神戸市中央区の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

相手の方の名前、住所がわかっているのであれば、まずは、相手の方に対して弁護士名で警告文書を送ることが考えられます。 その文書の中で、お店に関する苦情やお問合せがある場合は弁護士まで連絡するようにと記載し、弁護士が窓口になることで、お店の方の負担が一定程度軽減されることもあります。 もっとも、それでも懲りずにお店に直接言いがかりをつけてくる方もいますので、その場合は、録音や防犯カメラ等で言いがかりの内容や訪問の頻度などを証拠化しておくことで、営業妨害として警察などもスムーズに動いてくれる可能性もあります。

まず端的にお伝えすると契約の内容次第となります。 賃貸借契約書等を十分に確認されることをお勧めします。 詳細は契約書を見ないと何とも言えないという前提ですが、本件については賃貸借契約の内容として、インターネット利用の部分まで含まれている可能性があるかと思います。 そうであれば、賃借人が賃料と別に利用料をお支払いする義務はありません。 他方で、賃貸借契約の内容としてその部分(インターネット利用の部分)まで保証するものではない可能性もございます。 そうであれば、ご自身で負担せざるを得ません。 以上が一般的なお話ですが、お近くの自治体の法律相談などに一度賃貸借契約書を持参された上で、ご確認されて下さい。 そうすることで適切なアドバイスを受けられることかと思います。