大阪市北区の法人破産に強い弁護士

【ご相談内容】◆ご相談内容 法人の売上げが減少したことから，法人の破産を検討したいというご相談でした。 代表者は，法人の連帯保証をしていたのですが，自宅を残したいというご希望があり，個人再生を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 相談当初から，ご家族とご自宅のことを心配されていましたので，会社は破産で，代表者は個人再生でというご提案を行いました。 予め，ネットで，調べられて，個人再生の経験豊富な当法律事務所へ来られたとのことでした。 特段，問題なく手続きは進んで，会社の破産が認められ，代表者の再生認可がおり，ご自宅を残すことができました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、60代の夫婦がサービス業を営む会社でした。当該会社は、小売業者を出店を支援することによって売上の数パーセントをマージンとして受領することで営業していて、定期的に複数の出店支援業務があったのですが、事業の縮小が避けられず、返済のめどが立たなくなったために相談に来られました。事業は縮小しながらも、複数の業務が並行して継続中で、突然破産するとなると極めて大きな混乱を引き起こすことが想定されました。 【相談後】 　ご依頼者様の事業の繁閑を踏まえ、閑散期のある日をXデーとして、その日に一斉に事業停止し、従業員を解雇して、同日に破産申立てをするという方針で動くこととなりました。事前の準備を念入りにしたため、大きな混乱を引き起こすことなく、破産申立てをすることができました。 【里村格弁護士からのコメント】 　破産というのは可能な限り避けたい、という事業者様の要望はよく理解しています。しかし、このまま事業を継続していても、いつか取引先にも従業員にも社会にも多大な迷惑をかけてしまう、その前にできるだけ迷惑をかけないようにしたい、ということでご依頼いただきました。その趣旨を踏まえ事案にあたりました。もちろん破産手続である以上債権者に迷惑は掛かるのですが、大きな混乱を引き起こさないという目標をもって取り組み、それが実現できたと思えた事例です。なお、経営者夫婦も会社の債務を連帯保証していたため、同様に破産手続を行い、債務の返済に頭を悩ませることなく生活されています。

【ご相談内容】【相談前】 会社経営の男性が、会社の業績悪化により会社の倒産のご相談に来られました。ご相談者さまが会社の債務の保証人になっておられることもあり、会社と個人、両方の破産手続を進めることになったのですが、零細企業ということもあり、個人名義の銀行口座から会社の支払を行っていたり、会社の銀行口座から個人の支払をしていたりしました。 【相談後】 銀行口座の取引履歴を見ながら何度もご相談者さまと打合せを重ね、どれが会社の取引で、どれが個人の取引かということを特定していき、詳細な明細一覧表を作成しました。 同明細書に基づき、資金の流れを説明した書面を作成し、裁判所に対し、銀行取引に問題がないことや会社と個人の資金の流れを明確に説明し、無事、会社・個人ともに破産手続を終えることができました。 【先生のコメント】 破産手続を行う際に重要なことは、資金の流れに問題がない（隠していることがない）ということを裁判所に理解してもらうことです。そのためには、時間を要することもありますが、ご相談者さまと十分に時間をとって協議をし、裁判所に納得してもらえるような書面を作成することを心がけています。 「こんな状態では破産は無理かな」とあきらめず、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【経緯】 法人を経営されていた経営者の方からのご相談でした。 法人の売り上げが減少し、支払が追い付かなくなり、何とか再建したいという思いがありましたが、破産も視野に入れてご相談に来られました。 当初は、コンサルの方などをご紹介し、再建の道も探りました。 ですが、もはや状況が好転できるようなフェーズではないことがわかり、やむなく破産に向けて準備を進められることになりました。 【解決方法】 法人と、代表者の方の破産申立てのご依頼を受任しました。 破産申立てまで、できる限りスピーディーに行うことを心がけました。 破産申立て後、破産管財人が選任され、最終的には第1回の債権者集会期日をもって破産が集結し、代表者の免責も得られることができました。