迅速な離婚でした。