横浜市の不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様の会社員男性は、酔っぱらって警察官に絡んだ結果、逮捕され、そのまま勾留されてしまいました。 勾留決定翌日の１９時頃に依頼者様の奥様からご相談を受けました。早速、同日２１時頃には弁護士が依頼者様に接見に行きました。 翌日の午前中には、奥様や勤務先社長の協力を得て必要資料を揃え、勾留決定に対する準抗告の申立てを裁判所に提出しました。同日１７時頃には準抗告の申立てが認められ、同日１９時頃には依頼者様が釈放されました。 その後も不起訴に向けた弁護活動を継続しました。 前科を有していた方でしたが、無事に不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】依頼者様の会社員男性は、酔っぱらって警察官に絡んだ結果、逮捕され、そのまま勾留されてしまいました。 勾留決定翌日の１９時頃に依頼者様の奥様からご相談を受けました。早速、同日２１時頃には弁護士が依頼者様に接見に行きました。 翌日の午前中には、奥様や勤務先社長の協力を得て必要資料を揃え、勾留決定に対する準抗告の申立てを裁判所に提出しました。同日１７時頃には準抗告の申立てが認められ、同日１９時頃には依頼者様が釈放されました。 その後も不起訴に向けた弁護活動を継続しました。 前科を有していた方でしたが、無事に不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 酒の席での口論から、相手を十数回殴打するなどの暴行に発展し、全治不詳の傷害を負わせた事案。 現行犯で逮捕され、警察署に勾留されておりました。 【相談後】 ご相談者様は会社に勤務されており、長期間勾留されれば、解雇のおそれがありました。 また、執行猶予中の犯行であったため、起訴されてしまうと、長期間の懲役に服さなければならないという状況でした。 もしそのようなことになれば、幼いお子さんを含むご家族の方が生活に困ることは必至です。 そこで、身柄を早期に解放することと、不起訴処分を獲得することを目指して活動しました。 具体的な活動としては、まず、依頼者の家族に連絡を取って身元引受書を書いていただきました。 また、ご相談者様に書いていただいた反省文を被害者の方に渡したうえで、示談のお話をさせていただき、示談書と嘆願書(刑事事件を望まないという内容のもの)を作成していただきました。 そして、不起訴意見書を作成のうえ、それらの書面一式を検察官に提出し、不起訴にすべきであると検察官を説得しました。 その結果、ご相談者様は、不起訴となり、無事会社に復帰することができました。 【コメント】 ご相談者様はこれまで暴行事件を起こしたことはなく、今回の事件を真剣に反省していたため、仕事を続けて被害者に治療費と慰謝料を支払っていき、刑務所ではなく社会内における更生を目指していくことが適切であると考えられました。 そこで、そのことを被害者の方にお話しさせていただいたところ、被害者の方にもご理解をいただけ、ご相談者様の今後の社会内での更生を実現するために、示談書のみならず、刑事事件を望まない旨の嘆願書まで書いていただけたことは大変嬉しかったです。 そのうえで、被害者の方のお気持ちを含め、検察官を粘り強く説得したことが不起訴となった要因だと思います。

【ご相談内容】依頼者様の会社員男性は、酔っぱらって警察官に絡んだ結果、逮捕され、そのまま勾留されてしまいました。 勾留決定翌日の１９時頃に依頼者様の奥様からご相談を受けました。早速、同日２１時頃には弁護士が依頼者様に接見に行きました。 翌日の午前中には、奥様や勤務先社長の協力を得て必要資料を揃え、勾留決定に対する準抗告の申立てを裁判所に提出しました。同日１７時頃には準抗告の申立てが認められ、同日１９時頃には依頼者様が釈放されました。 その後も不起訴に向けた弁護活動を継続しました。 前科を有していた方でしたが、無事に不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】【事件の概要】 男性は介護施設で働いていましたが、入所者が暴れたために押さえつける過程で入所者を傷つけてしまいました。 警察は一方的に悪質な虐待だと決めつけ、取調べで圧力をかけて調書を作成し、逮捕しました。 警察がマスコミに情報を流し、介護施設での虐待事件として報道されてしまいました。 【弁護士の活動】 両親から依頼され、弁護士が対応することになりました。 男性から事件状況や取調べ状況を確認し、虐待の事実はなく違法取調べであることを主張して、取調べでは黙秘させました。 被害者側と話し合い、円満に解決するために示談を成立させ、釈放の後に不起訴となりました。

【ご相談内容】【事例内容】 18歳未満の女性と関係をもったことで逮捕された青少年保護育成条例違反事件。検察官からは罰金事案だと言われていましたが、反省文や意見書を提出し、不起訴処分となりました。 【弁護活動】 勾留は免れ在宅事件となりましたが、ご本人がまだ学生だったこともあり、ご家族を含め不起訴処分を強く望んでいました。ご本人やご家族と何度も面談を繰り返し、反省文と嘆願書を完成させるとともに、検察官に事案を理解してもらうための弁護人意見書を提出し、その結果、不起訴処分となりました。 【事件解決のポイント】 青少年保護育成条例は、痴漢などと異なり、いわゆる被害者がおらず、示談も想定されていません。受任後すぐに検察官と面談を試みましたが、初犯でも罰金になるのが通例だと釘を刺されました。さらに本件では関係をもった18歳未満の女性が複数おり、不起訴処分をとることはかなり難しい事案だったと思います。可能性が少ない事案でもやれるだけのことを尽くしたことが結果につながったケースの一つだと言えます。