大阪市の子の認知に強い弁護士

【ご相談内容】◆概要 前夫のDVにより、家を出て遠方にて暮らしていた女性が、新たなパートナーとの間の子どもを出産しましたが、出生時点では未だ前夫との離婚が成立していませんでした。 子の出生後に前夫との離婚は成立していたものの、このような場合、出生届を提出すると、前夫の戸籍に子どもの氏名等が記載されることとなり、不都合が大きかったことから、女性は出生届を提出できず、長期間が経過していました。 ◆方針・結果 子どもの父であるパートナー男性の協力の元、この男性に対し認知調停を申立てました。 調停では、依頼者が子の妊娠時にすでに前夫とは離れた遠方で生活していたこと、前夫からのDVの存在等を主張し、これが認められました。また、DNA鑑定も実施されました。 その結果、前夫を手続に関与させることなく、本当の父であるパートナー男性を父とし、子どもを戸籍に記載することができました。